弥富市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000人41,500人42,000人42,500人43,000人43,500人44,000人44,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.6%66.2%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は臨時財政対策債の振替率の減少に伴い大きく増加したものの、基準財政収入額が法人税割や固定資産税、また、地方消費税交付金の増加が主な要因となり増加したことで、単年度の財政力指数は０．９１から０．９３と０．０２ポイント増加しているが、３か年平均としては、単年度の財政力指数が比較的高かった令和２年度が含まれなくなったことにより０．０２ポイントの減少となった。今後、大規模な物流倉庫の新設等による固定資産税等の増加により、基準財政収入額の増加が見込まれる。

類似団体内順位：1/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.50.60.70.80.911.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税の増加等により経常収支比率の分母となる収入は増加したものの、給与改定による人件費、扶助費の増加、庁舎建設事業に係る元金償還が始まったことによる公債費の増加を主な要因として、分子となる経常経費充当一般財源等は収入以上に増加した。その結果、経常収支比率は前年度より２．６ポイント増加した。今後、市税等の影響にもよるが、火葬場建設事業や公共施設の長寿命化改良事業に係る元金償還開始による公債費の増加や人件費の増加が見込まれ、経常収支比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：17/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から１５０円減少した主な要因は、人件費においては給与改定等により増加したが、物件費においては新型コロナウイルス関連経費が減少し、維持補修費においては道路補修や橋梁点検に係る費用が減少したものである。全国平均等より下回っているものの合併団体であることから、類似公共施設が多く、施設に係る人件費、維持管理費が削減できず、年々増加傾向にある。今後は、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行うことで、人件費や物件費増加の抑制に努める。

類似団体内順位：4/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

一般職高卒職員が退職したことにより、当該階層の指数を引き下げることとなり、類似団体内平均値に近づいた。年齢層の偏りやポスト管理を意識しつつ、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：28/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は市立保育所数が多く、例年若年保育士の離職人数と新規採用人数のバランスをとることに苦慮しており、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っている状況である。定年延長の影響も考慮しつつ今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行うことで行政サービスの質の維持に努める。

類似団体内順位：8/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少や標準財政規模の増加により、減少傾向にあったが、令和４年度以降は庁舎建設事業債による元金償還金の増加等により、単年度における実質公債費比率は上昇傾向にあり、令和５年度では５．１％から５．６％と０．５ポイント増加した。今後も、公共施設の長寿命化改良事業や自由通路等整備事業等の大型事業も控えていることで、増加していく見通しとなっているため、積極的な財源確保及び行政コスト削減に努める。

類似団体内順位：6/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は海部南部消防組合庁舎建設事業債の新規発行により増加したものの、基準財政需要額算入見込額の増加や基金の増加により充当可能財源等の増加が上回ったこと、また、市税の増加等により標準財政規模が増加したことを要因として、前年度より３．４ポイント減少した。全国平均や類似団体平均よりかい離した状況が続いており、今後も公共施設の長寿命化改良事業や自由通路等整備事業等の大型事業により、比率が更に上昇することが見込まれることから、事業見直し等の行財政改革の推進により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：49/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

国家公務員の給与改定に準じた地方公務員の給与改定が行われ、賞与の支給率が引き上げられたこと等により前年度から０．３ポイント上昇し、類似団体平均値と比較すると２．０ポイント高い。今後も人件費増加の抑制のため、市立保育所調理業務の民間委託やＤＸ推進による事務処理の効率化等を推進していく。

類似団体内順位：38/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と同値で推移しているが、燃料・物価高騰の影響等により、決算額は増加している。本市は合併団体であることから、類似公共施設が多く、今後は公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行うことで、物件費増加の抑制に努める。

類似団体内順位：36/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から１．１ポイント増加し、類似団体平均値の増加を超えるものであった。主な要因として、中学生への入学祝金事業を開始したことが挙げられる。子ども医療助成事業や介護給付費・訓練等給付費といった障害者自立支援事業が年々増加を続けており、今後も増加が見込まれるため、適正な資格審査の実施や市単独の扶助制度の見直しなどにより安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：37/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．１ポイント増加しており、高齢化に伴い介護、後期高齢者医療に係る経費は増加が見込まれ、一般会計からの繰出金を抑制するため、財源の確保に努めるとともに各事業の効率的な運営を図る。また、維持補修費は減少傾向ではあるものの、維持補修の範囲では収まらない大規模改修等が必要な公共施設が今後控えているため、公共施設等の適正管理を行う必要がある。

類似団体内順位：15/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．６ポイント増加し、全国平均と比較すると５．６ポイントのかい離があるため、事業費補助金等の見直しを行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新庁舎建設事業に係る元金償還が増加したことにより、前年度より０．５ポイント増加した。今後も火葬場整備事業や公共施設の長寿命化改良事業に係る元金償還が始まることにより増加が見込まれるため、交付税措置のある地方債の活用等により、将来の財政的負担が大きくならないよう適切な地方債の発行・管理に努める。

類似団体内順位：2/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

市税の増加により経常一般財源等が増加したものの、人件費や扶助費の増加により経常的経費が増加したため、前年度より２．１ポイント増加した。今後も経常的経費においては、給与改定等による人件費の増加や介護、後期高齢者医療に係る扶助費の増加が見込まれるため、事業見直し等の行財政改革の推進により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：41/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、価格高騰重点支援給付金給付事業や総合福祉センター特定天井撤去等改修事業の実施により、住民一人当たり１７２，７７０円と前年度に比べ８，８９３円増加となった。土木費ついては、住民一人当たり２２，８６０円と前年度に比べ８，５０８円減少した。これは、自由通路等整備事業に係る公共用地先行取得事業の減少が主な要因となっている。また、公債費については、住民一人当たり２７，６９９円と類似団体の中でも低い水準となっているが、令和５年度は庁舎整備事業債の元金償還が増加したことにより１，３２３円増加した。今後は火葬場整備事業債の元金償還が始まることや、公共施設の長寿命化等の大型事業も続くことにより、増加していく見通しとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和４年度の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が終了したが、令和５年度においても価格高騰重点支援給付金が実施され、また、毎年増加傾向にある介護給付費・訓練等給付費といった障害者自立支援事業等の増加により、扶助費は住民一人当たり８８，５１８円と前年度に比べ６，５０９円減少した。また、普通建設事業においては、介護施設等整備事業補助金の減少、弥生小学校に係る長寿命化事業の終了、弥富北中学校の開始等により、住民一人当たり４１，２９２円と前年度に比べ１０，２２９円減少した。今後も社会保障関連経費は増加が見込まれ、普通建設事業費においても、公共施設の長寿命化改良事業や自由通路等整備事業等の大型事業を控えており、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行うことで、人件費や物件費増加の抑制に努め、事業見直し等の行財政改革の推進により歳出削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、前年度に引き続き積立を行い、前年度に比べ１．５６ポイント増加した。市税の増加等により一般財源等は増加したものの、扶助費の増加等により経常的経費の増加が上回り実質収支２．８８ポイント減少した。財政調整基金を積み立てたが、実質収支の大幅な減少により実質単年度収支は減少し、近年黒字が続いていたが令和５年度は赤字となった。基金全体の残高は依然として厳しい状況であり、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和４年度は、全ての会計で黒字であったが、令和５年度は国民健康保険特別会計において赤字が発生した。交付金収入が見込みを下回ったこと等により発生し、令和６年度予算からの繰上充用により対応した。他の会計では、一般会計で黒字幅の減少がみられたものの黒字を維持している。また、公共下水道事業会計と農業集落排水事業会計について、本市は公共下水道の整備途中であり、農業集落排水については整備後１５年を経過するものも多く機能強化対策工事が続くことから、下水道資本費平準化債の活用による下水道整備費用の平準化かつ歳入確保を行っていく。引き続き各種経費の削減や歳入確保に取り組み、安定した財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は減少傾向にあったが、令和４年度以降は庁舎建設事業債による元金償還金の増加等により実質公債費比率の分子は増加している。今後については、火葬場整備事業債等の元金償還が始まることと、公共施設の長寿命化等の大型事業や海部南部消防組合の庁舎建設事業等に係る地方債により今後も増加することが見込まれ、積極的な財源確保及び行政コストの削減に努める必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、主に組合等負担等見込額が海部南部消防組合の庁舎建設事業債を要因として増加したものの、充当可能財源等が基金の積立てや海部南部消防組合の庁舎建設事業債の基準財政需要額参入見込額として計上されることで増加し、将来負担比率の分子は１２０百万円の減少となった。今後控えている小中学校の長寿命化改良事業等により地方債の発行額は増加し、充当可能基金の増加も見込めないことから、将来負担比率は上昇することを想定し、将来世代の負担を過大なものにしないために、行政改革実施計画に基づき、事務事業の合理化・効率化に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度当初予算においては、財政調整基金約３９０百万円、減債基金１７０百万円、その他特定目的金約６０百万円を取り崩す予定であったが、令和４年度からの繰越金や市税の増額補正等の影響もあり、最終的には基金の取り崩しは無くなり、財政調整基金に２１５百万円、減債基金に３５百万円、公共施設整備基金に２０百万円の積立を行った結果、基金全体として２７０百万円増加した。（今後の方針）今後も老朽化した公共施設の長寿命化等が控えているため、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行いながら、基金全体の管理運営に努める。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度からの繰越金や市税の増額補正等の影響もあり、最終的には財政調整基金の取崩しはなくなり、財政調整基金に２１５百万円の積立を行った。（今後の方針）継続的に増加している障害福祉サービス等の扶助費や介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金だけでなく、公共施設の長寿命化等も控えているため、人件費や物件費増加の抑制に努め、事業見直し等の行財政改革の推進により、標準財政規模の１０％を下回らないような慎重な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は、普通交付税の追加交付の臨時財政対策債償還基金費３５百万円を積み立てることで増加した。（今後の方針）庁舎整備事業債の元金償還が本格化し、今後も公共施設の長寿命化等も控えていることから公債費は増加する見込みである。しかし、目下の財政状況では基金残高を増加させることは厳しい状況である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：庁舎、学校その他の公共施設の整備・森林環境譲与税基金：木材利用の促進・三ツ又池保全基金：市内の公園である三ツ又池公園の保全・地域福祉振興基金：福祉活動の促進（増減理由）・公共施設整備基金：令和５年度においては取り崩さず、新たに２０百万円を積み立てた。・森林環境譲与税基金：令和５年度においては取り崩さず、公共施設整備の際の木材利用のため、令和５年度の森林環境譲与税を５百万円積み立てた。・三ツ又池保全基金：三ツ又池公園維持管理費として４百万円を取り崩し、残高は０円となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設再配置計画に基づき、施設の長寿命化や集約化・複合化・廃止等に充てる方針である。・森林環境譲与税基金：公共施設の長寿命化等の際に充てる方針である。・地域福祉振興基金：福祉施設の修繕に充てる方針である。・三ツ又池保全基金：今後は公園の維持管理費用のため、毎年積み立てる方針である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は１．２ポイントの増加となり、類似団体平均値との差は１．５ポイント上回っている。本市は人口規模に比べ面積が大きいことから、インフラ施設の更新に多額の費用を要する。現状の施設規模を維持したまま施設の更新を行うことは困難であるため、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を行う必要がある。

類似団体内順位：33/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

小中学校長寿命化事業等の大型事業の開始や、防災計画に基づく事業により前年度から５７．９ポイント増加した。類似団体平均値と乖離しており、今後も小中学校の長寿命化事業等の大型事業の算入が控えているため今後はさらに増加が見込まれる。そのため、積極的な財源確保及び行政コストの削減に努める必要がある。

類似団体内順位：46/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和４年度は、有形固定資産減価償却率には影響しないJR・名鉄弥富駅自由通路整備事業による用地購入のための地方債発行等もあり、将来負担比率が2.5ポイント増加するとともに、減価償却の増加により、有形固定資産減価償却率は増加した。今後、公共施設の集約化・複合化・廃止等を踏まえた公共施設等の適正管理を計画的に進め、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制する必要がある。なお、前述のように公共施設の適正管理を進めるにあたり、地方債の発行は抑えられないため、将来負担比率は更に上昇することが見込まれる。

54.6％60.2％61.1％61.5％63.2％63.3％64.2％65.4％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の実質公債費比率は類似団体の傾向と同じく減少は続けてきたものの、将来負担比率が増加傾向であることから、借入に対する償還元金の増加により実質公債費比率も増加に転じることが見込まれる。令和４年度については0.1ポイント減となったが、新庁舎建設事業及び学校施設の長寿命化事業等、大型事業の元金償還が開始するため、令和５年度以降の実質公債費比率も維持又は増加が続く。これらの状況を踏まえて、公共施設の適正管理を実施する際は、学校施設の長寿命化改良事業や緊急防災・減災事業債の活用事業等交付税算入率が高く、公債費の実質負担が少ない事業から行うなど、慎重に事業を進めていく必要がある。

5％5.1％5.4％5.7％6.1％6.3％6.4％6.6％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「橋りょう・トンネル」については、橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に橋りょうの点検・更新を行っていることで類似団体平均値より低い数値を維持できているが、増加傾向ではあるため今後も適正に管理をしていく必要がある。「認定こども園・幼稚園・保育所」については個別施設計画に基づき長寿命化改良工事が行われており、今後も数値の維持・減少が見込まれる。「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、令和４年度に弥生小学校の長寿命化改良事業が完了したことにより、１．７ポイント数値が減少した。また、「公民館」についても、中央公民館の特定天井撤去事業、老朽化した十四山公民館の廃止を予定しているため、数値の減少が見込まれる。ただし、「道路」は改良工事・修繕工事を行っているものの、本市は南北に広い土地を有しており、県平均・全国平均の一人当たり延長と比較しても整備・更新を行わないといけない総事業量が大きいことがわかることから、今後も数値の改善を見込むことは難しいと考えられるが、令和５年度に弥富市道路舗装長寿命化修繕計画を策定しており、今後はそれに基づき点検・更新を行っていくことで数値の改善を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

新庁舎建設事業が令和元年度に完了し、令和２年度に図書館棟内にあった保健センターが新庁舎内へ移転したことにより、「庁舎」と「保健センター・保健所」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回った状態が継続している。なお、保健センターの移転による跡地に関しては、別で所在していた歴史民俗資料館が令和３年度に移転し、施設の複合化が進められた。また、「体育館・プール」に関しては、今後一部中学校の体育館で解体が見込まれるものがあるため、数値の維持・減少が見込まれる。「市民会館」については、各コミュニティーセンターにおいて個別施設計画に基づき、長寿命化工事等の施設整備を予定しているため、数値の維持・減少が見込まれるが、類似団体、全国平均及び愛知県平均から見ても乖離が大きいところであるので、今後も計画的な整備等対応が必要となる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から410百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却が投資額を上回ったこと等から1,163百万円減少し、基金は、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金等の積立により、固定資産と流動資産の基金を合わせて695百万円増加した。固定資産においては、大規模な資産形成はないことから減価償却による減少を続けると見込まれる。また、負債総額は、臨時財政対策債や新火葬場整備事業に伴う地方債等の発行により、発行額が償還額を上回ったことで、前年度末から529百万円の増加(3.1%)した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から100百万円減少(▲0.1%)し、負債総額は764百万円増加(+2.3%)した。資産総額は下水道事業会計のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて19,335百万円多くなるが、負債総額も下水道事業会計の地方債の計上等により、16,429百万円多くなっている。・海部南部水道企業団、海部南部消防組合等を加えた連結では、庁舎等の建物や水道管等の工作物を計上していることにより、資産総額が一般会計等に比べて32,265百万円多くなるが、負債総額も20,830百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は16,900百万円となり、前年度比3,163百万円の減少(▲15.8%)となった。大きく減少した要因は、子育て世帯等に対する臨時特別給付金が増加したものの、前年度の特別定額給付金が皆減となった結果、補助金等が前年度より3,334百万円減少したためである。・全体では、一般会計等に比べて国民健康保険事業や介護保険事業による社会保障給付が加算されるため、移転費用が6,483百万円多くなり、純行政コストは7,153百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益が加算されるため、経常収益が1,472百万円多くなっている。一方、後期高齢者医療事業による社会保障給付等が加算されるため、経常費用が16,900百万円多くなり、純行政コストは11,793百万円多くなってい

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202154,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(15,526百万円)が純行政コスト(16,465百万円)を下回ったため、本年度差額は▲939百万円となり、純資産残高は938百万円減少した。本年度純資産変動額は、前年度より243百万円改善したものの、引き続きマイナスとなっており、純資産残高は減少を続けているので事務事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が3,149百万円多くなっており、本年度差額は871百万円となり、純資産残高は864百万円減少した。・海部南部水道企業団、海部南部消防組合等を加えた連結では、海部南部水道企業団において財源が行政コストを上回っていることを主な要因とし、一般会計等に比べて本年度差額が232百万円多くなったため707百万円となり、純資産残高は639百万円減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、新火葬場の建設や基金の積立により、投資活動支出は前年度より932百万円増加し、投資活動収支は▲1,806百万円となった。また、臨時財政対策債や公共施設等整備に伴う地方債発行額の増加により、財務活動収入が増加し、財務活動収支は612百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より333百万円多い1,637百万円となっている。また、下水道事業会計の公共下水道管渠布設工事等の実施に伴い、投資活動収支が▲2,302百万円、財務活動収支が818百万円となっている。・連結では、愛知県後期高齢者広域連合等への国県等補助金が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より829百万円多い2,133百万円となっている。投資活動収支、財務活動収支での前年度からの増減の大部分は、一般会計等と下水道事業会計の増減によるものである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額は、前年度とほぼ同額で推移した。これは、資産合計が40,968万円減少したものの、人口の減少による影響で相殺されたためである。歳入額対資産比率は、類似団体を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.36年増加した。これは、特別定額給付金による国庫補助金の減少により、歳入総額が減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準にあるが、資産別にみると、事業用資産のみでは52.2%、インフラ資産のみでは69.9%となっており、インフラ資産の老朽化が進んでいる。今後は、老朽化した施設について、長寿命化、集約化・複合化、廃止等を適切に行い、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回る状態が継続している。しかし、近年純行政コストが税収等の財源を上回る状況が続き、純資産の減少が継続している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現代世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事業見直し等の行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回ってはいるが、令和3年度においても地方債発行の影響を主として0.9%増加した。今後も老朽化した公共施設の長寿命化等により増加が見込まれるが、公共施設の集約化・複合化、廃止等を適切に行うことで維持管理費の減少を図り、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、前年度の特別定額給付金が皆減したものの、令和3年度は子育て世帯等に対する臨時特別給付金が増加したことにより以前の水準まで減少しなかった。類似団体平均を下回る状況が続いているが、今後も高齢化が進むこと等により移転費用の社会保障給付の増加が見込まれることや、業務費用の人件費についても、会計年度任用職員制度の改正により増加が見込まれるため、事業見直し等の行政改革の推進により、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均をして回っているが、令和3年度においては地方債の発行等により1.5万円増加している。今後も公共施設の老朽化具合等を点検、診断等で適切に把握し、施工方法の検討や優先順位付けを行うことで、地方債の発行額の抑制に努める。・基礎的財政収支は、業務活動の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、237百万円の黒字となっている。今後は、老朽化した公共施設の長寿命化等により、投資活動収支の赤字分が増大し、基礎的財政収支が赤字に転じることが見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的小さくなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うこと等により、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、5,764百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、254百万円経常収益を増加する必要がある。このため、公共施設の集約化・複合化・廃止等の行財政改革により、経費の削減に努める。

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