滝川市

財政力指数の分析欄

平成３０年度以降、ほぼ横ばいとなっている。今後も引き続き、税徴収の強化など自主財源の確保に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

令和５年度は類似団体を下回る９０．０％となった。令和５年度においては、物価高騰の影響もあり、令和４年度と比較して経常収支比率が０．１ポイントの増加となったが、今後も義務的経費の削減、自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

財政健全化の推進による事務事業の見直し等により、人口１人当たり人件費・物件費等は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳出抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度以降、類似団体平均を上回る傾向にあることから、職員年齢構成の高齢化是正や、採用人数及び役職者数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．３６人増となったが、平成３０年度以降類似団体平均を下回っている。今後も人口減少が見込まれることから、適正な職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

令和４年度に引き続き類似団体平均を下回った。公営企業繰入金や元利償還金の減少等により前年度と比較して０．７ポイント改善した。今後も適正な公債費の管理に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高や公営企業債繰入額の減少、充当可能基金の増加等により、将来負担比率は改善傾向にある。今後も公債費の適正化に取り組み、将来負担の減少に努める。

人件費の分析欄

令和５年度は前年度比０．９ポイント減となっている。類似団体平均と比較して１．０ポイントの差があるが、職員の年齢構成に偏りがあることや、市立高校教員の人事異動等の影響で増加傾向に転じる可能性があるため、今後も人件費の適正管理に努める。

物件費の分析欄

当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っていること、指定管理者制度を導入していることなどから、相対的に物件費が低く、補助費が高くなる傾向にある。今後も補助費とあわせ、適正な管理に努める。

扶助費の分析欄

令和５年度は前年度比０．５ポイント増となったが、類似団体平均との比較においては下回っている状況である。今後も、扶助費の適正な支出に努める。

その他の分析欄

前年度比０．１ポイントの増加となっており、要因としては維持補修費の増などによるものである。公共施設等の老朽化が進んでいるため、今後は増加傾向に転じる可能性があるため適正な管理に努める。

補助費等の分析欄

当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っていることや、指定管理者制度を導入していることなどから、相対的に物件費が低く、補助費が高くなる傾向にある。今後も物件費とあわせ、適正な管理に努める。

公債費の分析欄

地方債の新規発行抑制、償還終了により減少傾向にあり、前年度比で０．１ポイント減少した。類似団体平均との比較においても下回っている状況である。今後もより一層適正な公債費の管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常経費は、類似団体平均を上回る状況が続いている。今度も事務事業の見直し等を進め、経常経費の縮減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金へ４４９百万円、ふるさと基金へ３０９百万円の増などにより基金全体として６７９百万円の増となった。（今後の方針）一定規模の基金残高を確保するとともに、基金の安易な取り崩しを避け、計画的かつ安定的な積立運営を行う。

財政調整基金

（増減理由）財政運営基本方針による増。普通交付税予算の上振れ分による増。（今後の方針）今後の財政状況によっては財政調整基金の取り崩しが必要となり、基金残高が減少する可能性があるため、今後も可能な限り基金取り崩しを抑制した財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分の増。（今後の方針）地方債の繰上償還発生時に備え、可能な限り積立増加に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと基金：市に寄せられた寄附の寄附者の意向に沿う施策の実施に要する資金に充てる。施設整備政策基金：大規模な建設事業等の経費及び当該建設事業費等に伴い、必要となる関連経費に要する資金または市の公共施設の改修もしくは解体に要する資金に充てる。（増減理由）ふるさと基金：ふるさと納税をはじめとする寄附金の積立による増。施設整備政策基金：百万円単位での増減はなし。（今後の方針）ふるさと基金の積立財源をふるさと納税寄附金を多くを占めるため、今後の寄附金収入の変動に備え、一定規模の基金残高を確保するとともに、基金の安易な取り崩しを避け、計画的かつ安定的な積立運営を行う必要がある。このため、中長期的な収支見通しを踏まえつつ、引き続き基金取り崩しの抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析