赤平市
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。人口減少により自主財源が乏しい状況であるが、引き続き人口減少対策及び市税等の自主財源確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より１．６ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。経常収支比率は当市の財政課題の一つであることから、今後も改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本決算額は、前年度から２７，３２１円（８．６％）増額となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、人口減少に伴うものである。今後、人口規模に合わせた職員の定数管理及び行政サービスの適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度より０．１ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、前年度より０．３４人増加し、類似団体平均よりも上回っている。主な要因は、人口減少及び職員の新規採用によるものである。今後は、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう職員の定数管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、大型建設事業の地方債償還によるもので、今後の地方債発行の抑制や減債基金残高の確保に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度より１６．７ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、標準財政規模の増加、地方債残高の減少及び地方債の償還額等に充当可能な財源の増加によるものである。今後も後世への負担軽減のため、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、前年度より０．２ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、前年度より１．８ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。今後も注視していく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度より０．５ポイント増加となったが、類似団体平均を下回っている。今後も扶助費の適正な支出に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より１．５ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、各特別会計への繰出金が高い水準となっているためで、基準に基づく適正な繰出に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度より２．８ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、ふるさと納税の増加に伴う返礼品等の経費による増加であるため、今後も注視していく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、前年度より３．４ポイント増加となり類似団体平均を上回っている。主な要因は統合中学校建設事業の大型事業に係る元金償還開始に伴うものであり、今後も緊急度や住民ニーズを把握し、事業の選択により地方債の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より１．８ポイント減少し類似団体平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり２４１，６９６円となっている。ふるさと納税の増に伴う関係経費の増加が主な要因である。民生費は住民一人当たり２９９，３０８円、衛生費は住民一人当たり１７３，５５４円となっている。前年度同様、新型コロナウイルス感染症対策経費により例年を上回る主な要因である。商工費は住民一人当たり３４，９１７円となっている。新型コロナウイルス感染症による経済対策経費が例年を上回る主な要因である。土木費は住民一人当たり１９３，８４８円となっている。吉野第１団地２号棟建設事業や除排雪委託料の増加が主な要因である。公債費は住民一人当たり１３８，０８１円となっている。統合中学校建設に係る地方債償還開始による増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり１５１，７７１円となっており、近年は増加傾向にある。類似団体平均を上回っており、人口減少に加え職員採用が主な要因であるが、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。維持補修費は住民一人当たり５２，３７５円となっており、近年は増加傾向にある。類似団体平均を大きく上回っており、公共施設が多いことや大雪による除排雪経費の増加が要因であり、公共施設等総合管理計画の個別計画における公共施設の適正化に努める。補助費等は住民一人当たり２７５，０９６円となっており、ふるさと納税寄附金の増加に伴い返礼品の経費が増加したことによるものである。今後もふるさと納税寄附金の増減によって変動することが予想される。公債費は住民一人当たり１３８，０８１円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。統合中学校建設事業の大型事業に係る元金償還開始に伴うものであり、今後も緊急度や住民ニーズを把握し、事業の選択により地方債の抑制に努める。投資及び出資金は住民一人当たり４０，４２７円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。あかびら市立病院事業の地方債償還に要する経費等で人口減少も増加要因となり高水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策関連経費をはじめ、交流センターみらい施設整備事業、吉野第１団地２号棟建設及び庁舎ＬＥＤ照明整備などの投資的事業や総合戦略の各施策が要因で実質単年度収支は赤字となり、財政調整基金を取り崩す結果となった。今後は総合戦略事業の効果・検証による精選、市組織の見直しや事務の効率化などで収支均衡が図れるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄平成２３年度以降、各連結対象会計における赤字額は皆無であり、すべて黒字にて推移している。今後も各連結対象会計の黒字化の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金に関しては、令和３年度から統合中学校建設に係る地方債の元金償還開始の他、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準となっている。今後も事業の精選、事業実施においては交付税措置のある地方債を優先して活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高に関しては、学校建設に係る費用の他、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含むため高い水準となっている。公営企業債等繰入見込額については、減少傾向。充当可能基金は、ふるさと納税関連の基金が増加し充当可能財源が増加した。令和４年度については、一般会計等に係る地方債の現在高が減少、標準財政規模の増加もあり将来負担比率が改善した。今後も発行抑制や充当可能財源である基金への積み立てを行うなど、将来負担比率の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財源対策のため「財政調整基金」は減少したが、「減債基金」には決算剰余金の一部を積み増しした。「その他特定目的基金」のうち、令和３年度末残高と比べて令和４年度末残高の増加が大きかった主な基金は、ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」の増加が基金全体の増加となった。（今後の方針）人口減少により今後はさらに厳しい財政状況が想定されることから、適正な財政調整基金残高を維持していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）大雪による除排雪経費の増加。また、決算剰余金の一部を減債基金に積み立てたことにより財政調整基金現在高は減少した。（今後の方針）財政調整基金残高については、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の２割程度は維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金の一部を減債基金に積み増ししたため増加した。（今後の方針）今後の市債の償還に備え、基金の積み増しに努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税寄附金を積み立てた「あかびらガンバレ応援基金」については、寄附者の意向に沿い、各事業に活用した。（増減理由）ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」の残高が増加した。（今後の方針）自主財源の乏しい当市では、ふるさと納税寄附金は貴重な財源であり、ＰＲ強化等により「あかびらガンバレ応援基金」の積み増しを目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内及び道内平均を下回っているものの、今後、公共施設の維持更新に伴う費用が必要となる可能性が高い。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総合的な有効活用や長寿命化等の効率的な維持管理に一層努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体及び道内平均を上回っている。地方債残高が多いことが比率の高い要因となっており、今後は地方債の抑制により地方債残高の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業債等繰入見込額が減少したことから、将来負担比率の改善はみられるものの類似団体内平均値を上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により規模の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が改善した主な要因は、標準財政規模の増加及び公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。一方、実質公債費比率が改善した主な要因は、統合中学校建設費や消防庁舎建設費の元金償還開始となったが標準財政規模が増加したことによるものである。しかし、類似団体内平均値より、依然として高い水準であり、起債の抑制や償還管理に努め比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路は、パトロールや定期点検に基づき、緊急性や重要性等を勘案して地域、沿道の利用状況等も踏まえて整備を行い、橋りょうは、橋りょう長寿命化修繕計画により施設の更新を行っており、公営住宅は、赤平市住生活基本計画及び赤平市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい公的住宅の計画的な除却や建替え及び改善・修繕を実施し、学校施設は、統合により有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より下回っている。一方、有形固定資産減価償却率の高い児童館は、統合小学校の開校に併せて創設された放課後子供教室への利用移行状況を勘案し施設の存廃について継続的に検討することとしている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置や人口規模に見合った施設総量の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び福祉施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、図書館は老朽化が進行しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って移転を進めることとしている。消防施設及び庁舎は老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。今後は、劣化に応じた補修を行い、施設の機能を適正に維持していく。一般廃棄物処理施設は、廃止に向けて必要最小限の維持管理をしている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、総額が前年度末から1,991百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用建物が統合小学校の完成により2,253百万円の増、公営団地等に対する資本的支出により197百万円の増、事業用工作物が統合小学校のグラウンド及び外構工事により295百万円の増、さらに固定資産の物品が、統合小学校の物品及び車両の購入で20百万円の増となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき資産の更新や形成をしていく必要がある。・一般会計等の負債においては、総額が前年度末から1,062百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、地方債発行額で、2,188百万円(うち統合小学校建設事業債1,538百万円)、償還額は1,006百万円でした。今後は、財政推計を作成し地方債発行の抑制をしていく必要がある。全体の資産においては、前年度より1,860百万円増加しているが、一般会計等の資産の増加額が1,991百万円であるため、一般会計等以外の特別会計は資産が減少している。病院事業会計は、事業用資産の建物、工作物が187百万円減少(減価償却192百万円)しており、下水道事業特別会計は、インフラ工作物が178百万円減少(減価償却261百万円)している。全体の負債においては、下水道事業会計で負債が、地方債の減により213百万円の減少、病院事業会計で負債が地方債の減により450百万円の減少となった。連結の資産においては、中空知衛生施設組合で資産が146百万円の減少(旧火葬場の除却)となった。・連結の負債においては、中空知衛生施設組合で地方債の16百万円が増加、滝川地区広域消防事務組合で地方債の53百万円が減少、中北空知廃棄物処理広域連合で地方債の10百万円が減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは前年度より910百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、退職手当引当金繰入額が36百万円減少、移転費用の補助金等の885百万円の減少は、前年度の特別定額給付金によるものです。今後は、人口減少に合わせた職員適正配置に基づき人件費を抑制していく必要がある。全体の純経常行政コストは前年度より769百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、経常収益が国民健康保険特別会計で12百万円の減少、水道事業会計で11百万円、病院事業会計4百万円の減少となった。・連結の純経常行政コストは前年度より491百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、滝川地区広域消防事務組合で人件費が15百万円が減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源が前年度より208百万円増加(税収687百万円の増、補助金は479百万円の減)し、純行政コストが前年度より529百万円減少したため、本年度純資産変動額は前年度より732百万円増加した。要因は、税収等の地方交付税の増加によるものであるが、依然として、税収等の財源(7,105百万円)は、純行政コスト(8,899百万円)を下回っていることから今後も税収等の増加に努める必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が887百万円多くなっている。純行政コストが前年度より383百万円減少したため、本年度差額は、前年度より633百万円増加となった。・連結では、北海道後期高齢者医療広域連合の税収等(前年より157百万円の増加)の増加により、一般会計等と比べて税収等が2,851百万円多くなっている。本年度差額が1,257百万円で前年度より456百万円増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が地方交付税の増加及び新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金による臨時収入により前年度より435百万円の増加の1,143百万円となった。投資的活動収支は、統合小学校の建設、公営団地等整備の公共施設等整備費支出の増加により△2,210百万円となった。本年度末資金残高は前年度から70百万円増加の563百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を依然として地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入があることから業務活動収支は一般会計等より1,235百万円多い2,378百万円となった。投資活動収支では、上下水道管の整備事業を行ったことで△2,542百万円となった。本年度末資金残高は前年度から280百万円増加の2,764百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,280百万円多い2,423百万円となった。投資活動収支は、△2,611百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から226百万円増加の2,965百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額は、約285.8万円で、類似団体よりも当市の方が78.9万円多くなった。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や行政サービスに寄与することになりますが、一方で資産の大きさに応じて減価償却費や維持補修費等のコストが発生します。今後においても「適正な規模の資産」を意識していく必要があります。②歳入額対資産比率は、1.98年であり、今年度の歳入額の1.98倍の資産を保有しているといえます。類似団体は3.06年であり、類似団体平均より少ない状況です。③有形固定資産減価償却率は、54.3%であり、老朽化が進んでいます。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、41.4%であり、令和元年度から3年間は比率が一定しております。資産のうち約4割が現役世代の負担であり、約6割が将来世代の負担となっていることを表します。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。⑤将来世代負担比率は45.9%であり、類似団体よりも25ポイント高くなっております。負債の中でも地方債が資産に比し多いことがわかります。これは令和3年度に統合小学校が完成し地方債と資産の双方が増加したことが要因となります。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは、約95.0万円であり、類似団体52.9万円よりも高コストとなっています。高コストの要因は、人口減少及び人件費等の行政コストの増加によるものであります。住民一人当たりのコスト指標は低ければ低いほど効率的であり、類似団体平均と同水準にしていく必要があります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は、167.5万円であり、類似団体64.1万円の約2.61倍となっています。負債の多くは地方債が占めており、地方債に頼った財政体質の改善が課題であります。⑧基礎的財政収支は、△714百万円であり、前年度より減少した要因は、統合小学校建設の地方債発行額の増加によるもので、今後は地方債発行の抑制が課題であります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、5.9%であり、類似団体より1.5ポイント高くなっております。類似団体より高いのは、住民一人当たり行政コストが多いことが要因です。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
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