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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額及び需要額が共に増加したことにより、財政力指数は昨年度と比較して増減はなかった。昨年度と比較し、地方税等が増額となったものの、自主財源比率は３割に満たない数字となっていることから、類似団体内平均値を下回っている。将来のさらなる人口減少を見据え、人口減少社会に適合した行政の形を構築する必要があり、あらゆる行政サービスや公共施設・インフラの統廃合と効率化を図り、持続可能な行財政の実現のため引き続き財政健全化の取組みを推進する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率を算定する際の分母である経常一般財源等が、地方税約２４４百万円等の増により約２２１百万円増加したものの、分子である経常経費一般財源等が、公債費約２４０百万円、人件費約７２百万円、補助費約５０百万円の増加等により約３７４百万円増加したことから、対前年度１．９ポイント増加した。令和５年度は問題となる水準には至っていないが、昨今の急激な物価高騰下、公債費の増が見込まれているため、今後も上昇傾向は続くと考えている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が縮小したことにより約４０百万減少したが、人件費については、人事院勧告による一般職給や期末勤勉手当が約３９百万円、退職手当が約２９百万円増加したことなどにより、全体として約７１百万増加となった。県平均及び類似団体内平均と比較して低い金額となっているが、今後はＤＸ対応等により、一時的に物件費が上昇する可能性があるため、業務効率化等による経費削減と併せて進めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均を約３ポイント、類似団体内平均を０．７ポイント下回っており、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画のもと、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設など、職員数の削減を図ってきたが、人口の減少により前年度と比較して０．２８ポイント増となった。全国平均、熊本県平均、類似団体内平均値のいずれをも上回っている。今後も人口の減少が見込まれるがＩＣＴの活用等により、行政サービスの水準を落とさないようにしつつ、事業の見直しや効率化を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度（単年度）の実質公債費比率を算定する際の分子にあたる数値が前年度と比較し約１２百万円増加し、分母にあたる数値が前年度と比較し約８２百万円増加したことにより、令和５年度（単年度）の実質公債費比率が１０．４となったが、３か年平均をとる実質公債費比率は前年度と比較して増減はなかった。分子の増加は、新庁舎建設事業に伴う災害復旧事業債の元利償還金の増加等により、元利償還金の額が前年度と比較し約２３３百万円増加したことが主な要因であり、分母の増加は標準税収入額等が約２８６百万円増加したことが主な要因である。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度は、将来負担比率を算出する際の分子にあたる将来負担額から充当可能財源等を控除した数値が前年度と比較して約８８２百万円減少し、比率が１２．５ポイントの減少となった。将来負担額は地方債現在高が約１，１８１百万円減少し、公営企業債等繰入見込額が約１９１百万円減少したことなどにより、前年度から約１，３３１百万円減少した。また、充当可能財源等は、剰余金を財源とした財政調整基金への積立て等により充当可能基金が約４６０百万円増加し、基準財政需要額算入見込額が約７８９百万円減少したことなどにより、前年度から約４４８百万円減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
常勤職員の給与、手当については、人事院勧告による月例給、期末手当及び勤勉手当の引き上げにより約３８百万円の増加、退職金については、勧奨退職者等の増加により約２８百万円の増加となった。今後は、令和５年度からの６５歳定年制度導入により、令和１４年度までは隔年における退職手当の執行が見込まれる。
物件費
物件費の分析欄
道の駅管理運営事業における委託料が９百万円減額した一方で、固定資産税等賦課事務経費について５百万円増額となったことなどにより、総額で４百万円の減額となった。今後は、物価高騰などの影響により費用が増額していくことが見込まれる。
扶助費
扶助費の分析欄
自立支援医療費が約８百万円増加したものの、子どものための教育・保育給付負担金が入所児童の減少により約２４百万円、妊婦健康診査事業が妊婦健診受診者数の減少により約５百万円などが減少した。児童や妊婦の減少を防ぐ政策を打ち出していく必要があるが、即効性のある政策は難しいと考えられるため、今後も微減していくことが見込まれる。
その他
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計への繰出しについて、被保険者数の増加に伴い、大きく増額している。今後も、被保険者数は増加傾向にあり、併せて繰出金も増加していくと見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
一般可燃ごみ処分費の負担金である水俣芦北広域行政事務組合負担金（ごみ処理費）が約５０百万円増額したことなどにより、総額でも約５０百万円の増額となった。今後は、老朽化した設備の更新による負担金、公債費の増額などにより企業会計への繰出金の増額が見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
長期債元金は、市庁舎建替にかかる返済が始まったことなどから、元金償還額が約２４４百万円増加した。長期債利子は、公営住宅建設事業や一般単独事業債などの利子支払額が約４百万円減少した。今後は２０億から２１億程度で推移していくことが見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より０．３ポイント減少し、全国平均、熊本県平均、類似団体内平均と比較しても下回っている。今後も引き続き、財政健全化に向けた取組みを継続して進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧事業費については、昨年度まで実施していた市庁舎建替事業が終了したことにより、昨年度と比較して大きく減少した。しかし、異常気象による災害は毎年のように発生しており、引き続き全国平均よりも高い水準となる見込みである。民生費については、低所得者への価格高騰緊急支援給付事業により大きく増額した。高齢化が進む本市においては他市平均と比較して高い水準となっている。公債費については、市庁舎建替事業の元利償還が始まったことにより大きく上昇しており、今後も大型事業が控えていることから、高い水準で推移していくものと見込んでいる。人口減少に伴い、住民一人当たりのコストの増加が今後も予想されることから、行政サービスの水準を落とすことなく事業の選択と集中を一層徹底し、効率的な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費については、昨年度まで実施していた市庁舎建替事業が終了したことにより、昨年度と比較して大きく減少した。しかし、異常気象による災害は毎年のように発生しており、引き続き全国平均よりも高い水準となる見込みである。普通建設事業費については、公営住宅や総合体育館の空調などの新設により、新規整備分が大きく増加した。今後も老朽化等による大規模なインフラ整備事業が続くことが見込まれるため高い水準となる見込みである。公債費については、市庁舎建替事業の元利償還が始まったことにより大きく上昇しており、今後も大型事業が控えていることから、高い水準で推移していくものと見込んでいる。人口減少に伴い、住民一人当たりのコストの増加が今後も予想されることから、行政サービスの水準を落とすことなく事業の選択と集中を一層徹底し、効率的な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金は、財政健全化の取組みにより約７００百万円を積み立てたことから、標準財政規模比で７．２６ポイント増加した。実質単年度収支については、約２０百万円の増加となり３年続けて黒字になったが、物価高騰、人件費増等による経費の増加が見込まれる中、公債費の償還、公共施設の維持・整備等に対応しつつ、少子高齢化、人口減少社会を見据えた施策を展開する必要があるため、引き続き、財政健全化に向けた取組みを進める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
分子側の連結実質黒字額について、一般会計の実質収支額が約８９百万円増加（標準財政規模比０．６１ポイント増加）したが、一方で病院事業会計の実質収支額が約６３１百万円減少（標準財政規模比９．５３ポイント減少）したことなどにより、約７５２百万円減少（標準財政規模比１１．６１ポイント減少）した。病院事業会計における実質収支が大きく減少した理由としては、建設改良費等の財源に充てるための企業債などの流動負債が約３５０百万円増加したことによるもの。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度（単年度）の実質公債費比率を算定する際の分子にあたる数値が前年度と比較し約１２百万円増加し、分母にあたる数値が前年度と比較し約８２百万円増加したことにより、令和５年度（単年度）の実質公債費比率が１０．４となったが、３か年平均をとる実質公債費比率は前年度と比較して増減はなかった。分子の増加は、新庁舎建設事業に伴う災害復旧事業債の元利償還金の増加等により、元利償還金の額が前年度と比較し約２３３百万円増加したことが主な要因であり、分母の増加は標準税収入額等が約２８６百万円増加したことが主な要因である。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率を算出する際の分子にあたる将来負担額から充当可能財源等を控除した数値が前年度と比較して約８８２百万円減少し、比率が１２．５ポイントの減少となった。将来負担額は地方債現在高が約１，１８１百万円減少し、公営企業債等繰入見込額が約１９１百万円減少したことなどにより、前年度から約１，３３１百万円減少した。また、充当可能財源等は、剰余金を財源とした財政調整基金への積立て等により充当可能基金が約４６０百万円増加し、基準財政需要額算入見込額が約７８９百万円減少したことなどにより、前年度から約４４８百万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、令和４年度歳計剰余金を積み立てたことにより、大きく増加したほか、平成２８年熊本地震水俣復興基金の設置による増額、ふるさと創生基金が増額となったことにより、全体として大きく基金残高が増加した。（今後の方針）減債基金については、令和５年度から市庁舎建設に係る災害復旧事業債の償還のため取崩しを実施し、令和１４年度までに約８００百万円を取崩す計画であるため、令和１４年度に残高はほぼゼロとなる見込みである。また、その他特定目的金については、ふるさと納税（寄付金）の収入により、その他特定目的基金の一定的な残高は確保しつつも、基金の設置目的に応じた事業への計画的な取崩しを行っていくなど、一部の基金については残高が減少していく見込みである。以上のことから、財政調整基金の残高水準を保っていくことができたとしても、基金全体としては、残高が減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は取り崩しを行わずに令和４年度歳計剰余金を積み立てたことにより、約７００百万円の増額となった。（今後の方針）令和３年度当初予算以降、財政調整基金を取り崩さない方針で予算編成等を行った結果、令和５年度は、令和４年度決算剰余金処分により約７００百万円を積立て、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の２０％である約１，７００百万円を確保することができた。今後、同水準を保っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）市庁舎建設に係る災害復旧事業債の償還に充てるため取り崩しを行ったことにより、約１５０百万円の減額となった。（今後の方針）令和５年度から市庁舎建設に係る災害復旧事業債の償還のため取崩しを実施し、令和１４年度までに約８００百万円を取崩す計画であるため、令和１４年度に残高はほぼゼロとなる見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備ふるさと創生基金：ふるさと創生に関する「自ら考え自ら実践する地域づくり」の推進九州新幹線渇水等被害対策基金：九州新幹線建設に伴って設置された渇水等恒久対策施設の維持管理社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の社会福祉の充実及び向上に係る施策の推進松本眞一同朋奨学基金：奨学金の給付（増減理由）平成２８年熊本地震水俣復興基金：平成２８年熊本地震からの復旧・復興を図ることを目的として実施する事業に要する経費の財源に充てるため、基金を設置したことにより増加した。森林経営管理基金：森林経営管理推進事業に充てるため取崩しを行ったことから、基金残高が減少した。社会福祉振興基金：高齢者や障害者をはじめ、子どもの予防接種事業に充てるため取崩しを行ったことから、基金残高が減少した。公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てるため取崩しを行ったことから、基金残高が減少した。（今後の方針）ふるさと納税（寄付金）の収入により、その他特定目的基金の一定的な残高は確保しつつ、基金の設置目的に応じた事業への計画的な取崩しを行っていくなど、一部の基金については残高が減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
市庁舎建替えの減価償却が始まったことなどにより、昨年度より１．８ポイント上昇したが、類似団体内平均値とは３．３ポイント低くなっている。大規模改修を必要とする老朽化した施設も多いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化と併せて、施設の廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理及び保有量の適正化に努めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値が大幅な上昇となる中、本市は２２ポイントの低下した。要因としては、財政調整基金等の積立てにより充当可能基金が増加したことによる。今後も必要な大型事業は実施しつつ、新発債の発行を償還額以下に抑えるなど、地方債残高の減少に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較すると財政調整基金等の積立てにより充当可能財源等が増加したため低下し、類似団体内平均値とほぼ同じ数値となった。老朽化により大規模改修を必要とする施設も多いため、必要な大型事業は実施しつつ、将来負担比率が大きく増加しないように新発債の発行を償還額以下に抑えるなど、地方債残高の減少に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、依然として類似団体内平均値と比較して高い数値となっているが低下傾向にある。実質公債費比率の低下は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加が主な要因である。今後も大型事業の実施に伴う地方債の発行は必要不可欠となる。将来負担比率、実質公債費比率ともに大きく上昇しないように新発債の発行を償還額以下に抑えるなど、地方債残高の減少に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設及び児童館である。橋りょうについては上昇傾向にあるが、現在、橋りょう（１橋）の架け替え工事を実施しており、それにより今後低下する見込みである。学校施設については計画的に外壁改修やトイレ改修、空調設備導入等の施設整備を実施しており、有形固定資産減価償却率は同水準を維持している状況。児童館については令和３年度に類似団体平均値が大きく低下したため、その差が大きくなった。一方、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っているのは、平成３０年度から茂道漁港の保全工事を行ったためである。一人当たり面積等については、類似団体平均と比較し特に高いものはなく、過大な施設はないものと考えられる。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化と併せて、施設の廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理及び保有量の適正化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。図書館については、令和３年度に類似団体内平均値が大きく減少したため、その差が大きくなった。庁舎の有形固定資産減価償却率については前年度まで類似団体内平均値を大きく下回っていたが、平成２８年度の熊本地震で被災した庁舎の建替えにより、類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。老朽化により大規模改修を必要としている施設は多いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、財政状況を見ながら老朽化対策に取り組んでいく必要がある。なお、一人当たり面積が類似団体平均と比較し高くなっている施設のうち、体育館・プールについては、平成２０年度から平成２３年度にかけて小中学校の再編成を行い、閉校した学校の体育館等を社会体育施設として活用することとしたため一人当たり面積が大きくなっており、福祉施設については、水俣病患者の療養施設として昭和４７年に開設した水俣市立明水園があるため、一人当たりの面積が大きくなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,846百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物であり、平成28年度の熊本地震で被災した庁舎の建替事業実施によるもので、負債総額のうち地方債が増加しているのは、当該庁舎の建替えの財源として活用したことによる。本市の住民一人当たり資産額は類似団体と同水準となったが、純資産比率が低く、将来負担比率が高い状況にある。次世代への加重負担とならないよう、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業を合理的かつ計画的に執行していくことにより、中長期的に地方債残高を適正規模に収れんさせていく予定である。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は13,949百万円となり、前年度比2,193百万円の減少となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した特別定額給付金給付事業(国民一人当たり一律10万円を支給)がなかったことの影響が大きい。本市においては、令和元年度から全事業を対象にした事業見直しを実施するなど、財政健全化に向けた取組みを進めているが、今後は本市の会計のみならず、広域行政事務組合や第三セクター等への負担金・補助金についても、その事業内容や財務状況等の的確な把握、経営指導の徹底を図り、補助費等の削減に努めていく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計において、大型事業である庁舎建替事業の実施等により、固定資産形成分に係る純資産が3,190百万円増加した。本市は、類似団体と比較して、純資産比率が低く、将来負担比率が高い状況にある。過疎化に伴う人口減少、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進む中、地方債を原資とする資産の増加は、将来世代に対して過度の負債を繰り延べてしまうこととなる。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業を合理的かつ計画的に執行していくことにより、地方債残高を減らし、将来負担比率を抑制していき、さらに、長期的には、公共施設・インフラの人口規模に見合ったダウンサイジングを図っていく。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対策事業の減少により2,277百万円となった。また、投資活動収支は庁舎建替事業等の大規模建設事業を行ったことから△4,010百万円となり、財務活動収支はその財源として地方債を発行したことにより2,420百万円となった。本市は、毎年、プライマリーバランスがマイナスで推移しており、特に令和2年度、令和3年度は、庁舎建替事業等の大規模建設事業の実施により、大きく悪化している。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、合理的かつ計画的に普通建設事業を実施していくことにより、投資活動収支の赤字幅を圧縮していく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は平成28年度の熊本地震で被災した庁舎の建替え等により20.4万円増加し、類似団体平均値に近づいた。有形固定資産減価償却率は58.8%で、類似団体平均値と同水準となっている。大規模改修を必要としている施設も多いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化及び廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理及び保有量の適正化に努めていく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較して純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い状況にある。本市では過疎化に伴う人口減少、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進んでいるため、過度の地方債発行により将来世代への負担となりすぎないよう、地方債残高を本市の資産規模、財政規模に見合った水準まで落としていく必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは5.2万円減少したものの、類似団体平均値を上回っている。新型コロナウイルス感染症対策事業の減少に伴い移転費用は減少したが、災害復旧事業費が増加したため高い水準となった。令和元年度から、全事業を対象にした事業見直しを実施するなど、財政健全化に向けた取組みを進めているが、今後は本市の会計のみならず、広域行政事務組合や第三セクター等への負担金・補助金についても、その事業内容や財務状況等の的確な把握、経営指導の徹底を図り、補助費等の削減に努めていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値より高く、基礎的財政収支は投資活動収支がマイナスとなっており、類似団体平均値より低い状況となっている。地方交付税等の増加により業務活動収支は増加となったものの、前年度に引き続き庁舎の建替工事を実施した影響が大きい。普通建設事業費が財政規模に比して大きすぎる状況が続いていることが問題であるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に実施していくことにより、中長期的に普通建設事業費の増高を抑えていく予定である。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。経常費用は前年度と比較して減少しているが、新型コロナウイルス対策事業の減少による影響が大きい。事業見直しによる経常費用の削減と併せて、使用料等の経常収益についても継続的な見直しを行うことにより、適正な受益者負担となるよう取組みを続けていく。
類似団体【432059_01_0_001】