簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
益田駅前駐車場
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財政力指数の分析欄令和２年度の国勢調査結果による区分変更により、令和３年度から類似団体平均を下回っている。税収は令和３年度と比較し微増となったものの、依然として人口は減少傾向にあるため非常に厳しい状況にある。引き続き総合戦略に基づく施策を推進することにより、税収等の自主財源確保に努める。また、定員適正化計画等に基づき適正な定員管理・給与の適正化、行財政改革による歳出削減によって財政健全化及び財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄比率の分子となる経常経費充当一般財源については、公債費は減となったものの、人件費、物件費、補助費等の増により増加した。比率の分母となる経常一般財源については、普通交付税、地方特例交付金の減により減少した。結果として、令和３年度と比較して４．７ポイント上昇の９１．１％となった。今後、分子は公債費の減により減少が見込まれるが、分母についても、人口減少等による普通交付税や市税の減少が見込まれるため、引き続き注視する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年は類似団体平均を下回って推移している。人件費については、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、また、物件費については、事務事業の効率化等により、類似団体平均を下回っている。今後も、人件費の抑制や委託料などの経常経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年４月１日のラスパイレス指数は、昨年の指数と比較し０．３ポイント減少し、９９．３となった。この減少の要因としては、相対的に高位に分布している退職者が多かったことと、職種区分間の人事異動によるものとなっている。また、近年継続して指数が平均を上回っている根本的な要因として、職員数が類似団体に比べ少ない本市では、管理職等の要職に対する職員配置率が高いことが挙げられる。この状況も今後改善すべき事項として、行政機構の見直し等により適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は、県内最大の行政区域を有しており、他団体と比較し職員数が多くなる状況にあるが、島根県平均を下回る状況となっている。平成３０年度に策定した定員適正化計画においては、過去における急激な人員抑制を受けて、業務量と職員数のバランスを確保するため、一定の人員を確保するものとしているが、増員は行わず、事務事業の見直し等による総人件費の抑制と安定した市民サービスの提供を目的とし、引き続き定員の抑制に努めることとしている。 | 実質公債費比率の分析欄分子のうち、元利償還金については合併特例債や地方道路等整備事業債の償還終了等により６％の減となった。分母では、標準財政規模の減により３．５％の減となった。比率としては１ポイント改善となり、令和５年度策定の中期財政計画においても、実質公債費比率については改善していく見込みとなっている。しかし、令和４年度着手、令和６年度竣工予定の消防庁舎建設事業などの大型事業も見込まれることから、比率の悪化につながる要素は少なくない。引き続き事業精査を行い、地方債発行額の縮減、比率の改善に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄分子においては、地方債残高の減少により将来負担額が減となったこと、また、充当可能財源のうち公営住宅使用料及び償還補助金は減となったものの、基金への積立により充当可能基金の残高が増となったことから１６．４％の減となった。分母では、標準財政規模の減により３．５％の減となった。比率としては前年度と比較して１１．２ポイントの改善となっているものの、今後も引き続き事業精査を行うことで地方債発行額を抑制し更なる比率の改善に努めていきたい。 |
人件費の分析欄ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しており、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努め、人件費だけでなく関係する経費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄近年は類似団体平均をやや下回って推移している。令和４年度は、エネルギー価格の上昇による光熱水費の増等により物件費の経常的な支出額が増加したこと等により、比率としては０．９ポイントの増加となった。今後は、更新時期を迎える公共施設等の維持管理についても個別施設計画の策定を通じて検討を進め、コスト削減に努めるとともに、事務事業の効率化等により縮減を図る。 | 扶助費の分析欄少子高齢化等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。令和４年度は、生活保護費関連経費が増額したことにより、０．６ポイントの増加となった。今後も社会福祉費全般において増加が見込まれているため、過度に上昇することがないよう適正な執行に努める。 | その他の分析欄介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金の増加等により、比率としては１．０ポイントの増加となった。今後も、より一層の経営の効率化や受益者負担の適正化等を図り、一般会計負担の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄近年は類似団体平均を下回って推移している。令和４年度は、益田地区広域市町村圏事務組合への清掃費に係る負担金の増等によりにより１．０ポイントの増加となった。今後は、公共下水道事業等に対する公営企業会計への繰出しが増加することが見込まれるため、引き続き補助金の適正な執行に努め、行財政改革による終期の設定や市単独補助金の廃止を含めた見直しを継続する。 | 公債費の分析欄平成２７年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度は、償還額については令和３年度を下回っているものの、比率としては同値となっている。今後、公債費の減少により指標は改善する見込みではあるが、引き続き、事業精査による地方債発行額の抑制等により、比率の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄令和４年度おいては、歳出において人件費・扶助費・補助費等の影響、歳入において普通交付税等の減少の影響により、４．７ポイントの増加となった。近年、類似団体平均を下回って推移しているものの、引き続き柔軟な財政運営を展開するための更なる歳出縮減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１２２，９４４円となり、と比較すると３６，５１０円増加している。これは、土地開発基金の廃止に伴う繰出金を財政調整基金等各基金へ積立てたことによるものである。衛生費は、住民一人当たり７５，８６２円となり、令和３年度と比較すると１８，１６１円増加している。これは、し尿処理施設の基幹的設備更新事業等の実施によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり２４，３４２円となり、令和３年度と比較すると４，８１２円増加している。畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業等の実施によるものである。消防費は、住民一人当たり１８，９６８円となり、令和３年度と比較すると８，６３０円減少している。これは、防災情報伝達システム等整備事業費の完了に伴う減等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３，１０１円となっており、令和３年度と比較すると増加している。扶助費については、少子高齢化の影響により類似団体平均を大きく上回って推移しているが、令和３年度と比較すると減となっており、これは子育て世帯臨時特別給付金事業費等、新型コロナウイルス感染症に伴う支援事業の完了等によるものである。普通建設事業費については、令和３年度と比較すると増となっており、これは、土地開発基金の廃止に向け基金が所有する土地建物を一般会計で購入したための経費等によるものである。公債費については、令和３年度と比較すると減少しているものの、過去の建設事業等に係る償還により類似団体平均を上回っており、引き続き地方債発行額の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）地域振興基金やふるさと応援基金等で252百万円を取崩したが、財政調整基金や減債基金等で1,718百万円を積立てたため、全体として1,466百万円の増となった。（今後の方針）国勢調査人口の変更等による普通交付税の減少などが見込まれるが、引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進を図ることで、財政調整基金への積立てを行い、大規模災害等へ備えていく。地域振興基金やふるさと応援基金などの特定目的基金については、基金の目的に沿った事業実施のために計画的に取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金の一部や土地開発基金の廃止に伴う繰入金等を計542百万円積立てたため、令和4年度末残高は2,450百万円となった。当初予算編成時は、財政調整基金繰入金を計上していたが、他の財源の活用や事業費の精査により最終補正予算では0となったため、取り崩しは行っていない。（今後の方針）中期財政計画上、令和5年度以降も積立てを行うこととしており、令和10年度末の残高が3,481百万円と大幅に増加する見込みとなっているが、引き続き適切な残高が確保できるよう、取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）3百万円を取崩したが、決算剰余金の一部について500百万円を積立てたため、497百万円の増となった。（今後の方針）中期財政計画上、適宜積立てを行いながら過去に高利率で借入を行っている地方債等の繰上償還をすることとしている。今後も、適切な残高を確保しながら、減債基金を原資に計画的に繰上償還等をすることで健全化比率の改善に向けて取り組む。 | その他特定目的基金（基金の使途）○地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業○庁舎建設基金：益田市庁舎の建設に要する経費（増減理由）○地域振興基金：地域振興に資する各事業実施のために100百万円を取り崩し減少した。○庁舎建設基金：土地開発基金廃止に伴う繰入金の一部等を積み立てたため110百万円増加した。（今後の方針）○地域振興基金：計画的に地域振興に資する事業実施のために取崩しを行う。○庁舎建設基金：平成27年度に耐震工事を行った現庁舎について、今後の建て替え等に向けて積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄厳しい財政状況の中で、老朽化した施設の更新を先送りしており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。そのような中で、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、３０年間で総延床面積を３０％縮減する目標を掲げ、令和２年度に益田市総合管理計画個別施設計画を策定した。令和４年度には同計画の見直しを行い、改訂版を策定した。令和７年度末までに削減率１０．９％を見込んでいる。引き続き、個別施設計画を基に計画的な施設の更新を行うとともに、多機能化・集約化・複合化など適正な施設保有量の実現に向けた取り組みを行っていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高の減や地方債へ充当可能な基金の増により分子については減額となった。一方で、分母については、地方交付税や臨時財政対策債発行額の減により経常一般財源（歳入）等が減となり、分母から控除される経常経費充当財源は、扶助費等の経常的な支出が増えたことで増となったことから、分母全体でも減額となった。分母の減少率が分子の減少率を上回ったため、比率については、前年度を上回っている状況である。引き続き、事業の取捨選択による地方債の発行抑制や計画的な繰上償還の実施、経常経費の抑制に努め、率の改善を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、改善傾向にあるが、類似団体平均と比較するとまだ大きく上回っている状況である。改善の理由としては、地方債の償還額が発行額を大幅に上回っているためであるが、発行額の抑制による施設の更新の先送りにより、有形固定資産減価償却率については年々高くなっている。大規模事業の終了に伴い、地方債現在高は減少していく見込みであるが、今後、多額の公共施設の更新経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画、益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新及び施設総量の縮減に努め、適切な維持管理を行っていき、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに率の改善を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで今後は地方債残高の減少が見込まれるとともに債務負担行為に基づく支出予定額の減少も見込まれ、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善に向かう見込みである。今後もさらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、各比率の改善を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が下回っているのは、公営住宅及び道路となっており、その他の施設は類似団体平均を上回っている。特に、児童館及び認定子ども園・幼稚園・保育所は高い水準となっており、施設の大部分が昭和４０年代から５０年代に整備され老朽化が進んでいることが要因と考えられる。また、港湾・漁港も、整備から３０年以上経過した施設が多くあるため有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているが、漁港海岸施設や海岸保全施設については、定期的な点検に基づき、修繕が必要と判断されるものは優先順位をつけて計画的に修繕工事を行っているところである。引き続き、市民ニーズとの調整を図りながら、益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努め、比率の改善を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民体育館・プールについては、市民体育館へ新たに空調機器を整備したことにより有形固定資産が増えて分母が大きく増となったことから、減価償却率が大きく改善し、類似団体平均を下回った。しかし、それ以外の施設は類似団体と比較して同水準かあるいは上回っており、特に市民会館については、高い水準となっており、昭和５０年台以前に整備された建物も多く老朽化が進んでいることが要因と考えられる。また、福祉施設の一人当たりの面積については、類似団体平均、全国平均からみて大幅に高い数値となっており、市が所有・管理する福祉施設数が多いためだと考えられる。引き続き、市民ニーズとの調整を図りながら、益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努め、比率の改善を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から127百万円の減額となった。固定資産のうち、事業用資産については土地開発基金の廃止に伴う建物の購入費や真砂複合施設建設等による建物の増額、及び久城が浜センター施設基幹的設備改良工事等による建物付属設備の増額等による資産取得額の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったため、1,473百万円の増加となった。インフラ資産については市道改良等による資産取得はあったものの、減価償却による資産の減少が上回ったため、1,334百万円の減少となった。投資その他の資産については土地開発基金の取崩し等で929百万円の減少となった。流動資産のうち、現金預金については歳入額から歳出額を差し引いた剰余金が731百万円の減少となった。また、財政調整基金及び減債基金への積み立てを行ったため、基金は1,042百万円の増加となった。水道事業会計等を加えた全体会計では、水道管等のインフラ資産が計上されることで、総資産額は一般会計等と比較して21,392百万円多くなるが、負債総額についても地方債等が増えたことにより15,109百万円多くなっている島根県市町村総合事務組合等を加えた連結会計では、益田地区広域市町村圏事務組合の所有する清掃工場や消防署等に係る資産を計上し、資産総額が一般会計等と比べて24,206百万円多くなる一方、負債総額についても16,517百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,894百万円となり、前年度比860百万円の増加(+3.6%)となった。業務費用については前年度より763百万円増加となり、これは職員給与や勤勉手当などの人件費が前年度比73百万円増加したことに加え、物件費、維持補修費を含む物件費等は前年度比536百万円の増加しているためである。近年増加傾向にある物件費等は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方の検討や計画的な維持修繕を行うなど適正な管理を行い、経費の削減に努める。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計等と比較して1,096百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は8,984百万円多くなり、純行政コストは10,144百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益は一般会計等と比較して1,349百万円多くなってはいるが、人件費や補助金等もまた多くなっており、経常費用としては18,305百万円の増となり、純行政コストは16,959百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,268百万円)が純行政コスト(24,294百万円)を上回ったため、本年度差額は+974百万円となった。無償所管換等による資産の減少(△177百万円)はあったものの、前年度と比較して税収等が伸びたこと、純行政コストが減少したことから、純資産残高は前年度より797百万円増加して65,550百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計と比較して10,449百万円多くなっている。また、水道事業会計において、財源のうち税収等が前年度より101百万円増加したこと、介護保険特別会計において、行政コストが前年度より50百万円減少したこと等の影響により、本年度差額は+1,279百万円となった。同じ要因から、純資産残高についても、前年度より1,130百万円増加して71,833百万円となった。連結会計では、島根県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が17,035百万円多くなっており、本年度差額は1,050百万円となっている。また、純資産残高は897百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,224百万円であったが、投資活動収支では、土地開発基金の廃止に伴う土地・建物の購入費や久城が浜センター基幹的設備改良事業等の実施により、△2,951百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△1,013百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より740百万円減少して1,294百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているものの、今後も地方債償還額が発行額を上回ることが見込まれるため、財務活動収支のマイナスは続く見込みとなっている。全体会計では国民健康保険税や介護保険料、及び水道料金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より896百万円多い4,120百万円となっている。投資活動収支では水道事業会計において配水管改良工事等を、下水道事業会計において汚水幹線工事等を行ったため△3,383百万円となっている。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り△1,327百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から590百万円減少して3,218百万円となっている。連結会計では島根県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計より818百万円多い4,042百万円となっている。投資活動収支では消防庁舎建設事業等の実施により△3,423百万円となっている。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り△1,479百万円となり、本年度末資金残高は前年度より860百万円少ない3,592百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、減価償却により資産額が減少したが、人口も減少したため、結果として2.9万円の増加となった。歳入額対資産比率については、資産額が減少したこと、土地開発基金の廃止に伴い、土地開発基金が所有する現金を一般会計へ繰り入れたこと等により、歳入総額が増加したことで、0.15年減少となった。有形固定資産減価償却率については、減価償却により年々数値は上昇しており、老朽化した施設の更新経費が財政を圧迫することが予想されることから、令和2年度に策定し、令和4年度に改定した益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、長寿命化、複合化、除却等を進め、適正な施設保有量の実現に向けた取組を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、減価償却により資産合計が減少したが、純行政コストが税収等の財源を下回ったため、0.8%の増加となった。近年は徐々に増加しているものの、類似団体平均を下回っており、今後も行財政改革取組方針に基づき歳入の確保や公共施設の適正化などを進め行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回ってはいるが、近年は地方債の発行額を抑制することで、発行額が償還額を下回る年が続いており、今後も地方債残高は減少してい見込である。一方で、令和3年度着工した消防庁舎建設事業等、大規模な起債事業の予定もあるため、引き続き、将来世代の負担が大きくならないよう、事業の精査を行い、比率の改善に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況職員給与や勤勉手当などの人件費や物件費、維持補修費等が増加したことにより、前年度比2.8万円増の54.8万円となり、類似団体平均との比較も2.1万円上回った。維持補修費を含む物件費等が増加傾向にあることから、今後、施設の老朽化が進む中で更新経費が膨らむことが予想される。行財政改革取組方針に基づき、補助事業の見直し等を行い行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく上回ってはいるが、近年は地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高は減少傾向にある。今後、大規模な起債事業が控えているが、引き続き、選択と集中を基本とした事業実施を行い、地方債の発行を抑制するとともに、可能な範囲で繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めることで、一人当たりの負債の圧縮を図る。基礎的財政収支については、土地開発基金の廃止に伴う土地・建物の購入費や久城が浜センター基幹的設備改良事業等による公共施設等整備費支出の増加があり、国県等補助金収入や資産売却収入が減少したことにより、投資活動収支は大きマイナスとなった。また、物件費等支出の増加や税収等収入の減少などによる業務活動収支の減少もあったことから、2,564百万円の減少となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、昨年度と同水準であり類似団体平均を下回っている。類似団体平均値を下回っている状況であるため、行財政改革取組方針において掲げている使用料・手数料の適正化ついて、今後、算定基準の見直し等を行い適正な負担となるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,