千葉県 >>> 勝浦市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、前年度と比較し同率、類似団体内平均値と比較すると０．０４％上回っており、昨年と比べても現状維持の状況にあるが、本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展し、依然厳しい状況が続くことが想定されることから、財政の根幹である市税について、課税客体の把握と、より一層の滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入確保に努める。
歳出について、人件費及び扶助費の増加、また公債費の元金については大規模事業の元金償還が開始されたことにより増加となり、経常経費充当一般財源が増加となった。歳入について、地方税、地方交付税が減少となったため経常一般財源が減少となり、経常収支比率が４．９％の増加となった。今後の社会情勢、本市の人口減少及び少子高齢化を勘案するに経常経費充当一般財源は物件費及び扶助費が増加となり、経常一般財源は地方税等が減少していくことが見込まれ、今後も経常収支比率が増加していくことが考えられるため、経常経費充当事業費の削減を図る一方、地方税等の徴収率が上がるよう取り組む。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し１０，４０２円減少したが、類似団体内平均値と比較すると２４９，１７５円上回っている。高止まりとなっている主な要因として、ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業等の物件費が増加となったことが主な要因と考えられる。今後はより効率的な行政運営に努めるとともに、公共施設の再編を検討するなど、その他事務事業全般にわたり行財政改革を推進し、削減を図る。
ラスパイレス指数は、前年度と比較し０．４％減少したが、類似団体内平均値と比較すると３．０％上回っている。減少した要因は、大卒３５年以上勤務の職員の退職によるものの影響が挙げられる。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考えるが、更なる給与制度の適正化に努める。
人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し０．８２人増加し、類似団体内平均値と比較すると４．８８人上回っている。当市は、市域が広いうえ私立の保育園がなく、市内にある３か所すべての保育所を公立にて運営を行っているため、分子となる保育所職員がすべて市の職員となってしまうことが原因としてあげられる。また、前年度比較における増加した要因は、分母となる市の人口が年々大きく減少していることが影響していると考えられる。今後についても、指定管理者制度等を活用しながら定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、前年度と比較し０．３％増加し、類似団体内平均値と比較すると１．１％下回っている。前年度比較における悪化要因は、令和５年度における単年度実質公債費比率は令和４年度と比較して、臨時財政対策債発行可能額が約４５，０００千円減少したことによる標準財政規模の縮小等により０．７％上昇した。今後においても、公債費においては高水準で推移していくことが見込まれるため、更なる改善が図れるよう、引き続き新規地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率は、前年度と比較して３．６％減少し、類似団体内平均値と比較すると１３．０％下回っている。改善要因は、主にふるさと応援基金、公共施設等整備基金などの充当可能基金が前年度と比較して１，２０７，１６３千円増加したこと等により充当可能財源等が将来負担額を上回ったためである。しかしながら今後も充当可能基金の増加が継続していくことは不確定であり、引き続き新規地方債発行の抑制に努める。
人件費における経常収支比率は、前年度と比較し１．６％増加し、類似団体内平均値と比較すると、８．４％上回っている。前年度比較における増加要因は、定期昇給に伴うものや人員増加による経常経費充当一般財源の増加があり前年度比で増加した。依然として類似団体の比較において平均を大きく上回っているが、保育所職員等の直接雇用による人件費を含んでいることから、引き続き適正な定員管理の推進に努める。
物件費における経常収支比率は、前年度と比較し１．８％増加し、類似団体内平均値と比較すると、５．４％上回っている。前年度比較における増加要因は、委託事業内容の増加による委託料及び物価高騰等による需用費の増加による経常経費充当一般財源の増加によるものと考えられる。物件費は年々増加傾向にあり、また今後も物価高騰の影響が見込まれることから、事務事業の見直し等により一層の内部コスト削減に努める。
扶助費における経常収支比率は、前年度と比較し０．９％増加し、類似団体内平均値と比較すると、４．０ポイント下回っている。前年度比較における増加要因は、生活保護費の増加や子ども医療費助成事業の経常経費充当一般財源の増加によるものと考えられる。今後は受給資格の審査等、より一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。
その他における経常収支比率は、前年度と比較し０．６％増加し、類似団体内平均値と比較すると、１．０％上回っている。前年度比較における増加要因は、経常的な繰出金が増加したことによる経常経費充当一般財源の増加によるものと考えられ、一方、維持補修費は減少しているが、その他全体では増加となっている。
補助費等における経常収支比率は、前年度と比較し０．３％減少し、類似団体内平均値と比較すると、３．９％下回っている。前年度比較における減少要因は、令和４年度においては、水道会計補助金を経常事業としていたが、令和５年度において臨時事業へと見直しを行ったことによるものと考えられる。今後は引き続き市単独事業に係る補助金について、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い経費削減に努める。
公債費における経常収支比率は、前年度と比較し０．３％増加し、類似団体内平均値と比較すると、０．９％下回っている。前年度比較における増加要因は、元金償還額が増加し、利子償還額が減少していることから、高利率で借入れた地方債の償還が終了し、低利率で借入れた地方債の償還が令和５年度より開始されたことが影響しており、また令和４年度償還終了起債額よりも令和５年度償還開始起債額が増額となることが考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。
公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較し４．６％増加し、類似団体内平均値と比較すると、６．７％上回っている。前年度比較における増加要因は、歳出面では主に扶助費の増加（０．９％）、物件費の増加（１．８％）があげられる。歳入面においては経常経費一般財源となる地方税及び地方交付税の減少が大きく、経常経費一般財源全体としては減少となっていることがあげられる。本市は人件費及び物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高いことから、更なる管理徹底を図り、健全な財政運営に努める。
（増減理由）・基金全体としての増加要因として、前年度に引き続き増加の一途をたどっているふるさと応援寄附金を原資とするふるさと応援基金が挙げられる。（今後の方針）・個々の基金の使途の明確化するため、令和６年度にふるさと応援基金を財源とし「デジタル化推進基金」「こども未来応援基金」を創設し、また既存基金については使途に沿った事業に活用していく。
（増減理由）・財政調整基金繰入金の積立額以上に取り崩し額が多かったことにより減少した。（今後の方針）・財政調整基金は、災害等への備えのため、５億円程度（標準財政規模の１０％）を目途に積み立てることとしているが、予算編成により取り崩しを行っていることから、内容を精査し、他基金による取り崩しを含め検討を行う。
（増減理由）・令和０５については、普通交付税（交付税臨時財政対策債償還基金費）の積立てを行ったことによる増。（今後の方針）・毎年度の計画的な積み立てや取り崩しは想定していないが、令和６年度においても令和５年度と同様に普通交付税（交付税臨時財政対策債償還基金費）の積立てを予定している。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：勝浦市に対する寄付者の思いを実現するため各種事業の財源として活用し、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資することを目的とする基金。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備のために必要な資金を積み立てることを目的とする基金。・小高御代福祉基金：母子及び父子家庭に対する児童の入学祝金及び就職祝金の支給並びに心身障害者児に対する福祉手当の支給並びに高齢者の福祉に資する事業に充て、もって市民福祉の向上を図ることを目的とする基金。・勝浦市学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備のために必要な資金を積み立てることを目的とする基金。（増減理由）・ふるさと応援基金：各種事業の財源として４，４４８百万円を取り崩し、寄附金により５，１４６百万円を積み立てたことにより基金残高は６９８百万円増加している。・公共施設等整備基金：令和５年度中に基金を創設し、８００百万円積立て、３百万円取り崩しを行ったことから基金残高は７９６百万円となっている。・小高御代福祉基金：各福祉事業への財源として、１１百万円を取り崩し、利子による積み立てを行ったが、取崩し額と比較し少額であったことから、基金残高は１７百万円減少している。・勝浦市学校教育施設整備基金：学校施設の整備への財源として、１１百万円を取り崩し、１００百万円積み立てを行ったことから、基金残高は８９百万円増加している。（今後の方針）・ふるさと応援基金：令和５年１０月制度改正による返礼率や返礼品の見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、大幅な増加は見込めないため、現在の基金残高の有効活用を検討し、ふるさと応援寄附金に依存した予算編成とならないよう留意していく。：公共施設等整備基金：清掃センター等の今後迎える延命化工事等に対応するため、必要に応じ積み立てを行い、基金残高を維持、増加させていく。・小高御代福祉基金：積み立てによる基金残高の増加は見込まれないことから、基金の使途に沿った事業充当に努める。・勝浦市学校教育施設整備基金：築６０年を迎える勝浦中学校校舎及び各小学校校舎への整備等のため、必要に応じ積み立てを行い、基金残高を維持、増加させていく。
平成３０年度及び令和４年度のみの数値であるが、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が著しく上昇していることが分かる。学校給食施設整備事業（平成２５）や芸術文化交流センター整備事業（平成２６）等の大型の建設事業から１０年程度経過したことにより、減価償却率の上昇が起こっているものと考えられる。今後施設の老朽化は確実に進行していくため、公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の集約・複合化、廃止等を検討する一方、施設の今後を見据えた固定資産台帳上の施設カルテ等の活用を行うなど適正な維持管理に努めるとともに、公共施設に関する基金の積み増しなどの維持修繕に係る費用の確保を行っていく必要がある。
令和４年度は５０７．４％、前年度と比較して４．０６ポイント減少した。これは、近年整備された芸術文化交流センターや認定こども園や滞在型観光施設整備事業に係る新規発行地方債の影響により、将来負担額は一定程度上昇したが、近年大幅に増加したふるさと納税を原資とした特定目的基金の繰入金を充当したため、令和３年度は減少し、令和４年度も同水準で移行したものと分析する。一方で、少子高齢化による経常一般財源の減少、社会保障経費等の経常経費の増加により、債務償還比率が増加するが予想されるため、今後は人件費等を含めた経常的な経費の削減とともに、自主財源の確保に努め、数値の減少につなげていく必要がある。
有形固定資産減価償却率については前述のとおり。将来負担比率は類似団体と比べ、大幅に減少していることが分かる。近年大幅に増加したふるさと納税を原資とした特定目基金の繰入金を充当することにより、施設整備に係る起債の充当が抑制されているものと考えられる。公共施設等の維持管理については、固定資産台帳上の施設カルテ等を活用し投資を行う必要性が出てくる年度の見通しを立てた上で、公共施設等総合管理計画に基づき、財政規模に応じた適切な規模での施設整備・維持を行う必要がある。
実質公債費比率は、類似団体と比較して低く、財政の柔軟性は高いといえる。また、将来負担比率は、類似団体の数値よりも高い状態にあったが、令和４年度は類似団体の数値を下回った。今後も、過度に将来負担とならないような財政運営が必要であると分析する。
簡易水道事業（法適用）