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簡易水道事業（法適用）
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収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額では、固定資産税等の増により地方税が増となったほか、地方譲与税も増となる一方で、基準財政需要額においても、人口減少等特別対策事業費が増となったこと等により、財政力指数は前年度から横ばいとなった。今後も人口減少の傾向は続く見通しであり、指数の急激な改善は難しく、差押等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出では、物件費で光熱費等の高騰により増となったこと等から歳出経常一般財源は増となった。歳入では、地方税では、市民税で各企業の収益の減により法人税割が減となったことや、臨時財政対策債が大幅な減となったこと等から、歳入経常一般財源は減となり、経常収支比率は前年度比３．７ポイント増となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べて、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が高くなっているのは、主に物件費等が要因と考えられる。人件費は定員適正化計画に基づき必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を行う一方、物件費等は民間委託への転換による委託料の増や道路や学校・文化施設等の維持修繕等に係る管理経費の増など、年々増加傾向にある。このため、今後も定員管理計画に基づき必要最小限の職員数を見極め適正化に努めるとともに、経常経費カットや委託経費の見直しなどを実施し、人件費・物件費等の縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して、０．１ポイント下回っている。今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して、１．８９人、和歌山県平均と比較して、１．９５人上回っている。今後も定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度単年度では、普通交付税等が減となったものの、新宮市立医療センター病院事業会計等に係る過疎債及び病院事業債の償還終了等により繰上償還を除く元利償還金が減となったことなどから、２．５ポイント減、３ヶ年平均では０．８ポイント減となった。今後も、公債費は高水準での推移が見込まれることから、引き続き国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
元金償還額が地方債発行額を上回ったことによる地方債残高の減少や、財政調整基金や減債基金残高の増等から、将来負担比率は減少した。文化複合施設の整備に係る起債の借入完了により、今後の地方債残高は大幅な増加の見込みはないものの、引き続き国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を行っている。本年度は、歳入経常一般財源が減となったものの、会計年度任用職員の処遇改善等により一般財源充当額が増加したことで、全体で０．８ポイントの増となった。今後は特殊勤務手当の見直しなど給与制度の是正を行い、人件費の削減と適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、光熱水費等の高騰等の増により、歳出経常一般財源が増となったものの、歳入経常一般財源が減となったことから、前年度から１．６ポイントの増となった。今後についても予算編成時における経常経費カットや委託経費の見直しなど、物件費の抑制に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、一般財源充当額がほぼ横ばいでの推移となっていたが、本年度は、介護給付事業等の増加により一般財源充当額が増加したことで、前年度から１．０ポイント増となった。扶助費は社会保障制度の一環、住民福祉の増進を図るものであるため、容易に削減することができず、今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、また生活保護扶助費等の増加も予想されることから、資格審査の適正化を図り、縮減に努める。
その他
その他の分析欄
その他の主な経費は繰出金であるが、国民健康保険特別会計繰出金で給付費の減等から減となったものの、後期高齢者医療特別会計繰出金で給付費の増等により増となったことなどから、前年度と比較して０．２ポイント増となった。
補助費等
補助費等の分析欄
各種法人等への補助金・負担金については、交付開始後、大きな見直しが行われていないものもあるため、近年横ばい傾向にある。本年度は医療センターに係る公債費負担分が増となったこと等から、比率は前年度から０．５ポイント増加した。今後は補助金・負担金の内容を調査し、効果の低い補助金、負担金の見直しや廃止を検討する。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、平成２８年に新庁舎建設のために借り入れた合併特例業債等が償還開始となる一方で、平成２４年に借り入れた第三セクター等改革推進債などの償還完了により、０．４ポイント減となった。今後も公債費は高水準での推移が見込まれることから、事業の絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、財政措置の有利な地方債の活用など、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については類似団体平均を下回ったが、物件費の比率は高い状態が続いているため、今後も収入の確保や経常経費の削減などに取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
公債費の住民一人当たりの額は、類似団体、県平均と比べて高くなっている。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債、統合小学校建設や台風１２号災害に伴う災害復旧事業などで借入れた過疎対策事業債や災害復旧事業債等の元利償還が要因と考えられるが、本年度は、第三セクター等改革推進債の一部繰上償還を行い、今後の公債費抑制を図った。公債費以外では、総務費で、繰上償還の財源となる減債基金積立金や退職者の減少に伴う退職手当基金積立金の減となったことなどから減となった。教育費では、文化複合施設整備事業や新図書館整備事業の大幅減等により減少している。衛生費は、医療センター事業会計繰出金が皆減となったことなどから減となり、農林水産業費では林道上地平瀬線整備事業が増となったことなどから増となった。商工費では、新宮市地域応援商品券交付事業が皆増となったことなどから増となった。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業が減となったほか、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や児童手当が減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を実施しているが、令和４年度は、会計年度任用職員の処遇改善等により増となった。物件費は、光熱水費の高騰による増等により増となった。補助費等は、新型コロナウイルス対策関連で住民税非課税世帯等臨時特別給付金や新宮市生活支援給付金の減等により、大幅減となった。扶助費では、国の子育て世帯臨時特別給付金給付事業の減等により、減となった。生活保護も含め扶助費の性質上、容易に削減することなどが難しいことから、今後も大幅な減少は見込みにくい。公債費は、平成２４年に借り入れた第三セクター等改革推進債などの償還完了となる一方で、平成２８年に新庁舎建設のために借り入れた合併特例業債等が償還開始により、住民一人当たり６千円増となった。今後も公債費は高水準での推移が予想されることから、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増負担加の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、大型事業に伴う公債費の増加、人口減少等を見据えた余剰金の優先的な積立を行っており、本年度は２００百万円を積み立て、前年度に比べ２．４０増となった。今後についても、収支見込みによる適切な事業計画を立てていく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄新宮市医療センター病院事業会計については、本年度は、医業収益が新型コロナウイルス感染症の流行に伴う患者数の減やコロナ病床の確保、院内クラスターの発生による病床の使用不可等により、入院収益が減収となり、医業外収益も国・県からのコロナ対策の各種補助金の皆減等により減収となった。費用では、給与費や薬品等の材料費が減となったものの、光熱水費の高騰による燃料費の増により増加となったことなどから、前年度比１．７０ポイント増加した。一般会計は地方税や地方特例交付金が減となる一方で、文化複合施設整備事業の減等により投資的経費が大幅減となったことなどにより黒字となっている。水道事業会計については、給水収益は、給水人口の減少や節水機器の普及により減少しており、今後も給水人口の減少や節水意識の侵透による使用水量の減少が予想されることから、財政の健全化を維持しながら、事業計画の見直しや事業の優先付けなどを行い、安全で安心な安定した経営を維持していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄償還利子については、高利率の記載の償還完了により減となった一方、償還開始となる地方債の償還総額が償還終了となった地方債の償還総額を下回ったことや、高利率の起債の繰上償還等により、元利償還金が減となった。今後も公債費は高水準での推移が見込まれることから、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、財政措置の有利な地方債を活用し、高利率の起債の繰上償還を実施するなど、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源としての積立なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄本年度は過疎対策事業債や合併特例事業債など計１，２９３百万円を発行し、元金償還額が２，９９９百万円であったことから、一般会計等に係る地方債残高が１，７０６百万円減少し、２１，７６４百万円になった。充当可能財源のうち基金については、財政調整基金や減債基金に積立を行ったことなどから増となり、基準財政需要額算入見込額についても、地方債残高の減と比較し、過疎対策事業債など普通交付税の算入率が高い有利な地方債を活用していることから、減少幅は小幅となった。今後も地方債残高が増加する見込みであるため、事業の絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は、財政措置の有利な地方債を活用するなど、将来負担比率の増加を抑制する。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では、減債基金や退職手当基金等の取り崩しを行う一方で、財政調整基金や減債基金等への積立を行ったことなどにより、全体で３５７百万円の増となった。（今後の方針）今後も、各基金の目的に応じた積立、取崩を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、平成２４年度以降は庁舎建設や文化複合施設整備などの大型事業に伴う公債費の増加、人口減少等を見据えた余剰金の優先的な積立を行っており、本年度は２００万円を積立を行った。（今後の方針）今後についても、災害への備えや事業の実施を踏まえ、収支見込みによる適切な積立を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、大型事業に伴う公債費の増加を見据え、その財源を確保するため、積立を行っており、本年度は第三セクター改革等推進債や退職手当債の繰上償還の財源として６００百万円を取り崩し、電源開発協力金等を財源に６５０百万円の積立を行った。（今後の方針）今後についても、大型事業に伴う起債の償還開始に備え、収支見込みによる適切な積立を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併市町村振興基金：旧市町の連帯強化、地域振興等退職手当基金：退職手当の財源長寿社会福祉基金：長寿、福祉社会の実現熊野川関連施設整備基金：新宮市の文化、スポーツ施設整備蜂伏団地共同汚水処理施設基金：蜂伏汚水処理施設の健全運営丹鶴城址整備基金：丹鶴城址の整備文化複合施設整備基金：文化複合施設整備新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス対策新宮市熊野川町区域まちおこし基金：新宮市熊野川町区域の活力あるまちづくり新宮市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（増減理由）本年度は熊野川町区域まちおこし基金で１０百万円、新型コロナウイルス感染症対策基金で５３百万円の積立を行ったほか、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）基金で５百万円の取崩、退職手当基金で１０８百万円の取崩を行うとともに１４８百万円の積立を行うなど、それぞれの基金で目的に応じた積立・取崩を行った結果、その他特定目的基金は減となった。（今後の方針）今後も、特定目的基金については、それぞれの目的に応じた積立、取崩を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全体的に公共施設の老朽化が進んでおり、令和３年度は類似団体平均比＋２．９ポイントとなっているものの、文化複合施設整備完了に伴い、令和２年度比で４．５ポイントと大きく改善している。今後、平成２９年３月に策定した「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づき統廃合等を進め、適正な施設総量管理を行っていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度は、平成３０年度に行った第三セクター等改革推進債の繰り上げ償還もあり、比率は改善したものの、庁舎や文化複合施設など大型公共施設の更新等により地方債残高が高水準のなっていることから、類似団体平均比で＋５．５ポイントとなっている。今後は、地方債残高が減少傾向となることが見込まれるが、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等を継続していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度の将来負担比率は、地方債発行額が元金償還を上回ったものの、交付税額が増加したため、令和２年度比12.9ポイント減少している。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高水準にあり、今後、引き続き将来負担比率の抑制を図るとともに、「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度の将来負担比率は、地方債発行額が元金償還を上回ったものの、基金残高や交付税額が増加したため、令和２年度比12.9ポイント減少している。実質公債費比率は、令和２年度比0.2ポイント減少しているが、類似団体内平均値に比べ高い水準にあり、今後も引き続き、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率、実質公債費比率を抑制する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準にあるが、特に橋りょう・トンネルについては、昭和４０年代以前に整備されたものが全体の６割を超えており、また、公営住宅についても、耐用年数を超えた施設が多数存在しているため、今後、建替も含めた計画的な維持保全に取り組むことにより、コストの削減と長寿命化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
庁舎や文化複合施設の整備により、庁舎、図書館、市民会館の有形固定資産減価償却率が全国平均比、類似単体平均比で低くなっているものの、福祉施設、消防施設の有形固定資産減価償却率が全国平均比、類似単体平均比で高くなっている。福祉施設については、昭和５０年代に建設された建物が多く、老朽化が進んでいる。今後、施設全体について、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定により、施設の統廃合や維持コストの削減、長寿命化を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額では、減価償却が進むものの、文化複合施設整備に伴い有形固定資産で2,185百万円の増、投資その他の資産では、基金で減債基金の積立等により270百万円の増となったこと等から、令和2年度末から2,618百万円の増(+4.8%)となった。また、負債総額では、文化複合施設建設に伴う地方債の借り入れにより固定負債の地方債で261百万円の増となったことや、退職手当引当金で22百万円の増となったこと等から、令和2年度末から272百万円の増(+1.0%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、移転費用で、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金等により、1,104百万円の増(+16.4%)となったことや経常収益で89百万円の減となったこと等から純経常行政コストで1,717百万円の増(+13.0%)、純行政コストでは、臨時損失で新型コロナウイルス感染症関連の特別定額給付金の減等により、3,253百万円の減となったこと等から、1,511百万円の減(▲9.2%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,364百万円)が純行政コスト(15,011百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,353百万円(前年度比▲247百万円)となり、純資産残高は2,347百万円の増加となった。純行政コストでは、新型コロナウイルス感染症対策関連での住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金等により、経常経費の移転費用で、補助金等で1,177百万円の増になったものの、国の特別定額給付金等の減等により、臨時損失が3,253百万円の減となったこと等が主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,466百万円(前年度比▲61百万円)、投資活動収支で文化複合施設整備に係る事業費が増となったこと等から、2,601百万円の減(前年度比▲893百万円)となったものの、財務活動収支では、地方債発行収入が増となったこと等から、241百万円増(前年度比+474百万円)となり、本年度末資金残高は前年度末から105百万円増加し、1,591百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っているが、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。本年は、文化複合施設整備による事業用資産への計上などにより、資産合計額は前年度末に比べて261,862万円増加している。また有形固定資産減価償却率も文化複合施設整備により、前年度から4.5%低下したものの、類似団体平均値を上回っており、今後、平成29念3月に策定した「新宮市公共施設等総合管「理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比べて低くなっている。本年は、純行政コストが税収等の財源を下回ったため純資産が増加し、前年度から1.7%増加しているが、庁舎や文化複合施設など老朽化した大型施設の更新など、施設の整備更新に係る負債の増加が主な要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っているものの、本年度は新型コロナウイルス感染症関連の国の特別定額給付金の減などにより、前年度と比べ-4.6%となっている。今後、老朽化した施設の維持管理、更新に係る費用に加え、更新した施設の維持管理に係る費用もあり、行政改革や公共施設等の適正管理を進めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、近年、庁舎や文化複合施設など老朽化した大型施設の更新が重なっており、施設の整備更新に係る負債の増加が主な要因である。しかし、起債にあたっては、交付税算入率が高い過疎対策事業債などを主に利用しており、また、交付税算入のない第三セクター改革推進債や退職手当債の繰上償還などの取り組みも進めている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値より高くなっている。今後、公共施設の使用料見直しや管理経費の削減を進めていく必要がある。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
館山市
勝浦市
いすみ市
大網白里市
南足柄市
小浜市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
岩倉市
弥富市
尾鷲市
熊野市
宮津市
相生市
養父市
新宮市
境港市
益田市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
さぬき市
東温市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
嬉野市
人吉市
水俣市
由布市
日置市
いちき串木野市
奄美市
南城市