滝川市
地方公共団体
北海道 >>> 滝川市
地方公営企業の一覧
市立病院
個別排水処理施設
公共下水道
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度以降、ほぼ横ばいとなっている。今後も引き続き、税徴収の強化など自主財源の確保に取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度は類似団体を下回る９０．０％となった。令和５年度においては、物価高騰の影響もあり、令和４年度と比較して経常収支比率が０．１ポイントの増加となったが、今後も義務的経費の削減、自主財源の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政健全化の推進による事務事業の見直し等により、人口１人当たり人件費・物件費等は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳出抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度以降、類似団体平均を上回る傾向にあることから、職員年齢構成の高齢化是正や、採用人数及び役職者数の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して０．３６人増となったが、平成３０年度以降類似団体平均を下回っている。今後も人口減少が見込まれることから、適正な職員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度に引き続き類似団体平均を下回った。公営企業繰入金や元利償還金の減少等により前年度と比較して０．７ポイント改善した。今後も適正な公債費の管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高や公営企業債繰入額の減少、充当可能基金の増加等により、将来負担比率は改善傾向にある。今後も公債費の適正化に取り組み、将来負担の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度は前年度比０．９ポイント減となっている。類似団体平均と比較して１．０ポイントの差があるが、職員の年齢構成に偏りがあることや、市立高校教員の人事異動等の影響で増加傾向に転じる可能性があるため、今後も人件費の適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っていること、指定管理者制度を導入していることなどから、相対的に物件費が低く、補助費が高くなる傾向にある。今後も補助費とあわせ、適正な管理に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度は前年度比０．５ポイント増となったが、類似団体平均との比較においては下回っている状況である。今後も、扶助費の適正な支出に努める。
その他
その他の分析欄
前年度比０．１ポイントの増加となっており、要因としては維持補修費の増などによるものである。公共施設等の老朽化が進んでいるため、今後は増加傾向に転じる可能性があるため適正な管理に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っていることや、指定管理者制度を導入していることなどから、相対的に物件費が低く、補助費が高くなる傾向にある。今後も物件費とあわせ、適正な管理に努める。
公債費
公債費の分析欄
地方債の新規発行抑制、償還終了により減少傾向にあり、前年度比で０．１ポイント減少した。類似団体平均との比較においても下回っている状況である。今後もより一層適正な公債費の管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常経費は、類似団体平均を上回る状況が続いている。今度も事務事業の見直し等を進め、経常経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費の支出が減少したことで住民一人当たりのコストが対前年度－１６，５０２円となった。商工費は運営事業者撤退による、滝川ふれ愛の里運営関係経費の増により住民一人当たりのコストが対前年比＋６，４５３円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり６１２，０７５円であり、前年度と比較して２９０円の減少となった。住民一人当たりのコストが最も高いのは扶助費で１２９，９７０円（対前年度＋１１，７３６円）、次いで補助費等が１２６，５８０円（対前年度－２，６６１円）、人件費が８４，７７６円（対前年度－１，６７６円）となっている。扶助費・人件費が類似団体内平均値を下回っているのに対して、補助費等について類似団体を上回っている状況が続いているが、主な要因は、消防や水道事業を一部事務組合で行っていること、公共施設の運営・管理業務について指定管理者制度を導入していることなどが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により積み立てを行うことができたことから、前年度から増加している。実質収支額が対前年比２．２ポイントの減、実質単年度収支が０．６１ポイントの減となっているが実質収支額は継続的に黒字を確保している。今後も事務事業の見直し、歳入確保を推進して健全な財政運営に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計や特別会計等では黒字が続いており、連結実質赤字比率は発生していない。また、病院事業会計においては、医師や看護師等医療スタッフの確保、入院病床の稼働率向上など経営改善を進めたことにより、令和４年度に引き続き、病院事業会計の赤字額を０とすることができた。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金は前年度と比較して微増しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が償還終了などの要因により減少していることから、実質公債費比率は減少傾向にある。実質公債費比率は令和４年度に引き続き類似団体内平均値を下回った。今後も計画的な市債の発行により市全体としての公債費抑制に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債の償還終了や新規発行の抑制により、地方債残高や公営企業債繰入額は減少傾向にある。また、充当可能基金の増加等により、将来負担比率は対前年度１３．９ポイントの改善となった。今後も公債費の適正化及び財源確保等に取り組み、将来負担の減少に努める。
|
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金へ４４９百万円、ふるさと基金へ３０９百万円の増などにより基金全体として６７９百万円の増となった。（今後の方針）一定規模の基金残高を確保するとともに、基金の安易な取り崩しを避け、計画的かつ安定的な積立運営を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政運営基本方針による増。普通交付税予算の上振れ分による増。（今後の方針）今後の財政状況によっては財政調整基金の取り崩しが必要となり、基金残高が減少する可能性があるため、今後も可能な限り基金取り崩しを抑制した財政運営に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分の増。（今後の方針）地方債の繰上償還発生時に備え、可能な限り積立増加に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金：市に寄せられた寄附の寄附者の意向に沿う施策の実施に要する資金に充てる。施設整備政策基金：大規模な建設事業等の経費及び当該建設事業費等に伴い、必要となる関連経費に要する資金または市の公共施設の改修もしくは解体に要する資金に充てる。（増減理由）ふるさと基金：ふるさと納税をはじめとする寄附金の積立による増。施設整備政策基金：百万円単位での増減はなし。（今後の方針）ふるさと基金の積立財源をふるさと納税寄附金を多くを占めるため、今後の寄附金収入の変動に備え、一定規模の基金残高を確保するとともに、基金の安易な取り崩しを避け、計画的かつ安定的な積立運営を行う必要がある。このため、中長期的な収支見通しを踏まえつつ、引き続き基金取り崩しの抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、児童館であり、特に低くなっているのは道路である。児童館については、今後、「個別施設計画」等に基づき、施設の老朽化対策について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、市民会館であり、低くなっているのは体育館・プールである。市民会館については、今後、「個別施設計画」等に基づき、施設の方向性について検討していく。類似団体よりも大幅に低い数値となっている体育館・プールについては、平成２７～２８年度に耐震改修工事を実施しているためである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が2,532百万円の増加(+5.2%)となった。有形固定資産が増(+127百万円)となった。投資その他の資産が増(+2,117百万円)となった。有形固定資産が資産全体の78.1%を占めており、これらの資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が27,014百万円となり、前年度比2,346百万円の減(△8.0%)となった。経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用は10,619百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,395百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは、社会保障給付(11,884百万円)で44.0%を占めている。今後も高齢化の進展等によりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等を進め経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(28,052百万円)が純行政コスト(25,860百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,192百万円(前年度比1,561百万円増)となった。純資産残高は2,845百万円の増となった。財源の内訳として、前年度と比較して税収等は1316百万円の増(+8.5%)となった。引き続き地方税の徴収強化により税収の増を目指す。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,365百万円、投資活動収支は基金積立金支出などの増により△3,078百万円、財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△164百万円となった。本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、1,573百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや下回る程度であるが、前年度から2.8%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消せず便益を将来へ引き続くことを意味する。ただし、その他要因も含め引き続き財政負担が大きいため、「第2期財政健全化計画」に基づき、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均を上回っている状況が続いている。類似団体平均を上回っている主な要因は、社会保障給付が多いことで、純行政コストの約46%が社会保障給付となっている。次いで物件費が約18%となっている。
4.負債の状況
類似団体平均を12.6万円下回っている。地方債の年間償還額が新規借入額を上回る状況が続いていることから、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支については、類似団体よりも上回っている。財政健全化を進めているが、公共施設の老朽化が進んでおり、今後多額の改修費用が必要となることが想定されるため、大きく変動する可能性もある。
5.受益者負担の状況
類似団体平均を0.2%上回っているが、使用料や手数料など負担を求めるべきものは、概ね適正な金額設定がされている。
類似団体【012254_17_1_000】