館山市

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.8%13.9%78.3%020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、引き続き横ばいであり、類似団体より高い値となっている。今後、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（４６．８％令和６年４月１日現在）により、市税収入の減少が見込まれるところである。引き続き税収事務を強化し、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：9/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、令和４年度から０．２ポイント減少となりました。歳入では、地方交付税や臨時財政対策債の減のほか、人口減少や少子高齢化に伴う市税等の経常的な収入減が引き続き課題となっている。歳出では、物件費や扶助費の増があったものの、補助費や公債費が減少となりました。今後については、高齢化に伴う扶助費の増加や各会計への繰出金が増加する見込みであることから、第四次館山市行財政改革方針及び公共施設等総合管理計画に基づく事務事業や施設運営の見直しに努める。

類似団体内順位：30/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均より低い値で推移している。今後も、民間委託や事務の効率化を推進し、効率的な財政運営を継続するとともに、人件費・物件費を総合的に抑制できるよう努める。

類似団体内順位：12/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、ほぼ適正な水準にあると考えている。今後とも適正な昇給・昇格制度の運用等により、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：46/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、ほぼ横ばいで、類似団体平均を下回る状況が続いている。平成３０年度には、人的資源の有効活用による効率的な組織・人員体制の構築を目的とした調査を実施し、組織の課題や適正な人員規模について検討を行った。当該調査の結果等を受け策定した「第６期定員適正化計画」に基づき、一定水準まで職員を増員することとしているところだが、人的資源の確保と人件費の抑制を両立させるため、職員の資質向上、事務効率化や民間委託の推進により、さらに効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：23/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、地方交付税や臨時財政対策債が減少したことにより、令和４年度から０．７ポイント増加した。今後は、近年集中的に実施してきた教育施設耐震化事業に係る起債の償還開始及び大規模改修事業の着手による数値の悪化が見込まれる。引き続き「館山市公共施設等総合管理計画」に基づき計画的に施設更新を行うことにより、普通建設事業の量をコントロールするよう努める。

類似団体内順位：17/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債の現在高などの増加により、令和４年度から２９．９ポイント増加した。今後は、公共施設の大規模改修事業（中学校建替事業、小学校大規模改修事業）により地方債現在高が増加し、数値の悪化が見込まれることから、引き続き「館山市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設更新や交付税算入率の高い起債の活用を行う。

類似団体内順位：41/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率に係る人件費の割合は、手当など職員給与費の増加に伴い、令和４年度から０．２ポイント増加した。今後は、「館山市第四次行財政改革方針」に基づき、民間委託の推進を進めるとともに、事務作業の効率化を図ることにより経常的な支出に係る人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：47/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に係る物件費の割合は、清掃センター長寿命化事業などにより、令和４年度から１．０ポイント増加したものの、類似平均団体よりも低い数値となっている。引き続き事務事業の取捨選択を行うとともに、窓口業務の集約化など、民間委託の推進による事務事業の効率化を図る

類似団体内順位：25/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に係る扶助費の割合は、令和元年度までは概ね１０％前後で推移していたが、令和２年度以降はやや低い値となった。令和５年度については、住民税非課税世帯給付金により、１．９ポイント増加した。費用の性質から大幅な削減は困難と考えるが、市単独事業の見直し、医療費抑制の啓発や各福祉制度のより適切な運用により、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：25/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率に係るその他の割合は後期高齢者医療療養給付費負担金現年度分の増に伴い、令和４年度から０．２ポイント増加した。今後は、各会計での独立採算性を高める取り組み（医療費・介護給付費の抑制に係る施策など）を推進し、少しでも繰出金を減少させるよう努める。

類似団体内順位：49/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率に係る補助費等の割合は、粗大ごみ処理施設運営を担う安房郡市広域市町村圏事務組合に対する対する負担金の減などにより、令和４年度から２．９ポイント減少した。今後は関係市と連携し、公営企業や一部事務組合に経営改善を促すこと、水道事業の経営統合を進めること等により、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：12/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に係る公債費の割合は、令和４年度から０．６ポイント減少した。今後、大規模改修事業の着手により、公債費の割合が高くなることが見込まれるため、引き続き計画的な普通建設事業の実施に努める。

類似団体内順位：13/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率に係る公債費以外の割合は、類似団体平均及び全国平均と比較して高い値で推移している。これは、職員給与費等の人件費や特別会計への繰出金などの影響が大きいと考えられる。今後は、事務作業の効率化による人件費の抑制や各会計での独立採算性を高め、事業費を減少させるよう努める。

類似団体内順位：39/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度歳出決算総額に対する住民１人当たりのコストは、５９０，９８０円（前年度＋８２，４１８円）となっており、令和４年度と比較すると教育費で大幅な増加となっている。これは、教育費で中学校建替事業の実施よるものである。そのほかでは、衛生費で清掃センター長寿命化対策工事や工事に伴う廃棄物の外部処理委託の実施による増などがあげられる。今後も効率的な行財政運営を継続するとともに、市民のニーズに合う行政サービスを厳選し、各事業に必要な支出を確保するよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度歳出決算総額に対する住民１人当たりのコストは、５９０，９８０円（前年度＋８２，４１８円）となっており、令和４年度と比較すると普通建設事業費で大幅な増加となっている。これは、公共施設の大規模改修事業（中学校建替事業、清掃センター長寿命化対策事業）の実施によるものである。そのほかでは、人件費で手当など職員給与費の増加に伴う増、物件費で廃棄物の外部処理委託の実施に伴う増などがあげられる。今後も効率的な財政運営を継続するとともに、経常収支比率の改善により、各事業に必要な支出が確保できるような財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度標準財政規模比における実質収支額は黒字となったが、実質単年度収支は赤字となっている。これは令和５年度の実質収支額が赤字であった前年度とほぼ横ばいであり、単年度収支額が赤字となったためである。また財政調整基金は、１，０００百万円取崩しを行った。当市を取り巻く厳しい財政状況は今後も継続すると考えられるが、事務事業の見直し、施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革に着手することで、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計学童災害共済事業特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

令和元年度を除き、すべての会計において赤字は発生していない。なお、令和元年度標準財政規模比における後期高齢者医療特別会計において発生した赤字は、千葉県後期高齢者医療広域連合へ保険料を支出した後、台風災害に伴う保険料の減免措置を行ったことにより、保険料収入額が減少したためであり、令和２年度に当該一部事務組合からの返還金をもって精算された。今後も各会計において赤字が発生しないよう、財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の実質公債費率の分子は、算入公債費等において、都市計画税などの特定財源の減少や地方交付税の算定における基準財政需要額（公債費）の減などにより、令和４年度から７百万円増加した。今後、公共施設の大規模改修事業実施に伴い、元利償還金の増が見込まれるため、「館山市公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や、交付税参入率の高い地方債の活用等により、新規発行債の平準化と抑制に努める。

分析欄：減債基金

平成２８年度から令和２年度における減債基金残高は０円であるが、令和３年度と令和５年度に地方交付税の追加交付があったことに伴い、積立を行った。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担比率の分子は、地方債現在高の増により、令和４年度から３，１４５百万円増加した。今後、公共施設の大規模改修事業実施に伴い、元利償還金の増が見込まれるため、「館山市公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や、交付税参入率の高い地方債の活用等により、新規発行債の平準化と抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、令和５年度は前年度から９２９百万円の減少となった。基金減の要因として、財政調整基金において１，０００百万円の取崩しを行ったことにより減少した。その他特定目的基金は、前澤友作館山応援基金や館山市子ども・子育て支援基金、庁舎等建設基金等の取崩しにより、減少した。（今後の方針）各年度の財政需要に対応するため、財政調整基金は現状維持が精一杯の状況である。財政調整基金は、安定的な財政運営のため、目標額の残高となるように積み増すことを目指す。特定目的基金は、当市の厳しい財政状況を考慮しつつ、目的に則した積立及び取崩しを行い、安定した財政運営に資するよう活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金における増減理由は、令和４年度決算における決算剰余金の積立（３６９百万円）を行った一方で、取崩し（１，０００百万円）を行ったことにより減少した。（今後の方針）県内自治体における標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、令和５年度決算において平均１７．１％であり、この比率と当市の標準財政規模から算出される財政調整基金残高は、約２０億円となる。当市は依存財源の割が高いことや、過去の災害を踏まえた今後の備え、経常収支比率の動向を踏まえると、県内平均規模である２０億円程度を目標額として積み増すことを目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金における増減理由は、令和５年度に地方交付税の追加交付があったことに伴い、積立を行った。（今後の方針）令和３年度、令和５年度積立分（普通交付税の追加交付）は、今後、公債費が増加する時期を目安に取崩すこととする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・前澤友作館山応援基金：前澤友作氏からの寄附を原資として、未来への発展に資する事業や観光振興事業等に充当・館山市庁舎等建設基金：基金運用利子を原資として、庁舎及び教育施設の建設に係る事業に充当・フレフレ・たてやま応援基金：ふるさと納税を原資として、寄附者の意思を具体化し、多様な人々の参加による個性あるまちづくりに資する事業に充当・館山市子ども・子育て支援基金：ふるさと納税を原資として、子ども・子育て支援に関する事業（遊具購入や園建設等の施設管理）に充当・館山市観光振興基金：ふるさと納税等を原資として、観光振興に関する事業に充当（増減理由）その他特定目的基金は、食のまちづくり拠点施設整備や中小企業融資事業への充当に伴う前澤友作館山応援基金の取崩し、中学校建替事業への充当に伴う館山市庁舎等建設基金の取崩し、清掃センター長寿命化対策事業への充当に伴う館山市環境保全基金の取崩しなどにより、減少となった。（今後の方針）当市の厳しい財政状況を考慮するとともに、基金を充当する事業、積立目標額を明確化し、財政運営への適切な活用を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、令和３年度から０．９ポイント増加し６２．８％となった。当該比率は類似団体平均値とほぼ同規模で推移しており、近年では給食センター建替工事や消防団詰所更新工事、清掃センター基幹的設備改良工事の実施により、やや下回る結果となっている。・当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。

類似団体内順位：25/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率は減少傾向であったが、令和３年度から１０１．４ポイント増加し６０３．０となった。当該比率は類似団体平均値より高い比率で推移しており、令和３年度に下回ったが、令和４年度は地方債現在高の増加等により、上回る結果となった。・今後は、館山中学校整備費や清掃センター基幹的設備改良工事などの大規模事業実施に伴い、比率の上昇が見込まれるため、民間委託の推進や各種団体への補助金の見直し等、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：31/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率は減少傾向にあり、令和３年度から5.5ポイント減少し21.2％となった。類似団体平均値も同様に減少しているが、当市より減少幅が大きい結果となった。これは当市において、清掃センター基幹的工事や館山中学校整備事業等の実施による比率の増要因が加わったことから、類似団体平均値ほどの減少とならなかったと考えられる。・今後も引続き交付税措置のある地方債の活用や各種補助金などの財源確保により将来負担比率の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や老朽化対策に取り組む。

56.5％58.2％59.9％60.8％61.2％61.6％61.9％62.8％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は近年減少傾向であったが、令和３年度から0.6ポイント増加し6.1となった。当該比率は類似団体平均値から低い水準推移しているが、館山中学校整備事業や清掃センター基幹的設備改良工事などの大規模事業の実施に伴い、今後比率上昇が見込まれる。・今後も引続き、交付税措置のある地方債の活用や各種補助金などの財源確保により、将来負担比率や実質公債費率の抑制に努める。

5.4％5.5％5.7％5.8％5.9％6％6.1％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設であり、反対に低い施設は、橋りょう・トンネル、消防施設である。減価償却率の高い施設のうち、一般廃棄物処理施設については、個別施設計画に基づき施設の基幹的設備改修事業を実施しているところである。その他の施設については、部分的な修繕等により施設維持を行っている。・学校施設は再編により統廃合の検討を進めているところであり、また、認定こども園・幼稚園・保育所についても施設の利用者数などを踏まえ、今後の在り方を検討しているところである。・引き続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合や老朽化対策に取り組み、人口に併せた適正規模での維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設であり、反対に低い施設は、橋りょう・トンネル、消防施設である。減価償却率の高い施設のうち、一般廃棄物処理施設については、個別施設計画に基づき施設の基幹的設備改修事業を実施しているところである。その他の施設については、部分的な修繕等により施設維持を行っている。・学校施設は再編により統廃合の検討を進めているところであり、また、認定こども園・幼稚園・保育所についても施設の利用者数などを踏まえ、今後の在り方を検討しているところである。・引き続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合や老朽化対策に取り組み、人口に併せた適正規模での維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から671百万円の減少(-1.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が61.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額では、令和2年度末から114百万円の減少(-0.5%)となった。負債総額のうち地方債(固定負債)の割合が69.4%となっており、令和元年度以降、令和元年台風災害関連事業や新給食センターの建設、ごみ焼却施設の長寿命化により、地方債の発行が増加傾向となっている。地方債を財源とする事業の実施にあたっては、将来負担や償還計画を踏まえた事業計画を立てるとともに、交付税措置のある地方債を有効活用し実質的な負担を軽減する必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは19,176百万円となり、令和2年度から5,479百万円の減少(-22.2%)となった。そのうち業務費用における物件費等が1,746百万円の減少(-24.7%)で、令和元年台風に伴う災害ごみ処理の事業完了等によるものである。また、移転費用のうち補助金等が4,112百万円の減少(-41.2%)で、主に令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金の支給によるものである。純行政コストは19,530百万円となり、令和2年度から5,594百万円の減少(-22.3%)となった。そのうち臨時損失における災害復旧事業費が148百万円の減少(一32.4%)で、令和元年台風に伴う土木施設等の災害復旧事業の完了によるものである。今後は、公共施設の老朽化のさらなる進展等、経費上昇の傾向が続くことが見込まれる中、大規模建設事業が続くため、施設の適正化や事業の見直し等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。また、高齢化の進展などにより、社会保障給付についても同様に今後増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,127百万円)が純行政コスト(19,531百万円)を下回ったことから、令和3年度の差額は△404百万円、また純資産変動額は△556百万円となり、令和2年度末の純資産残高に変動額を加えた令和3年度末純資産残高は24,663百万円となった。純資産残高が減少した主な要因は、ごみ焼却施設の長寿命化事業や令和元年台風に伴う農業者支援事業の実施などである。また、純資産変動額がマイナスとなっている状況は、当年度の行政サービスの提供に要した執行経費を財源で賄えていない状況であり、現世代によって将来世代も利用可能な資源の取崩しが行われたことを表している。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は592百万円となり、令和2年度から1,333百万円の増加となった。令和2年度における収支のマイナスは、令和元年台風に伴う災害復旧事業の実施等により業務支出が上回ったことによるものである。投資活動収支については、令和2年度から投資活動支出及び収入は減少しているものの、収支差が拡大したことにより令和3年度は△1,093百万円となり、令和2年度から475百万円の減少となった。また、財務活動収支については、地方債等発行収入等の財務活動収入1,729百万円が、地方債等償還支出等の財務活動支出1,726百万円を上回り、3百万円となっている。今後は、大規模事業の実施、公共施設の老朽化対策等、経費の増加や地方債の償還額が増加することが考えられるため、財政的な負担に十分配慮し、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは取得価格が不明である資産が備忘価額1円で登録されているためである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っている。有形固定資産償却率については、類似団体平均と同程度ではあるが、建物の多くにおいて老朽化の進行が著しい状況である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化や施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、令和3年度は退職手当引当金等の減少により負債が減少したことから、令和2年度より低下した。将来世代負担比率は0.7%増加し、類似団体平均を上回っている。将来負担比率への影響が大きく、負債のうち大半を占めている地方債については、今後、大規模事業の実施が続き、さらなる発行額の増加が予測されるため、将来負担や償還計画を踏まえた事業計画を立てるとともに、交付税措置のある地方債を有効活用し実質的な負担を軽減する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和2年度に引き続き類似団体を下回っている。近年、高齢化の進展などにより、社会保障給付が増加傾向となっている。今後は事業の見直しや介護予防の推進といった経費の抑制に繋がる対策が必要である。そのほかには、令和元年度以降における、令和元年台風災害関連事業や公共施設の大規模事業、新型コロナウイルス感染症対策費などの増加も要因である。引き続き公共施設の指定管理者制度導入やアウトソーシング、統廃合等により、施設管理コストの抑制を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、令和2年度に引き続き類似団体を下回っている。今後は大規模事業の実施、公共施設の老朽化対策等、地方債の発行を要する事業が増加していくことから、負債額の増加が見込まれる。基礎的財政収支は黒字(44百万円)ではあるものの、類似団体平均値と比べると低い値となっている。特に、投資活動収支については、地方債を財源とする公共施設等整備費支出が令和2年度から増加したことにより収支差が拡大したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は令和2年度値から増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。当市では、平成17年度に「使用料・手数料の設定に関する基本方針」を定め、概ね5年に一度、受益者負担設定の水準の見直しを行っているところだが、令和元年度以降、台風災害や新型コロナウイルス感染症の影響により、見直しを見送っている。行政運営が平常時に戻りつつあることから、稼働率をはじめとする利用状況に注視し、受益者負担の適正化に努めつつ、行財政改革による経費の削減に努める。

類似団体【122050_17_1_000】