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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成１６年９月の２町合併により財政基盤の強化が図られ、令和４年度は類似団体平均と同程度の０．４８となっている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や学校施設などの公共施設の老朽化対策経費のさらなる増加が見込まれるため、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効果的かつ持続可能な行政運営を図る。あわせて、企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化による徴収率の向上、債券（国債等）による効率的な基金運用の推進など、自主財源のさらなる確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
近年は類似団体平均を上回る状況が続いている。令和４年度は、市税収入が増加（対前年度比１７４百万円増）したものの、普通交付税の減少（対前年度比１３１百万円減）や臨時財政対策債の減少（対前年度比４１８百万円減）により、経常収支比率が増加した。経常的な経費に充当した一般財源は全体で対前年度比１９２百万円増（＋２．０％）、性質別にみると、物件費で対前年度比２０５百万円増（＋１３．８％）、補助費等で対前年度比８９百万円増（＋９．２％）となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を７，６４２円下回っているが、全国平均を１３，６０３円上回っている。人件費は類似団体平均・全国平均ともに上回っている。物件費は、令和４年度から燃やすごみの処理を松山市に委託したことによる燃やすごみ収集処理委託料の増加等により、対前年度比５，９４１円増（＋８．８％）となったが、類似団体平均・全国平均ともに下回っている。地域おこし協力隊の導入や移住定住施策等の地域振興施策に継続的に取り組んでおり、引き続き一定の費用が必要となるとともに、公共施設については、運営経費や維持補修経費に加え、老朽化対策などの費用の増加が引き続き見込まれるため、事務事業の見直しを行い、歳出削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度は、前年度に比べ、０．３減少しているが、令和２年度以降は類似団体平均に近い数値で推移している。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、平成１６年の合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っていたが、市町村類型の変更により、令和３年度以降、類似団体平均を上回るようになり、令和４年度は類似団体平均を０．８１人上回る結果となっている。多様化・複雑化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、再任用職員や会計年度任用職員等も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、前年度に比べ０．７ポイント減少したものの、類似団体平均を２．６ポイント上回る結果となっている。前年度から減少した主な要因としては、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少が挙げられる。今後は、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に取り組むとともに、税収の確保に努めることにより、比率の低下を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を１．６ポイント上回っているが、前年度からは－２８．５ポイントとなっている。比率減少の要因としては、償還が順調に進み地方債現在高が減少（－１，１７０百万円）したこと、充当可能基金が増加（＋１，３３２百万円）したことなどが挙げられる。今後は、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に取り組むとともに、引き続き事務事業の見直しによる充当可能基金の確保など比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度までは、類似団体平均に近い数値で推移していたが、令和２年度から類似団体平均を上回る状況となっており、令和４年度は、類似団体平均を３．９ポイント、全国平均を２．２ポイント上回る結果となっている。これは、会計年度任用職員に係る費用（人口１人当たり決算額）が類似団体平均・全国平均ともに上回っていることが理由として挙げられる。今後は、会計年度任用職員の配置数の見直しを進め、人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度まで類似団体平均を大きく上回る状況が続いていたが、令和２年度から会計年度任用職員制度の開始に伴い、これらに係る費用が物件費から人件費に移行したことにより、類似団体平均の数値に近づいている。令和４年度は、燃やすごみ収集処理委託料の増加により、前年度から２．４ポイント増加し、類似団体平均を２．８ポイント上回る結果となっている。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度までは類似団体平均を上回る状況が続いていたが、市町村類型の変更により、令和３年度以降、類似団体平均を下回るようになり、令和４年度は類似団体平均を１．４ポイント下回る結果となっている。扶助費に充当した経常一般財源は、対前年度比３９百万円減（－４．３％）となっており、令和３年度と同程度の数値となっている。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を２．３ポイント、全国平均を３．２ポイント上回っている。将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料や使用料の適正化を図り、特別会計への繰出金を抑えるなど一般会計の財政負担軽減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を３．９ポイント、全国平均を０．２ポイント下回っている。令和元年度までは６％台で推移していたが、令和２年度から下水道事業が公営企業会計適用となったことにより、一般会計から下水道事業への繰出しが、繰出金から補助費等に移行したことで、令和４年度は１０．３％となっている。補助費等に充当した一般財源は対前年度比８９百万円増（＋９．２％）となっている。
公債費
公債費の分析欄
公債費に充当された経常一般財源は対前年度比１７百万円減（－１．０％）となっており、令和元年度以降、１６％台前半で推移している。過去に借入れた地方債の償還が順調に進んでいる一方で、今後も学校施設の大規模改修やスマートインターチェンジに関する道路整備や公園整備等に係る地方債の借入れが続くため、数値は増加していくことが見込まれる。地方債残高の増加を抑えるため、引き続き事業の必要性を精査するとともに、企業版ふるさと納税など新たな歳入の確保に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を３．７ポイント上回り、全国平均を２．６ポイント上回っている。人件費と物件費が、類似団体平均を上回っていることが影響し、比率が高くなる傾向にある。今後も、公共施設の運営経費や維持補修経費に加え、老朽化対策などの費用の増加が引き続き見込まれるため、事務事業の見直しを行い、一層の歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度から増加した主な項目は、土木費となっており、令和４年度に解散した東温市土地開発公社の残余財産を産業用地等整備基金へ積み立てたこと等により、対前年度比８６．８％増の７４，０８１円となっている。また、減少した主な項目は、総務費、農林水産業費、商工費、教育費及び災害復旧費となっている。総務費は、公共施設等管理基金の積立金の減少等により、対前年度比１８．７％減の６７，９２６円、農林水産業費は、農村環境改善センター改修工事の完了等により、対前年度比１４．９％減の２０，４５０円、商工費は、新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金の終了等により、対前年度比３２．９％減の７，５７１円、教育費は、北吉井小学校の教室及び給食配膳室の増改築工事の完了等により、対前年度比１４．７％減の４５，９８１円、災害復旧費は、災害復旧件数の減少等により、対前年度費５９．７％減の１，０２３円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり５２５，１５１円であり、前年度から増加した主な項目は、物件費及び積立金となっている。物件費は、令和４年度から燃やすごみの処理を松山市に委託したことによる燃やすごみ収集処理委託料の増加等により、対前年度比８．８％増の７３，３８９円、積立金は、令和４年度に解散した東温市土地開発公社の残余財産を産業用地等整備基金へ積み立てたこと等により、対前年度比３５．８％増の５５，５４７円となっている。また、減少した主な項目は、扶助費、普通建設事業費及び災害復旧事業費となっており、扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金の終了等により、対前年度比１７．４％減の９３，８１３円、普通建設事業費は、農村環境改善センター改修工事の完了等により、対前年度比２１．６％減の３５，８６２円、災害復旧事業費は災害復旧件数の減少等により、対前年度比５９．７％減の１，０２３円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄普通交付税は減少したものの、市税収入の増加により、実質単年度収支は前年度に引き続き黒字となった。財政調整基金は前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は対前年度比１１．１％増の３５．７０％となった。今後も引き続き、経常経費の歳出見直しを進めるとともに、基金の債券運用など効果的な運用に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄標準財政規模に対する各会計の実質収支額又は資金譲与額の比率を示した標準財政規模比については、水道事業会計、一般会計、その他６会計を含めた全会計において赤字額は発生していない。このうち水道事業会計は、未払金などの流動負債に比べて、現金預金や未収金などの流動資産が１５．７億円多い状況となっており、標準財政規模比も令和４年度で２０．６６％と棒グラフにおいて最も大きな割合を占めている。次いで、一般会計の実質収支黒字が１０．９億円で標準財政規模比は１０．８３％となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計の元利償還金は、過去の借入れに対する償還が順調に進んでいること等により、対前年度比１７百万円（－１．０％）の減少となっている。算入公債費等は、臨時財政対策債に係る算入額の減少などにより、対前年度比３２百万円（－２．０％）の減少となっている。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計の地方債現在高は、合併特例事業債を活用した地域振興基金を造成した平成２７年度末の１５５．７億円をピークとして、その後は減少傾向にあったが、総合保健福祉センター建設事業等の大型事業に伴う借入れを行った結果、令和元年度に増加に転じた。令和２年度から再度減少傾向となり、令和４年度は対前年度比１１．７億円（－８．９％）の減少となった。今後も学校施設等の老朽化対策事業などの大型事業が予定されていることから、地方債現在高の大幅な減少は見込めない状況である。組合等負担等見込額は、松山衛生事務組合が借入れた地方債に対する負担部分である。充当可能基金については、平成２７年度の６８．９億円をピークに減少していたが、令和３年度から増加に転じ、令和４年度は、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立等により、対前年度比１３．３億円増（＋２５．５％）の６５．６億円となっている。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「地域振興基金」からコミュニティ振興事業など地域振興に資する事業のため０．３億円を取り崩した一方で、令和４年度に解散した東温市土地開発公社の残余財産を原資に、特定目的基金として、産業用地等整備基金（１０．７億円）を新設したこと等により、基金全体としては１３．０億円（＋２０．９％）の増加となった。（今後の方針）特定目的基金の設置目的に沿った事業の推進を図っていくことから、今後は、基金残高は減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源不足に対応するため４．８億円の取崩しを行ったが、前年度決算剰余金等を７．６億円積み立てたことにより、前年度から２．８億円（＋８．４％）の増加となった。（今後の方針）災害への備えなどを考慮し基金残高が標準財政規模の２割を下回ることがないよう努めていく。また、国債等の債券による効率的な運用を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）預金利子を積み立てたが、取崩しを行わなかったため、目立った増減はなかった。（今後の方針）計画的な基金の活用に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興都市環境整備基金：都市環境の整備充実奨学金基金：経済的理由により就学が困難な学生に対し、奨学金を付与し、有為の人材を育成する。公共施設等管理基金：公共施設等の改修・維持補修・除却産業用地等整備基金：産業用地等の造成等（増減理由）地域振興基金：コミュニティ振興事業など地域振興に資する事業に対して３４．９百万円を充当したことにより減少。都市環境整備基金：区画整理関係事業に対して１．０百万円を充当したことにより減少。奨学金基金：奨学金の財源として０．８百万円を充当した一方で、市民等からの寄附金１．８百万円を積立てたことにより増加。公共施設等管理基金：公園トイレ洋式化事業など公共施設等の改修費用等に対し、２７．０百万円を充当したことにより減少。産業用地等整備基金：令和４年度に解散した東温市土地開発公社の残余財産を原資に新設。（今後の方針）地域振興基金：合併特例事業債を活用して造成しているため、元金の償還の完了した範囲内において計画的に活用していく。都市環境整備基金：区画整理関係事業の財源として活用していく。奨学金基金：奨学金制度を継続していくために、基金への寄付を積極的に呼びかけるとともに効率的に運用していく。公共施設等管理基金：公共施設の利便性の向上や維持管理費用の低減に資する事業等の財源として計画的に活用していく。産業用地等整備基金：産業用地等の造成事業等の財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、合併を行った平成１６年度以降、新市建設計画に基づき、施設整備を進めたことにより、有形固定資産額が増加し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回る結果となったと考えられる。しかし、現状緩やかな上昇傾向にあるため、平成２８年度に策定した東温市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適正に行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は減少傾向にあるものの、類似団体平均及び愛媛県平均を上回る数値となっている。今後も、地方債の償還が順調に進み、地方債残高が減少していく見込みであることから、債務償還比率も減少していくと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較すると高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、平成16年度以降、合併特例債を活用し、施設整備を進めてきたことが要因と考えられる。今後も、小中学校の大規模改修、施設整備が予定されているため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い状況が続く見込みである。また、将来負担比率は、施設整備に伴う地方債の借入れが続くものの、地方債の償還が順調に進み、地方債現在高は減少する予定であることから、減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は減少に転じているものの、類似団体と比較すると高い状況が続いている。これは、小中学校の大規模改修や総合保健福祉センター等の施設整備に係る起債が、合併以降続いていることが影響していると考えられる。今後も、施設整備に伴う地方債の借入れ及びこれまでに施設整備に活用した合併特例債の償還が続く予定であることから、実質公債費比率が高い状況が続く見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっているのは道路である。公民館は２施設あり、ともに築年数が４０年を超えているものの、大規模改修を行ったうえで、現在も利用を続けており、今後も適切に維持管理を行っていく。また、道路については取得日が不明なものを合併年度の前年度末を取得日としているものがあるため、減価償却率が低くなっていると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
保健・福祉・子育て等の機能強化を図るため、総合保健福祉センターを令和元年度に建設し、令和２年４月に開館になったことにより、保健センターの有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。図書館は、歴史民俗資料館収蔵庫の建設により有形固定資産減価償却率が類似団体より下回る結果となった。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から155百万円の減少(△0.3%)となった。固定資産額が1,013百万円減少したのに対し、流動資産額が859百万円増加した。金額の変動が大きかったのは投資その他の資産であり、投資損失引当金により877百万円減少したこと等から、633百万円減少した。負債総額は前年度末から659百万円の減少(△4.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、学校施設等大規模改修事業やスマートインターチェンジ整備事業などの普通建設事業や臨時財政対策債の借入額が償還額を下回ったため、502百万円減少した。全体・連結は、事業による資産の増加より、減価償却による資産の減少が大きかったことも影響し、資産総額が全体では3,783百万円の減少(△4.0%)し、連結では5,135百万円の減少(▲5.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計おいては、経常費用が14,715百万円経常利益が528百万円となり、この差となる純経常行政コストが、14,187百万円で、前年度比3,001百万円の減少(△17.5%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として給付した特別定額給付金給付事業の終了の影響が大きく、補助金や社会保障給付等の移転費用が前年度比2,354百万円の減少(△24.1%)となった。全体・連結は、一般会計等の影響により移転費用が減少し、純行政経営コストが全体では、前年度比1,665百万円の減少(△7.0%)、連結では、2,628百万円の減少(△9.4%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,535百万円)が純行政コスト(14,987百万円)を上回ったことから、本年度差額は+548百万円(前年度比+572百万円)となり、無償所管換等を反映した最終的な純資産残高は504百万円の増加となった。市税の収納率は、市税全体で99.2%と前年度の98.9%と比べ0.3%増加していることから、引き続き債権の差押さえ等の滞納処分を積極的に実施し、より一層の税収の確保に努めていく。全体・連結は、今年度より会計間の出資金を内部取引として相殺消去の対象としたことにより、純資産残高が全体では2,269百万円減少し、連結では1,550百万円減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は2,511百万円であり、税収等収入が増加したこと、補助金等支出が減少したことにより、前年度比1,191百万円の増加(+90.2%)となった。投資活動収支は、農村環境改善センター改修事業や北吉井小学校教室及び給食配膳室等増改築事業などを行ったことから、△1,735百万円となった。財務活動収支は、普通建設事業の増加に伴い、地方債発行収入も増加しているが、依然として地方債償還支出を下回っていることから△398百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の業務収入で賄えている状況であるが、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、事業内容の見直しや経費削減等に引き続き取り組んでいく。全体では、水道事業会計及び下水道事業会計の地方債償還支出の影響から、財務活動収支が△2,359百万円となった。連結では、東温市土地開発公社の工業団地整備事業に伴う土地の売却収益等により、業務活動収支が5,587百万円、地方債償還支出により財務活動収支が△4,301百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路などの敷地において、取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。前年度と比べると、資産合計が投資損失引当金等の影響により減少しているが、人口も減少しているため、0.8万円増加している。歳入額対資産比率は、国庫支出金が2,513百万円の減少(前年度比△40.7%)したことにより、歳入総額が減少したため、前年度より0.22ポイント増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、これは新しい施設が多いというわけではなく取得日が不明なものについては合併年度の前年度末を取得日としているものがあるため、減価償却率が低くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度で推移している。当団体の数値としては、純資産は税収等の財源が純行政コストを上回ったため増加し、負債が減少したことも影響し、前年度から1.1ポイントの増加となった。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、令和3年度は地方債の借入れが償還額を下回り、地方債残高が減少したことにより、0.8ポイント減少した。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、これまで地方債の新規発行を抑制するとともに地方債の償還が順調に進んでいるためである。当団体の数値としては、前年度末から地方債(固定負債)は502百万円減少(△4.2%)となり、1.6万円の減少となった。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金積立支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,238百万円となっている。公共施設等整備費支出の影響による投資活動収支の赤字額の年度ごとの差が大きいため、スケジュール等の見直しを行い、平準化を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な時短の割合は比較的低くなっている。今後も適宜、公共施設等の使用料などの見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
館山市
勝浦市
いすみ市
大網白里市
南足柄市
小浜市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
岩倉市
弥富市
尾鷲市
熊野市
宮津市
相生市
養父市
新宮市
境港市
益田市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
さぬき市
東温市
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小城市
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