新宮市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成23年度以降右肩上がりとなっていた。平成28年度において若干下がったが平成29年度において持ち直している。これは50㎜メーター給水箇所が増加したため。財源確保のためには料金改定の検討が必要である。④企業債残高対給水収益比率は直近3年では横ばいの状況であり、依然平均値を上回っており、類似団体に比べ料金収入に対し、企業債残高が多いことを示している。現状の料金水準では、今後も企業債に依存する部分が大きいため、適正な料金改定について検討が必要である。⑤料金回収率は類似団体が近年大きく伸びているのに対し、若干昨年度を上回っているが類似団体との差は昨年度と同等の16％となっている。適正な料金改定について検討が必要である。⑥給水原価は、更なる有収率の向上と経費削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を若干上回っているが、今後の過疎高齢化による人口減少を踏まえると下がってくることが明らかであり、注視が必要である。⑧有収率は類似団体平均と同等となっており、70％台を回復したが、引き続き漏水調査・修繕による有収率向上を行っていく。

老朽化の状況について

③管路更新率については、施設が新しく耐用年数に達していないため数値として表れていないが、今後、管路の老朽化に伴う計画的な更新が必要である。

全体総括

収益的収支比率や企業債残高対給水収益比率を見てもいずれも類似団体平均値より悪い状況となっており、一般会計からの繰入金や企業債に依存している状況からも、改善のためには料金改定が必要であるが、僻地の高齢者福祉や定住促進など、多方面からの視点による検討が必要である。