田川市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 市立病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.8%74.6%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市は、旧産炭地及び過疎地域であるため、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく、基幹産業もないこと等から、財政基盤が極めて弱く、低い財政力指数が続いている。市税の増など財政力指数の増加要因もあるものの、過疎対策事業債の償還額の増加などもあり、財政力指数は、０．４程度を推移している。

類似団体内順位：24/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度及び令和２年度に１００％を超えていた経常収支比率は、令和３年度に、新型コロナに対応した国の特別な財政措置により経常収支比率が改善したが、令和４年度には再び９９．９％まで上昇した。令和５年度には、段階的な定年引上げに伴い人件費が減少したことにより、わずかに改善したものの、令和６年度には、例年の人件費水準に戻ることから、再び悪化に転じる見込みである。また、令和７年度には、過疎対策事業債の元金償還が本格化する予定であり、さらなる経常収支比率の悪化も予想される。本市は、類似団体と比較し慢性的に扶助費が多額であり、経常収支比率を押し上げている。このため、保護受給者の自立支援について、より一層の強化を図るとともに、次世代への連鎖を防ぐための対策を講じていく必要がある。また、企業誘致の更なる推進などにより、雇用や税収の増加を目指す。

類似団体内順位：44/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職金を除く人件費は、職員数の減により減少しており、物件費についても、旧し尿処理施設の解体に係る事業費の減に伴い減少している。しかしながら、人口の減少割合の方が大きいことから、人口１人当たり人件費・物件費等の増加につながっている。

類似団体内順位：18/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年４月１日現在におけるラスパイレス指数に係る前年度からの変動要因は、職員構成の変動（経験年数階層の変動）が主な要因として挙げられる。今後においても、国家公務員の給与制度の動向を注視しながら、引き続き給与制度の適正な運用に努める。

類似団体内順位：8/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年４月１日時点の職員数は、建築技師及び市費講師（任期付職員）の退職不補充等があり、人口１，０００人当たり職員数は減少している。今後も本市の定員管理計画に定める目標職員数を踏まえ、行政需要の変化に対応した適切な職員数の管理を行う予定である。

類似団体内順位：13/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通会計の公債費は、令和３年度まで年２５億円前後を推移し、実質公債費比率も８．０前後でほぼ横ばいが続いており、類似団体平均を下回る値となっていた。しかしながら、令和４年度以降は、近年借り入れた過疎対策事業債の元金償還が増加し、類似団体平均を上回る値となった。また、新中学校建設事業で活用した過疎対策事業債の元金償還が本格化する令和７年度以降は公債費の大幅な増加が見込まれている。

類似団体内順位：26/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、平成２３年度以来１３年続けて将来負担比率は算定されなかった。本市は、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきたため、多くの地方債残高を抱えていたが、公債費負担適正化の取り組み等により年々減少し、平成２３年度から令和２年度までは２５０億円程度を推移していた。令和３年度以降は、新中学校建設に係る過疎対策事業債の借入額が増大（平成１５年度末３４３億円→平成２３年度末２５１億円→令和５年度末３０９億円）しているが、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（令和５年度末１７３億円）であるため、将来負担比率の算定には至っていない。

類似団体内順位：1/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の減少及び段階的な定年引上げに伴う退職者数の減による退職手当の減少により、正規職員の人件費が減少したことから、経常収支比率は減少している。しかしながら、令和６年度には、退職手当が例年の水準に戻ることから、経常収支比率が再び悪化に転じる可能性がある。

類似団体内順位：10/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年４月からの新中学校開校に伴い、スクールバスの運行委託を開始したことによる委託料の増により、令和５年度の物件費は増加し、経常収支比率も増加している。

類似団体内順位：16/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

ふるさと寄附活用基金の活用により、保育所運営委託事業費及び子育てのための施設等利用給付事業費の一般財源が減少したことなどから、扶助費自体が減少し、経常収支比率は減少している。しかしながら、扶助費に係る経常収支比率は依然として類似団体平均を大幅に上回っており、その主な要因として、多額にのぼる生活保護費が挙げられる。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高いものとなっている。（保護率令和５年度平均５５．０パーミル）

類似団体内順位：52/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他のうち、大半を占めるのは繰出金であるが、内容としては、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険に係るものとなっている。令和元年度以前は類似団体平均を下回っていたものの、令和２年度は介護保険及び後期高齢者医療保険に係る保険給付費が増加し、繰出額も増加している。令和３年度以降は、国民健康保険及び介護保険に係る保険給付費が減少したため、経常収支比率は減少していたが、令和５年度には、後期高齢者保険及び介護保険に係る保険給付が増加し、依然として類似団体内平均を上回っている状況である。

類似団体内順位：35/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本市では、消防組合や清掃施設組合などの一部事務組合に加え、市立病院に対する補助金（繰出金）があることにより、類似団体平均を上回ることとなっている。なお、市立病院への繰出金のうち経常的なものは、繰出額の算出方法の見直しもあって、平成２４年度の７．０億円から平成２７年度は１０．４億円へと増加が続いていた。その後は、経営状況改善に伴い、減少し、平成２９年度以降は９億円程度を推移しており、令和５年度には８．４億円となった。しかしながら、令和６年度の見込は高度医療に要する経費の増加により、９．９億円と大きく増加する見通しとなっている。

類似団体内順位：26/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施し、多くの地方債残高を抱えていたが、新規地方債の借入抑制を行ってきた結果、地方債残高は平成１８年度末で３２０億円であったものが平成２３年度以降は２５０億円前後を推移しており、近年は公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を数ポイント下回る状況が続いている。しかしながら、近年借り入れた過疎対策事業債の元金償還が増加し、令和４年度以降は公債費に係る経常収支比率が増加している。また、新中学校建設事業で活用した過疎対策事業債の元金償還が本格化する令和７年度以降は公債費の大幅な増加が見込まれている。

類似団体内順位：24/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費を除く項目は、概ね類似団体平均に近い値を推移しているが、類似団体平均を大幅に上回っている扶助費の影響により、平均を大きく上回る値が続いている。しかしながら、令和５年度は、ふるさと寄附活用基金の活用により扶助費の経常収支比率が減少したことに伴い、類似団体平均との差は、５．６ポイントに減少している。更なる経常収支比率の改善には、市税等の経常一般財源の増収に加え、特に扶助費の削減が重要であるが、現下の経済情勢等を踏まえると、困難を伴うものとなっている。

類似団体内順位：42/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費は、中学校再編に伴う新中学校建設事業に係る建設工事がおおむね完了（令和５年４月開校）を迎えたことにより、普通建設事業費（うち更新整備）が減少し、令和５年度は、類似団体下回る状況となっている。衛生費は、田川広域水道企業団の広域化事業及び運営基盤強化等事業の進捗に伴い、当該一部事務組合に対する出資金が増加し、令和５年度は、類似団体平均をおおむね１．５倍となっている。民生費は、類似団体平均の１．５倍と多額となっており、例年、歳出全体の約４割を占めるに至っている。（民生費以外については、概ね類似団体平均と同水準あるいは低い値となっている。）本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などにより、低所得者及び失業者が多く、生活保護費などの扶助費が多額となっていることが、この主な要因である。今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1円2円3円4円5円6円7円8円9円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

投資及び出資金は、田川広域水道企業団の広域化事業及び運営基盤強化等事業の進捗に伴い、当該企業団に対する出資金が増加し、令和５年度は、類似団体平均のおおむね３．９倍となっている。また、普通建設事業費は、中学校再編に伴う新中学校建設事業に係る建設工事がおおむね完了（令和５年４月開校）を迎えたことにより、普通建設事業費（うち更新整備）が減少し、令和５年度は、類似団体のおおむね１．５倍となっている。上記以外の歳出は、扶助費が、類似団体平均の概ね２倍となっているものの、扶助費以外については、類似団体平均と概ね同水準あるいは低い値となっている。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高い（保護率：令和５年度平均５５．０パーミル）ものとなっており、生活保護費も多額となっている。今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、年度ごとの増減はあるものの、押しなべて収支均衡の状態にあったが、平成３０年度以降、悪化に転じており、財政調整基金の残高も減少に転じていた。令和３年度は収支が改善し、財政調整基金の残高も増加に転じたが、これは、コロナ禍という特殊要因で一時的に地方交付税が増加したためであり、令和４年度以降はこれまでの水準に戻り、実質単年度収支は、減少に転じている。また、令和７年度には、新中学校建設事業で活用した過疎対策事業債の元金償還が本格化する予定であり、さらなる悪化が予想されることから、今後も行政改革や市税等及び市有財産の処分などの歳入確保策を図ることにより、地方交付税の削減等外部要因の変化に耐えうる財政基盤の確立を目指していかなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計急患医療特別会計水道事業会計田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計病院事業会計

分析欄

病院事業会計は、平成２２年度までの３年間資金不足が発生していたが、経営再建のため、平成２２年度から平成２４年度まで一般会計から各年度約４．８億円の基準外繰出しを行っていたこともあり、以後、資金不足は発生していない。また、平成２５年度以降は、それまでの交付税算定基準から、繰出基準に基づく不採算経費の積上方式へと変更したことにより、基準内繰出額も平成２４年度の約７．０億円から平成２７年度の約１０．４億円まで増加が続いていたが、経営状況の改善に伴い、減少し、平成２９年度以降は、９億円程度を推移しており、令和５年度には８．４億円となった。しかしながら、令和６年度の見込は高度医療に要する経費の増加により、９．９億円と大きく増加する見通しとなっている。病院事業会計を除くと、各会計とも黒字が続いている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計の公債費は、令和３年度まで年２５億円前後を推移し、実質公債費比率も８．０前後でほぼ横ばいが続いており、類似団体平均を下回る値となっていた。しかしながら、令和４年度以降は、近年借り入れた過疎対策事業債の元金償還が増加し、類似団体平均を上回る値となった。また、新中学校建設事業で活用した過疎対策事業債の元金償還が本格化する令和７年度以降は、公債費の大幅な増加が見込まれている。

分析欄：減債基金

本市では、満期一括償還地方債の借入を行っていないため、本欄は該当がない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は、平成２３年度以来１３年続けて将来負担比率は算定されなかった。本市は、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきたため、多くの地方債残高を抱えていたが、公債費負担適正化の取り組み等により年々減少し、平成２３年度から令和２年度までは２５０億円程度を推移していた。令和３年度以降は、新中学校建設に係る過疎対策事業債の借入額が増大（平成１５年度末３４３億円→平成２３年度末２５１億円→令和５年度末３０９億円）しているが、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（令和５年度末１７３億円）であるため、将来負担比率の算定には至っていない。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高（全体）は、前年度末と比べ約２．３億円の減となっている。この主な要因は、下記のとおり財政調整基金が約１．５億円増加し、特定目的基金において、ふるさと寄附活用基金が、ふるさと寄附金の増収の影響により約２．１億円増加した一方で、老朽化公営住宅建替整備事業において想定外の汚染度対策の実施による市営住宅基金の取崩しにより約３．６億円、田川郡東部環境衛生施設組合等負担金の支出に対する廃棄物処理施設整備基金の取崩しにより約１．５億円減少したことに伴い、特定目的基金が約４．３億円減少したことによるものである。（今後の方針）本市では、予算上の財源不足額について、財源調整可能基金（財政調整基金＋減債基金）の取崩しで対応しているが、令和元年度の６月補正後の財源不足額が、約２１．３億円となったこと、また、災害への備えや過去に借り入れた地方債の元金償還が本格化することを踏まえ、財調整可能基金の残高は、これらに対応可能な水準となるように努めることとしている。また、その他特定目的基金については、各基金の設置目的（基金の使途）に応じて積立てや取崩しを行っていくこととなるが、大部分を占める「特定農業施設管理基金」は、基金の運用益で各年度の施設維持管理経費を捻出することを目指しているため、今後も同程度の残高を維持する必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,200百万円16,300百万円16,400百万円16,500百万円16,600百万円16,700百万円16,800百万円16,900百万円17,000百万円17,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、前年度末と比べ約１．５億円の増となっている。この主な要因は、令和４年度に特別交付税が大きく増加したことに伴い、前年度決算剰余金が大幅に増加したことによるものである。（今後の方針）財調整可能基金の残高は、令和元年度の６月補正後の財源不足額が、約２１．３億円となったこと、また、災害への備えや過去に借り入れた地方債の元金償還が本格化することを踏まえ、これらに対応可能な水準となるように努めることとしている。令和５年度末の残高は約３７億円であるが、新中学校建設事業に係る元金償還が本格化する令和７年度以降に備え、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、前年度と比べ約０．５億円の増となっている。この主な要因は、令和５年度に国の補正予算に伴って、追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分を減債基金へ積み立てたことにるものである。（今後の方針）財調整可能基金の残高は、令和元年度の６月補正後の財源不足額が、約２１．３億円となったこと、また、災害への備えや過去に借り入れた地方債の元金償還が本格化することを踏まえ、これらに対応可能な水準となるように努めることとしている。令和５年度末の残高は約３７億円であるが、新中学校建設事業に係る元金償還が本格化する令和７年度以降に備え、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740百万円750百万円760百万円770百万円780百万円790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円840百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）【特定農業施設管理基金】臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧事業等で設置し、市が管理する特定農業施設（可動井ぜきなど）の維持管理【浄化槽整備基金】浄化槽の整備（個人設置の浄化槽に対する補助）（増減理由）【ふるさと寄附活用基金】ふるさと寄附金を、寄附者の意向に応じた事業に要する経費に充てるため、令和４年度に新設し、新たに令和４年度のふるさと寄附金として令和５年度に約７．２億円の積立を行った。（今後の方針）【廃棄物処理施設整備基金】田川郡東部環境衛生施設組合等負担金等の財源として取崩すこととしている。【浄化槽整備基金】単独浄化槽等から合併浄化槽への早期転換を促すため、令和元年度から令和１０年度までの１０年間に限り、浄化槽設置費補助制度を拡充することとしており、引き続き、当該事業の財源として取崩しを行う予定である。【ふるさと寄附活用基金】寄付金収入年度の翌年度に基金へ積立てを行い、翌々年度に事業へ充当することとしており、令和６年度は、事業の財源として約７．２億円の取崩しを行う一方で、約９．０億円を積み立てる予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500百万円12,600百万円12,700百万円12,800百万円12,900百万円13,000百万円13,100百万円13,200百万円13,300百万円13,400百万円13,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、基本方針の１つに施設総量の適正化を掲げ、耐用年数到来時の除却を進めている。また、有形固定資産減価償却率については、令和４年度に２．２ポイントの改善が見られる。これは７つの中学校を２つに集約する中学校再編によるもので、廃校となった５施設については民間事業者への売却に取り組んでいる。

類似団体内順位：44/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、債務償還比率は令和３年度まで類似団体平均よりも低い値で推移していた。しかし、令和３年度以降、新中学校建設事業に係る多額の過疎対策事業債を発行したことにより地方債残高が大幅に増加したため、令和４年度は類似団体平均を上回ることとなった。今後も大型の建設事業に伴う地方債の発行が予定されているため、地方債残高の推移には注意が必要である。

類似団体内順位：29/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、平成27年度以降ほぼ横ばいが続いていた地方債残高は、新中学校建設事業に伴って令和３年度以降大幅に増加しており、今後も公債費の増大が懸念されるところである。また、有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、施設ごとに策定した長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、公共施設等の総合的適正管理の取組を進めていく。

65.7％66.9％68.4％69.7％70.9％72％72.5％74.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていない。しかし、令和３年度まで類似団体平均を下回る値で推移していた実質公債費比率については、令和４年度に過疎対策事業等に係る公債費の増加により前年度比で0.5ポイント上昇し、類似団体平均を上回る値となった。また、平成27年度以降ほぼ横ばいが続いていた地方債残高は、新中学校建設事業に伴って令和３年度以降大幅に増加しており、今後も公債費の増大が懸念されるところである。

7.8％7.9％8％8.1％8.3％8.4％8.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路については、平成３０年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて、診断結果を踏まえて破損の状況に応じた適切な措置方法を構築することで、長寿命化やライフサイクルコストの縮減に取り組んでいる。児童館については、１施設のみであり、用途を廃止して施設の売却を検討している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較していずれの施設も有形固定資産減価償却率が高く、特に庁舎、一般廃棄物処理施設、市民会館が９０パーセント超えて、老朽化が著しい。庁舎については、老朽化に加え、耐震安全性が確保されていないことから、その対策手法について新築建替えを含めて検討している。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で新たな施設を整備している。市民会館については、令和２年度に個別施設計画を策定し、施設の整理統合や複合化等に向けた検討を進めている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

現在までに本市では、一般会計等で1,003億円、全体で1,088億円、連結で1,275億円の資産を形成しています。資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅、学校等の事業用資産で、528億円(全体)、次いで道路、公園などのインフラ資産で242億円(全体)となっています。これらは、総資産の約7割(全体)を占めています。資産として計上されていますが、維持管理費や将来的に発生が見込まれる建替費用など多くの問題を抱えています。今後は、施設ごとに策定した個別施設計画をもとに、処分が可能な資産の売却や施設の統廃合等を行い資産のスリム化を進めるとともに、既存施設の長寿命化を図るなど、維持管理費用を可能な限り抑制する必要があります。一方、負債の中では、地方債(市債)が1年内償還予定地方債(翌年度償還分)を合わせると、329億円(全体)となっており、負債総額の約8割(全体、臨時財政対策債を含む)を占めており、大きな割合となっています。

純経常行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の経常費用は、一般会計等で297億円、全体で393億円、連結で525億円です。行政サービスの利用に対する対価として、受益者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で22億円、全体で68億円、連結で84億円となっています。純行政コストは一般会計等で276億円、全体で326億円、連結で443億円です。この不足部分については、市税や地方交付税などの一般財源や国県等補助金で賄う必要があります。本市では、生活保護費や国民健康保険医療費などの移転費用の割合が非常に大きくなっており、全体財務書類では経常費用の約5割を占めています。また、社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表す減価償却費は物件費の中に含まれ、その額は一般会計等で33億円、全体で35億円、連結で42億円となっています。一般会計等と全体の純行政コストを比較すると、全体は一般会計等に比べて約1.2倍に増加しています。この要因ですが、国民健康保険、後期高齢者医療の各特別会計においては、支出のほとんどを占める医療費、広域連合負担金が、経常費用として行政コスト計算書に計上されたためです。また、一般会計等で22億円だった経常収益が、全体では68億円に増加していますが、これは、病院の診療収入によるものです。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

形成された資産のうち、純資産の676億円(一般会計等)、699億円(全体)、758億円(連結)については、市税や国県補助金などの過去の世代に得た財源によって既に支払いが済んでいますが、負債の327億円(一般会計等)、389億円(全体)、517億円(連結)については、今後の将来世代が負担していくことになります。なお、令和3年度は、純資産が一般会計等で1億円減少しているものの、全体では12億円、連結では14億円の増加に転じています。これまでは、減価償却に伴う資産の減少が続いていましたが、市立中学校を統廃合する新中学校建設事業の進展に伴って新たな資産を取得したことにより、各会計の純資産変動額が大きく増加したものです。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の資金収支は、一般会計等で5億円、全体で9億円、連結で11億円増加しています。その結果、期末の資金残高はそれぞれ一般会計等で14億円、全体で33億円、連結で55億円になっています。一般会計等と全体の業務活動収支を比較すると、全体は一般会計等に比べて大幅に増加しています。この要因については、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、市立病院の診療収入等が使用料及び手数料収入に含まれることにより、業務収入が増加することが例年挙げられます。なお、投資活動収入が一般会計等、全体、連結で全て負の値になっていますが、これは、投資活動支出の多くを占める公共施設等整備費支出の財源となる地方債等発行収入が財務活動収入に計上されることになっているため、支出とそれに対応する収入(財源)を計上する区分が異なることによるものです。また、財務活動収支は主にその年度の地方債の収支を表すものです。令和3年度は、新中学校建設事業に伴い多額の地方債を発行したことから、地方債残高が大きく増加しています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度までに田川市では、1,003億円の資産を形成しています。資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅、学校等の事業用資産で、484億円、次いで道路、公園などのインフラ資産で242億円となっています。これらは、総資産の約7割を占めています。これら施設の老朽化の状況を表す指標である有形固定資産の減価償却率が74.2%と高く施設の老朽化が進んでいるといえます。このため、資産として計上されていますが、維持管理費や将来的に発生が見込まれる建替費用など多くの問題を抱えています。今後は、施設ごとに策定した個別施設計画をもとに、処分が可能な資産の売却や施設の統廃合等を行い資産のスリム化を進めるとともに、既存施設の長寿命化を図るなど、維持管理費用を可能な限り抑制する必要があります。なお、基金やその他債権等の金融資産を含む住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較しても概ね同水準を推移していますが、令和3年度は新中学校建設事業に伴う資産の増加により、類似団体平均よりも高い値となっています。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、67.4%となっており、類似団体と同水準といえます。なお、形成された資産のうち、純資産の676億円については、市税や国県補助金などの過去の世代に得た財源によって既に支払いが済んでいますが、負債の327億円については、今後の将来世代が負担していくことになります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは(経常費用+臨時損失)-(経常収益+臨時利益)で算出されます。令和3年度の経常費用は、一般会計等で297億円です。行政サービスの利用に対する対価として、受益者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で22億円となっています。経常費用の中では生活保護費などの移転費用(156億円)の割合(52.6%)が大きくなっています。また、社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表す減価償却費は物件費の中に含まれ、その額は33億円となっています。なお、住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均よりも高い値となっています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債の多くは地方債(287億円、87.7%)が占めており、いかに地方債残高をコントロールするかが負債の増加を抑制する鍵となるといえます。令和3年度末においては、新中学校建設事業に伴い多額の地方債を発行したことから、住民一人あたりの負債額が類似団体との比較において高い値となっています。新中学校建設事業に加えて、老朽化が進んだ既存施設の建替えを含む再整備や長寿命化対策等が必要となり、その財源として地方債を活用することとなるため、今後は地方債残高の増加が見込まれるところです。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益には、歳入の大半を占める税収や国県支出金等を含まず、使用料、負担金、諸収入等の受益者が負担するような収入が主なものとなっています。一方で、経常費用には、社会保障給付費や人件費といった歳出の中で多くを占めるものが含まれるため、受益者負担比率は低い数値が算出されます。受益者負担比率の類似団体平均値との比較からもわかるように、経常費用に対する本市の受益者負担(使用料、負担金、諸収入等)の状況は高い状況にあるといえます。

類似団体【402061_06_0_001】