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財政力指数（０．２７）は昨年度決算と変わりないが，人口減少，高齢化や地域の産業低迷により財政基盤が弱く，依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，徹底した経費削減に取り組み，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。
歳出では，公債費が増加したものの人件費や物件費は減少し，また，歳入においては普通交付税や地方税が増加したことから２．７％改善した。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，定員適正化計画に沿った職員数の適正化，起債枠の遵守による公債費の抑制等により，経常収支比率の改善を図る。
人件費及び物件費の決算額は、昨年度から減少しているものの，人口１人当たりの決算額では，昨年度から増加し，類似団体内平均を上回っている。今後とも，公共施設の維持管理を含めて，積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し，コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数は昨年度より０．６ポイント減少しているものの，類似団体内平均値より高い水準で推移している。引き続き年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。
人口千人当たり職員数は，名瀬地区，住用地区，笠利地区において総合支所方式を採用していることや，生活保護事務従事職員，空港管理事務所職員等を配置していることにより，類似団体平均を上回っている。今後とも，より効果的・効率的な行政サービスを提供するため，公共施設及び事務事業における指定管理者制度の導入や民間委託を積極的に推進するとともに，ＤＸによる業務効率化を図ることにより，適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は，大型ハード事業による地方債の元金償還に伴い，公債費が増加していることで，類似団体平均を上回った状況が続いている。引き続き，起債枠の上限を堅持することで公債費の縮減に努めていく。
※令和４年度将来負担比率１１．９％（令和６年１０月修正報告）将来負担比率は前年度と比較して１１．２％改善した。改善の主な要因は，地方債現在高の減少や歳入公債費等の増加によるものである。なお，公共施設の老朽化に伴う更新時期により，今後数年間は大規模なハード事業が続く見込みであることから，引き続き起債枠の上限を堅持し，地方債現在高の縮減に努める。
人件費は，前年度決算と比べて１３０，６５３千円減少し，経常経費充当一般財源でも１０９，７８２千円減少したことで，経常収支比率が１．２ポイント減少し，類似団体内平均値を下回った。今後とも，定員適正化計画に基づき，本市において適正な職員数を維持し，総人件費の抑制に努める。
物件費については，前年度決算と比べて，経常経費充当一般財源が２３，１３５千円減少し、経常収支比率が前年度より０．４ポイント減少している。類似団体内平均値は下回っているものの，本市において，平成１９年度から実施している経常経費抑制策を継続し，各種経費の縮減に努める。
扶助費については，前年度決算と比べて経常経費充当一般財源が４８，９３７千円の減少となり，経常収支比率が０．７ポイント減少したが，類似団体平均を上回っている状況が続いている。その主な要因は，生活保護費受給率が全国的にみても高く，また，介護給付費が年々増加しているためである。今後とも，制度の適正な運用に努める。
その他に係る経常収支比率は，前年度決算より０．３ポイント減少し，類似団体平均を下回った状況が続いている。主な要因はとしては，繰出金において，経常経費充当一般財源が減少したことによるものである。今後とも，各特別会計の事業の見直し等を含めて経費の節減に努め，繰出金の減少に努める。
補助費等においては，前年度決算と比べて，経常経費充当一般財源が１０，７４６千円増加したが、経常収支比率においては，前年度より０．２ポイント減少し，類似団体平均を下回った状況が続いている。今後とも，補助金等交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。
公債費に係る経常収支比率については，経常経費充当一般財源が昨年度と比べて１３９，０８６千円増加したことで，０．１ポイント増加し，類似団体内平均についても上回っている状況が続いている。今後も，大規模な施設整備事業が予定されており，公債費は増加する見込みであるが，起債枠を考慮した実施計画に沿って事業を進め，健全な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率は，前年度より２．８ポイント増減少し，類似団体平均を下回っている状況が続いている。この主な要因は，扶助費や人件費に充当した一般財源が減少したことによるものである。今後とも，制度の適切な運用や各種経費の縮減に取り組み，健全な財政運営に努める。
増減理由）基金全体の残高が前年度決算より増加した理由は，不動産売払い収入を公共施設整備基金に積み立てたことや，年度間の財政運営において補正予算の剰余金として，財政調整基金や地域振興基金に積み立てを行ったことによるもの。（今後の方針）基金全体の方針として，基金の目的に沿った事業の財源として必要な額を繰り入れるとともに，引き続き，基金積み立てを図っていく方針である。今後とも，人件費，公債費，扶助費などの義務的経費の伸びや施設の修繕等の伸びが見込まれることから，積立額も減少傾向が見込まれるが，効率的な財政運営に努め，可能な限り基金への積み立てを行ってまいりたい。
（増減理由）財政調整基金残高が前年度決算より増加した理由は，新型コロナ対策事業や住民税非課税世帯生活支援への運用資金の財源として６５８，３６５千円を取り崩したが，前年度決算剰余金や補正予算剰余金を７９０，９１２千円を積み立てことによる。（今後の方針）災害対応等の財源を確保するため，引き続き，財政調整基金への積み立てを図る方針である。
（増減理由）減債基金残高が前年度決算より減少した理由は，臨時財政対策債償還基金費や国債運用収入として６２，４４２千円を積み立てたが，庁舎整備事業等に係る地方債償還などのために２８５，７４７千円を繰り入れたため。（今後の方針）今後とも，子育て・保健・福祉複合施設建設事業や住用地区及び笠利地区における認定こども園建設工事の本格化が見込まれることから，引き続き，地方債償還財源を確保するために積み立てを図る方針である。
（基金の使途）・公共施設整備事業基金は，奄美市における公共施設整備事業に必要な資金を積み立てるためにを設置された基金である。・地域振興基金は，奄美市の地域振興に要する経費に充てるために設置された基金である。・合併まちづくり基金は，旧名瀬市，旧住用村及び旧笠利町の合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展に資するために設置された基金である。・ふるさと応援基金は，奄美市の発展を願い，応援する人々からの寄附金を適正に管理し，寄附金を財源として，寄附者の意向を反映した事業を推進することを目的として設置された基金である。（増減理由）・公共施設整備事業基金が前年度決算より増加した理由は，食肉処理施設の建設や建設残土処分場整備などの財源として２２８，７６２千円繰り入れたが，不動産売払い収入７９０，２４５千円を積み立てたため。・地域振興基金残高が前年度決算より増加した理由は，地方創生関連事業などの財源として４６２，６４９千円繰り入れたが，補正剰余金等を５１０，１９４千円積み立てたため。・過疎地域自立促進特別事業基金が前年度決算より増加した理由は，後年度の過疎地域の自立促進に向けたソフト事業の財源として７４，０２７千円を積み立てたため。・合併まちづくり基金が前年度決算より増加した理由は，国債運用益３０，５７２千円を積み立てたため。・ふるさと応援基金が前年度決算より減少した理由は，ふるさと納税１２２，０７７千円を積み立てたが，ふるさと納税等活用事業や世界自然遺産登録推進事業の財源として１３８，９９３千円繰り入れたため。（今後の方針）・地域振興基金においては，地方創生を推進する地方創生関連経費などの財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・過疎地域自立促進特別事業基金においては，引き続き将来の過疎地域の自立促進に向けたソフトの事業の財源として積み立てを行い，財源を確保していく予定である。・公共施設整備事業基金においては，公共施設の更新，長寿命化のための財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・ふるさと応援基金は，ふるさと納税等活用事業や世界自然遺産登録推進事業の財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。
有形固定資産減価償却率については、令和３年度の数値から０．９％増加したが、令和４年度においては、奄美小学校や小宿中学校の大規模更新事業を実施するなど、施設老朽化対策を進めており、類似団体平均値よりも低い数値となっている。今後とも、公共施設の将来の更新費用について財源を確保するため奄美市公共施設整備基金へ積立を行い、各公共施設の点検・診断、長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。
債務償還比率については、臨時財政対策債発行可能額が減少し、経常経費充当一般財源等が増加したことにより、令和３年度よりも１０．４％高くなり、類似団体平均を上回っている状況が続いているが、７６０．０％となった令和元年度以降としては、改善の傾向を示している。今後とも、「奄美市第２次財政計画」による地方債発行枠（３６億円）を堅持し、将来負担額の縮小及び充当可能財源の確保に努める。
将来負担比率については、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加、退職手当負担見込額の減少等により、平成30年度から改善傾向である。また、有形固定資産減価償却率については、令和３年度から0.9％増加し、類似団体平均を下回っている状況が令和元年度から続いている。今後も、大型公共施設の整備や公共施設更新に係る地方債の発行額増加が見込まれているため、地方債償還や更新費用財源の確保のため、基金への積立を行うとともに、各公共施設における点検・診断、長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。
将来負担比率については、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加、退職手当負担見込額の減少等により、平成30年度から改善傾向である。また、実質公債比率は、令和３年度と比較して元利償還金や公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したが、標準税収入額等や普通交付税が増加したことで、昨年度と同水準となった。今後、大型公共施設の更新や新規整備が予定されており、地方債発行額及び償還額が増加する見込であり、将来負担比率及び実質公債比率の上昇が予想されていることから、「奄美市第２次財政計画」で定めた起債発行枠を遵守することにより、将来負担比率及び実質公債比率の低減に努める。