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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人34,800人35,000人35,200人35,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.5%18.2%73.2%0100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１６年９月の２町合併により財政基盤の強化が図られ、令和５年度は全国平均と同じ０．４８となっている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や学校施設などの公共施設の老朽化対策経費のさらなる増加が見込まれるため、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効果的かつ持続可能な行政運営を図る。あわせて、企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化による徴収率の向上、債券（国債等）による効率的な基金運用の推進など、自主財源のさらなる確保に努めていく。

類似団体内順位：16/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年は類似団体平均を上回る状況が続いている。令和５年度は、市税収入が増加（対前年度比４７百万円増）したものの、臨時財政対策債の減少（対前年度比８６百万円減）したことや物価高騰の影響等により、経常収支比率が増加した。経常的な経費に充当した一般財源は全体で対前年度比１１８百万円増（＋１．２％）、性質別にみると、維持補修費で対前年度比７４百万円増（＋４２．５％）、人件費で対前年度比７１百万円増（＋２．５％）となっている。

類似団体内順位：37/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を６，８４０円下回っているが、全国平均を１５，４２３円上回っている。人件費は類似団体平均・全国平均ともに上回っているが、物件費は類似団体平均・全国平均ともに下回っている。地域おこし協力隊の導入や移住定住施策等の地域振興施策に継続的に取り組んでおり、引き続き一定の費用が必要になるとともに、公共施設については、運営経費や維持補修経費に加え、老朽化対策などの費用の増加が引き続き見込まれるため、事務事業の見直しを行い、歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：22/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度は、前年度から増減なしだが、令和３年度以降は類似団体平均に近い数値で推移している。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。

類似団体内順位：24/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、平成１６年の合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っていたが、市町村類型の変更により、令和３年度以降、類似団体平均を上回るようになり、令和５年度は類似団体平均を０．６６人上回る結果となっている。多様化・複雑化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、再任用職員や会計年度任用職員等も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用人数の平準化を図る。

類似団体内順位：31/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は、前年度に比べ０．２ポイント低下したものの、類似団体平均を２．２ポイント上回る結果となっている。前年度から減少した主な要因としては、地方消費税交付金等が増加したことによる標準税収入額の増加や普通交付税の再算定による基準財政需要額の増加等が挙げられる。今後も引き続き、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に取り組むとともに、税収の確保に努めることにより、比率の低下を図る。

類似団体内順位：42/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度までは類似団体平均を上回る状況が続いていたが、令和５年度は前年度から－９．０ポイントとなり、類似団体平均を４．９ポイント下回った。比率減少の要因としては、地方債の償還が順調に進み、地方債現在高が減少（－７５７百万円）したこと等が挙げられる。今後も引き続き、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に取り組むとともに、事務事業の見直しにより充当可能基金の確保など比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：24/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度までは、類似団体平均に近い数値で推移していたが、令和２年度から類似団体平均を上回る状況となっており、令和５年度は、類似団体平均を４．５ポイント、全国平均を３．２ポイント上回る結果となっている。これは、会計年度任用職員に係る費用（人口１人当たり決算額）が類似団体平均・全国平均ともに上回っていることが理由として挙げられる。今後は、会計年度任用職員の配置数の見直しを進め、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：46/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

従来より類似団体平均を上回っており、会計年度任用職員制度の開始に伴い、これらの経費が物件費から人件費に移行したことで令和２年度及び令和３年度は類似団体平均の数値に近づいたが、燃やすごみ収集処理委託料が増加したこと等により、令和４年度以降は、類似団体平均を２．８ポイント上回るようになっている。令和５年度は情報系機器借上料の増加等により、前年度から０．３ポイント増加した。

類似団体内順位：43/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度までは類似団体平均を上回る状況が続いていたが、市町村類型の変更により、令和３年度以降、類似団体平均を下回るようになり、令和５年度は類似団体平均を１．５ポイント下回る結果となっている。扶助費に充当した経常一般財源は、対前年度比６８百万円増（＋７．７％）となったが、障害福祉サービス費や子ども医療費の増加が要因と考えられる。

類似団体内順位：19/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を３．７ポイント、全国平均を４．３ポイント上回っている。将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料や使用料の適正化を図り、特別会計への繰出金を抑えるなど一般会計の財政負担軽減に努めていく。

類似団体内順位：50/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を５．９ポイント、全国平均を１．８ポイント下回っている。令和元年度までは６％台で推移していたが、令和２年度からは下水道事業が公営企業会計適用となったことにより、一般会計から下水道事業への繰出しが、繰出金から補助費等に移行したことで増加しており、令和５年度では８．９％となっている。補助費等に充当した一般財源は、対前年度比１４７百万円減（－１３．８％）となり、前年度から１．４ポイント減少している。

類似団体内順位：8/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に充当された経常一般財源は対前年度比－３５百万円（－２．１％）となっており、令和元年度以降、１６％台前半で推移している。過去に借り入れた地方債の償還が順調に進んでいる一方で、今後も学校施設の大規模改修やスマートインターチェンジに関する道路整備や公園整備等に係る地方債の借入れが続くため、数値は増加していくことが見込まれる。地方債残高の増加を抑えるため、引き続き事業の必要性を精査するとともに、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位：23/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を３．６ポイント上回り、全国平均を３．０ポイント上回っている。人件費と物件費が、類似団体平均を上回っていることが影響し、比率が高くなる傾向にある。今後も、公共施設の運営経費や維持補修費に加え、老朽化対策などの費用の増加が引き続き見込まれるため、事務事業の見直しを行い、一層の歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：37/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度から増加した主な項目は、民生費、消防費及び教育費となっている。民生費は、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金事業の実施や自立支援給付事業で障害福祉サービス費が増加したこと等により、対前年度比８．６％増の２０２，０４９円、消防費は、松山圏域消防指令センターの整備に係る負担金が増加したこと等により、対前年度比２０．４％増の２０，３５５円、教育費は小学校及び中学校施設の大規模改修に係る工事請負費の増加等により、対前年度比１７．６％増の５４，０７２円となっている。また、減少した主な項目は、総務費、衛生費、土木費及び公債費となっている。総務費は前年度決算剰余金が減少したことによる財政調整基金積立金の減少等により、対前年度比１２．０％減の５９，８０７円、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種に係る委託料の減少等により、対前年度比７．０％減の４５，４８４円、土木費は産業用地等整備基金積立金の減少等により、対前年度比３２．５％減の４９，９９４円、公債費は、消防救急デジタル無線施設整備事業（共通波）で借り入れた地方債の償還が令和４年度に完了したこと等により、対前年度比１．８％減の５０，７２２円となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり５１８，４１０円であり、前年度から増加した主な項目は、維持補修費、扶助費及び普通建設事業費となっている。維持補修費は、市総合公園のローラースライダーのローラーを大規模交換したこと等により、対前年度比３４．４％増の８，２７２円、扶助費は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得世帯等への支援事業の実施等により、対前年度比１５．３％増の１０８，１３４円、普通建設事業費は、東温スマートインターチェンジに係る工事請負費の増加や重信中学校中校舎長寿命化改修工事などの中学校施設大規模改修事業に係る工事請負費の増加等により、対前年度比６１．２％増の５７，８０１円となっている。また、減少した主な項目は、物件費、補助費等、積立金及び公債費となっており、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種に係る委託料の減少等により、対前年度比３．１％減の７１，１３０円、補助費等は、水道事業会計や下水道事業会計への負担金及び補助金が減少したこと等により、対前年度比１０．９％減の５０，１５５円、積立金は、令和４年度には東温市土地開発公社の残余財産を原資とした産業用地等整備基金への積立金が約１０億円あったが、これが皆減になったこと等により、対前年度比６６．９％減の１８，３８０円、公債費は、消防救急デジタル無線施設整備事業（共通波）で借り入れた地方債の償還が令和４年度に完了したこと等により、対前年度比１．８％減の５０，７２２円となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税及び市税は増加したものの、臨時財政対策債の減少により、実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金は前年度決算剰余金の積立額よりも取崩額の方が多かったため減少し、標準財政規模比は対前年度比３．１％減の３４．５８％となった。今後も引き続き、経常経費の歳出見直しを進めるとともに、基金の債券運用など効果的な運用に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ふるさと交流館特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計吉久工業団地特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計田窪第２工業団地特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

標準財政規模に対する各会計の実質収支額又は資金譲与額の比率を示した標準財政規模比については、水道事業会計、一般会計、その他６会計を含めた全会計において赤字額は発生していない。このうち水道事業会計は、未払金などの流動負債に比べて、現金預金や未収金などの流動資産が１２．５億円多い状況となっており、標準財政規模比も令和５年度で１７．４１％と棒グラフにおいて最も大きな割合を占めている。次いで、一般会計の実質収支黒字が１０．５億円で標準財政規模比は１０．３５％となっている。標準財政規模比の増減について、水道事業会計では国債等の購入で現金預金等の流動資産が減少したことにより対前年度比１５．７％減の１７．４１％、国民健康保険特別会計では保険給付費が増加したことにより対前年度比３６．７％減の２．５９％、下水道事業会計では公共下水道事業における企業債等の流動負債が減少したことにより対前年度比９０．６％増の１．６２％となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還金は、過去の借入れに対する償還が順調に進んでいること等により、対前年度比３５百万円の減少（－２．０％）となっている。算入公債費等は、臨時財政対策債に係る算入額の減少などにより、対前年度比４３百万円の減少（－２．８％）となっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計の地方債現在高は、合併特例事業債を活用した地域振興基金を造成した平成２７年度末の１５５．７億円をピークとして、その後は減少傾向にあったが、総合保健福祉センター建設事業等の大型事業に伴う借入れを行った結果、令和元年度に増加に転じた。令和２年度から再度減少傾向となり、令和５年度は対前年度比７．６億円の減少（－６．３％）となった。今後も学校施設等の老朽化対策事業などの大型事業が予定されていることから、地方債現在高の大幅な減少は見込めない状況である。組合等負担等見込額は、松山衛生事務組合が借入れた地方債に対する負担部分である。充当可能基金については、平成２７年度の６８．９億円をピークに減少、令和３年度及び令和４年度は増加したが、令和５年度は、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立額の減少等により、対前年度比１．０億円減（－１．５％）の６４．７億円となっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費などを減債基金に０．４億円積み立てた一方、産業用地等整備基金から産業用地等の造成事業等に０．４億円、地域振興基金からコミュニティ振興事業など地域振興に資する事業に０．４億円等を充当したため、基金全体としては１．５億円（２．０％）の減少となった。（今後の方針）特定目的基金の設置目的に沿った事業の推進を図っていくことから、基金残高は減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金などから５．６２億円を積み立てたが、財源不足に対応するため６．４億円を取り崩したため、前年度から０．７８億円（２．２％）の減少となった。（今後の方針）災害への備えなどを考慮し基金残高が標準財政規模の２割を下回ることがないように努めていく。また、国債などの債券による効率的な運用を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費などを積み立て、取り崩しを行わなかったため、前年度から０．４億円（１５．８％）の増加となった。（今後の方針）計画的な基金の活用に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興都市環境整備基金：都市環境の整備充実奨学金基金：経済的理由により就学が困難な学生に対し、奨学金を付与し、有為の人材を育成する。公共施設等管理基金：公共施設等の改修・維持補修・除却産業用地等整備基金：産業用地等の造成等（増減理由）地域振興基金：コミュニティ振興事業など地域振興に資する事業に対して３５．６百万円を充当したことにより減少。都市環境整備基金：区画整理関係事業に対して０．８百万円を充当したことにより減少。奨学金基金：奨学金の財源として０．７百万円を充当した一方で、市民からの寄附金２．５百万円を積み立てたことにより増加。公共施設等管理基金：土地売払収入等１．７百万円を積み立て、取り崩しを行わなかったことにより増加。産業用地等整備基金：地区計画道路整備事業に３８百万円、工業団地整備事業に０．９百万円を充当したことにより減少。（今後の方針）地域振興基金：合併特例債を活用して造成しているため、元金の償還の完了した範囲内において計画的に活用していく。都市環境整備基金：区画整理関係事業の財源として活用していく。奨学金基金：奨学金制度を継続していくため、基金への寄附を積極的に呼びかけるとともに効率的に運用していく。公共施設等管理基金：公共施設の利便性の向上や維持管理費用の低減に資する事業等の財源として計画的に活用していく。産業用地等整備基金：産業用地等の造成事業等の財源として活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、合併を行った平成１６年度以降、新市建設計画に基づき、施設整備を進めたことにより、有形固定資産額が増加し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回る結果となったと考えられる。しかし、現状緩やかな上昇傾向にあるため、東温市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：7/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は減少が進み、類似団体平均を下回る数値となっているが、今後、施設整備に伴う地方債の借入れが増加し、地方債現在高が増加する見込みであることから、債務償還比率も増加に転じると考えられる。

類似団体内順位：23/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較すると高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、平成16年度以降、合併特例債を活用し、施設整備を進めてきたことが要因と考えられる。今後も、小中学校の大規模改修、施設整備が予定されているため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い状況が続く見込みである。また、将来負担比率は、減少傾向にあるものの、今後の施設整備に伴い地方債の借入れが増加する予定のため、増加に転じる見込みである。

45.2％46.6％47.7％48％49.9％52.3％53.7％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い状況が続いている。これは、小中学校の大規模改修や総合保健福祉センター等の施設整備に係る起債が、合併以降続いていることが影響していると考えられる。今後も、施設整備に伴う地方債の借入れ及びこれまでに施設整備に活用した合併特例債の償還が続く予定であることから、実質公債費比率が高い状況が続く見込みである。

10.6％11.2％11.3％11.5％11.6％12％12.2％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は道路である。公民館については、現在市内に２つの公民館が設置されており、ともに築年数が４０年を超えているものの、大規模改修行ったうえで、現在も利用している。今後も適正な維持管理に努めていく。道路については、取得日が不明なものが複数あり、これらは合併年度の前年度末を取得日としているため、有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設については、築年数が３０年を超える施設があり、老朽化が進んでいる。今後は、施設の長寿命化改修や更新を進めるほか、民間導入による施設廃止等を検討する必要がある。保健センターについては、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、保健・福祉・子育て等の機能強化を図るため、令和元年度に東温市総合保健福祉センターを建設したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から155百万円の減少(△0.3%)となった。固定資産額が1,013百万円減少したのに対し、流動資産額が859百万円増加した。金額の変動が大きかったのは投資その他の資産であり、投資損失引当金により877百万円減少したこと等から、633百万円減少した。負債総額は前年度末から659百万円の減少(△4.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、学校施設等大規模改修事業やスマートインターチェンジ整備事業などの普通建設事業や臨時財政対策債の借入額が償還額を下回ったため、502百万円減少した。全体・連結は、事業による資産の増加より、減価償却による資産の減少が大きかったことも影響し、資産総額が全体では3,783百万円の減少(△4.0%)し、連結では5,135百万円の減少(▲5.2%)した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計おいては、経常費用が14,715百万円経常利益が528百万円となり、この差となる純経常行政コストが、14,187百万円で、前年度比3,001百万円の減少(△17.5%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として給付した特別定額給付金給付事業の終了の影響が大きく、補助金や社会保障給付等の移転費用が前年度比2,354百万円の減少(△24.1%)となった。全体・連結は、一般会計等の影響により移転費用が減少し、純行政経営コストが全体では、前年度比1,665百万円の減少(△7.0%)、連結では、2,628百万円の減少(△9.4%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,535百万円)が純行政コスト(14,987百万円)を上回ったことから、本年度差額は+548百万円(前年度比+572百万円)となり、無償所管換等を反映した最終的な純資産残高は504百万円の増加となった。市税の収納率は、市税全体で99.2%と前年度の98.9%と比べ0.3%増加していることから、引き続き債権の差押さえ等の滞納処分を積極的に実施し、より一層の税収の確保に努めていく。全体・連結は、今年度より会計間の出資金を内部取引として相殺消去の対象としたことにより、純資産残高が全体では2,269百万円減少し、連結では1,550百万円減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は2,511百万円であり、税収等収入が増加したこと、補助金等支出が減少したことにより、前年度比1,191百万円の増加(+90.2%)となった。投資活動収支は、農村環境改善センター改修事業や北吉井小学校教室及び給食配膳室等増改築事業などを行ったことから、△1,735百万円となった。財務活動収支は、普通建設事業の増加に伴い、地方債発行収入も増加しているが、依然として地方債償還支出を下回っていることから△398百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の業務収入で賄えている状況であるが、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、事業内容の見直しや経費削減等に引き続き取り組んでいく。全体では、水道事業会計及び下水道事業会計の地方債償還支出の影響から、財務活動収支が△2,359百万円となった。連結では、東温市土地開発公社の工業団地整備事業に伴う土地の売却収益等により、業務活動収支が5,587百万円、地方債償還支出により財務活動収支が△4,301百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路などの敷地において、取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。前年度と比べると、資産合計が投資損失引当金等の影響により減少しているが、人口も減少しているため、0.8万円増加している。歳入額対資産比率は、国庫支出金が2,513百万円の減少(前年度比△40.7%)したことにより、歳入総額が減少したため、前年度より0.22ポイント増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、これは新しい施設が多いというわけではなく取得日が不明なものについては合併年度の前年度末を取得日としているものがあるため、減価償却率が低くなっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度で推移している。当団体の数値としては、純資産は税収等の財源が純行政コストを上回ったため増加し、負債が減少したことも影響し、前年度から1.1ポイントの増加となった。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、令和3年度は地方債の借入れが償還額を下回り、地方債残高が減少したことにより、0.8ポイント減少した。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、これまで地方債の新規発行を抑制するとともに地方債の償還が順調に進んでいるためである。当団体の数値としては、前年度末から地方債(固定負債)は502百万円減少(△4.2%)となり、1.6万円の減少となった。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金積立支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,238百万円となっている。公共施設等整備費支出の影響による投資活動収支の赤字額の年度ごとの差が大きいため、スケジュール等の見直しを行い、平準化を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な時短の割合は比較的低くなっている。今後も適宜、公共施設等の使用料などの見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【382159_01_0_001】