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財政力指数は、前年度と比較して０．０２ポイント減少し、０．７７となった。県平均を下回っているものの、全国平均や類似団体平均を大きく上回る値となった。高齢化の進展、医療の高度化、福祉の多様化等による社会福祉費等の増加に加え、臨時財政対策債振替相当額が増加したことにより、分母となる基準財政需要額が増になった。一方で、市民税や地方消費税交付金等の増により分子となる基準財政収入額は増となったものの、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったことから、財政力指数は微減となった。今後は、社会保障事業費の増加に加えて、公共施設の再配置や長寿命化に係る経費も要するため、経費の大幅な増額が見込まれる。こうした状況において、限られた財源、資源を有効に活用し、事業の選択と集中による徹底的な見直しを行い、健全な財政を堅持しながら将来世代へつなぐための事業にも積極的に努めていく。
経常収支比率は４．８ポイント悪化して８７．６となったが、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても良好な値である。分母を構成する経常一般財源等のうち地方交付税及び地方消費税交付金が増となったことにより分母全体で増となった。また、分子を構成する経常経費充当一般財源等では、人件費、物件費、扶助費の充当額が増となったことで分子全体でも増となった。分母分子ともに増加したが、分母の伸び率を分子の伸び率が上回ったことで、比率が悪化した。義務的経費の抑制、税収確保に努め、弾力性のある財政運営を目指す。
人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計額は、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても下回っており、特に類似団体平均と比較すると５万円程度下回っている。これは、高い割合を占める人件費と物件費のいずれもが類似団体平均を大きく下回っているためである。しかし、人件費、物件費ともに増となったことで、前年度と比べ大きく増となっている。今後も、職員数・給与の適正化、経常経費や事務事業の見直しに努め、コスト削減を図っていく。
令和４年のラスパイレス指数は１０１．０であり、前年と比較して０．８ポイント増加した。職員区分間の人事異動による要因によるものであったが、適正化のため統括主査以上の職員を対象に昇給の抑制を実施した。今後も市の財政状況等や定員管理なども踏まえつつ、適正化を図っていく。
市民ニーズや業務量に見合った適正な職員配置に努めてきた結果、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれよりも下回っている。今後も地方分権の進展や新たな行政課題に的確かつ柔軟に対応し、効率的な行政サービスを継続していくことのできる組織運営を行いながら、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は、前年度と比較して０．２ポイント改善し３．８％となった。類似団体平均、全国平均を下回っており、比較的良好な値で推移している。臨時財政対策債発行可能額の減少により分母が減少したことに加え、都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税の減に伴い、分子が増加したため、単年では０．７ポイント（３．４→４．１）悪化したが、３か年平均の実質公債費比率においては前年度から０．２ポイント改善した。令和５年度以降は、起債額の多かった年度の元金償還が始まること、公営企業等の地方債に対する繰出金の増加も見込まれ、比率が悪化することが考えられるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進める。
将来負担比率は、前年度と比較して５．２ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回る数値となった。標準財政規模の減により分母が減少したが、地方債の現在高の減少や公営企業債等繰入見込額等の減少により分子が減少したため、比率は改善した。令和５年度以降は、桜通線街路改良事業、石仏公園整備事業等の都市計画事業、昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれ、将来負担額の増加が予想されるが、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営を進めていく。
人件費に係る経常収支比率は、正規職員数及びフルタイム会計年度任用職員数が増加したため、前年度と比較して１．６ポイント悪化した。類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも上回っているため、今後も、定員管理や給与の適正化も含め、総合的に対処し抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、子宮頸がんワクチンの勧奨再開や高齢者インフルエンザワクチンの無償化に伴う、予防接種委託料の増、私立保育園の定員増に伴う保育園運営委託料の増、豪雨の対応に伴う桜維持管理委託料の増により分子を構成する経常経費充当一般財源等が増となったことで前年度と比較して１．２ポイント悪化した。全国平均、県平均は下回る数値となったが、類似団体平均は１．０ポイント上回っており、今後も経常経費の削減や事務事業の見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、分子を構成する経常経費充当一般財源が子ども医療費助成金等の増により増となったため、前年度と比較して、０．５ポイント悪化した。全国平均、県平均は下回る数値となったが、類似団体平均を１．０ポイント上回る数値となっており、今後はさらに増加してくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、各特別会計に対する繰出金が大部分を占めており、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金が増となったことにより、分子を構成する経常経費充当一般財源が増となったため、前年度と比較して０．９ポイント悪化した。類似団体平均と同数値となったが、全国平均、県平均を上回る数値となっており、引き続き、各事業について、経費削減、負担の適正化などの見直しに努める。
補助費等に係る経常収支比率は、コークス等の燃料費の高騰による小牧岩倉衛生組合運営費負担金の増により分子を構成する経常経費充当一般財源が増となったことにより前年度と比較して０．６ポイント悪化した。類似団体平均、全国平均、県平均をいずれも下回る数値となったが、今後も縮小や廃止を含めた補助金の適正化を図り、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、横ばいとなった。類似団体平均、全国平均、県平均いずれも下回る数値となったが、今後、起債額が大きい年度の元金償還が始まること等により、増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、各経費の比率がいずれも悪化しており、特に人件費の比率が大きく増加しているため、全体では４．８ポイント悪化した。県平均は下回る数値となった。類似団体平均及び全国平均は上回る数値となった。
（増減理由）財政調整基金について、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金の対応として例年５，０００万円を取り崩しているが、年度末決算収支状況を考慮し、取り崩しを行わなかった。また、決算余剰金を２億５，０００万円積み立てた。公共施設整備基金について、岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業及び総合体育文化センター外壁等改修事業に充当するため１億５，０００万円を取り崩した。これらにより、基金全体としては１億６００万円増加した。（今後の方針）今後は、高齢化の進展等による社会保障事業費の増、公共施設再配置計画や公共施設長寿命化計画の推進に向けても経費の増加が見込まれるため、健全な財政運営を堅持しながら、適宜取崩しを行い、決算余剰金の状況を勘案し積立てをしていく。
（増減理由）ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守費分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、例年５，０００万円を取り崩していたが、取り崩しを行わなかった。また、決算余剰金を２億５，０００万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）財政調整基金は、特定目的基金ではないが、ごみ処理施設整備により、今後公債費や施設保守分の増加が見込まれる小牧岩倉衛生組合負担金への対応として、平成３０年度以降の負担金増に対し、毎年度５，０００万円、１１年間で５億５，０００万円の取り崩しをしていく予定。今後は、標準財政規模の１０％から１５％を目安に積立てや取崩しを適宜実施していく。
（増減理由）決算余剰金を５億円積み立てた。一方、公債費の償還財源として、５億円を取り崩したことにより、残高は運用益のみによる微増。（今後の方針）市債の償還の財源に充てるため、基金残高を踏まえ、毎年度当初予算で４億～５億円程度を取り崩す予算を計上し、決算余剰金の状況を勘案し積立てをしていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設、改修及び維持補修（増減理由）・公共施設整備基金：岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業及び総合体育文化センター外壁等改修事業に充当するため１億５，０００万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：昭和４０～５０年代の人口増加に伴って建設した市内公共施設等の改修、更新に係る経費等が増加していくことが見込まれるため、公共施設再配置計画や公共施設長寿命化計画等への今後の対応に向けて計画的に積立てをしていく。
類似団体内平均値を少し下回る結果となった。しかし、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された施設が多いため、公共施設再配置計画及び長寿命化計画に基づき、規模・配置等の再配置や修繕・更新等の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に努める。
類似団体内平均値を下回る結果となった。近年起債額が償還額を上回らないように予算編成を行っていることで、将来負担額は減少傾向にある。また、令和３年度は財政調整基金や公共施設整備基金等の積立てによる充当可能基金の増加や、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増額による経常一般財源等（歳入）等の増加等により、令和２年度と比較して１５８．３ポイント比率が改善した。今後、都市計画事業や施設の長寿命化等の事業で起債することが見込まれるため、より計画的な財政運営を行う必要がある。
将来負担比率については、将来負担額の減少傾向に加え、充当可能基金の増加等により比率は大きく改善し、類似団体内平均値も大きく下回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率については、比率は上昇傾向にあるものの、令和３年度は岩倉北小学校屋内運動場等複合施設建設事業を行ったこと等により伸び率は類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も公共施設再配置計画及び長寿命化計画に基づき、規模・配置等の再配置や修繕・更新等の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に努める。
将来負担比率については、将来負担額の減少傾向に加え、充当可能基金の増加等により比率は大きく改善し、類似団体内平均値も大きく下回る結果となった。実質公債費比率については、公営企業債の準元利償還金の減少に加え、標準財政規模が増加したため、単年度で減少し、３か年平均の比率についても0.3ポイント改善した。令和４年度以降は、高齢化に伴う社会保障事業費や都市計画事業費、さらには公共施設再配置計画及び長寿命化計画の推進に向けて経費の増加が見込まれるが、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を進めていく。
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