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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.1%22.3%70.6%01000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額の増加を上回る基準財政需要額の増加があったものの、前年度から横ばいで推移し、類似団体平均を０．０７ポイント上回っている。類似団体平均より上回って推移しているが、財政基盤の更なる安定化を図るため、引き続き市税等の自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：12/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して３．９ポイント増となった。これは、主に人件費、物件費、補助費等の増による経常経費充当一般財源の増加に対し、地方税や臨時財政対策債の減による経常一般財源歳入額が減少したことが要因である。補助費等のうち、一部事務組合への負担金や公営企業会計への繰出金の割合が、類似団体と比較して高いため、全体として類似団体平均よりも上回って推移している。今後、扶助費や公債費の増加も見込んでおり、引き続き事務事業の見直し等による経費削減と市税等の自主財源の確保に取り組み、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の実現に努める。

類似団体内順位：34/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少したが、物件費における電算システム改修費の増等により、前年度と比較して１０，０７７円増加した。類似団体平均を下回って推移しており、今後も引き続き、定員管理計画や行政改革大綱行動計画に基づき、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：11/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も、国や県、県内市町村等の動向を注視しながら、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：28/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による適正な職員数を管理し、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も、事務事業の効率化、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位：28/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度では、分子の公営企業に係る準元利償還金の増などの影響以上に、臨時財政対策債発行可能額の減による分母の標準財政規模が減少したため、前年度と比較して増となった。３か年平均では、前年度と比較して０．５ポイント減となった。類似団体平均を上回って推移しているが、これは、公営企業会計に係る準元利償還金の負担が大きいことが主な要因ある。令和６年度をピークに大規模な普通建設事業実施による公債費の増加が見込まれるため、今後も交付税措置率の高い有利な地方債の活用と市債の新規発行の抑制を図り、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：30/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母の標準財政規模が減少した影響以上に、地方債現在高の減などによる分子の将来負担額が減少したため、前年度と比較して３．４ポイント減となった。類似団体平均を上回って推移しているが、これは、公営企業債等繰入見込額の負担が大きいことが主な要因ある。令和６年度をピークに大規模な普通建設事業実施により地方債現在高が増加する見込みであるが、今後も交付税措置率の高い有利な地方債を活用するとともに、事業の必要性等の精査による市債の新規発行の抑制と基金残高の確保に努め、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：38/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント増となった。これは、退職者数の増による経常経費充当一般財源の増加に対し、地方税や臨時財政対策債の減による経常一般財源歳入額が減少したことが要因である。類似団体平均よりも下回って推移しているが、今後も引き続き定員管理計画に基づき職員の適正な配置に努める。

類似団体内順位：22/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント増となった。これは、給食センター運営費の増などによる経常経費充当一般財源の増加に対し、地方税や臨時財政対策債の減による経常一般財源歳入額が減少したことが要因である。類似団体平均よりも下回って推移しているが、今後も物件費のみならず経費全般について事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。

類似団体内順位：17/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増となった。これは、地方税や臨時財政対策債の減による経常一般財源歳入額が減少したことが要因である。類似団体平均と同水準で推移しているが、今後も扶助費は増加傾向で推移するが見込まれることから、引き続き適正な執行に努める。

類似団体内順位：26/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度より簡易水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業化に伴い、繰出金の性質を補助費等へ一部振替えたため、数値が低下した。類似団体平均を下回って推移しているが、今後も特別会計・企業会計において、独立採算の原則による経営の健全化を図り、普通会計負担額の縮減に努める。

類似団体内順位：14/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して１．２ポイント増となった。これは、一部事務組合への負担金や公営企業会計への繰出金の増による経常経費充当一般財源の増加に対し、地方税や臨時財政対策債の減による経常一般財源歳入額が減少したことが要因である。依然として一部事務組合への負担金や公営企業会計への繰出金の割合が高く、類似団体平均よりも上回って推移している。今後も各種団体への補助費等について、必要性や効果の検証や見直しを進め、適正な執行に努める。

類似団体内順位：47/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

実質的な長期債残高は減少し、公債費は逓減しているが、地方税や臨時財政対策債の減による経常一般財源歳入額が減少したことにより、前年度と比較して０．４ポイント増となった。令和６年度をピークに大規模な普通建設事業が実施され、公債費が増加し中期的には指数の悪化が見込まれるため、引き続き事業の必要性等を精査し、市債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：32/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等の数値が高いことから、類似団体平均と比較して２．２ポイント増となっているが、補助費等をのぞく費目については、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経費削減に努めるとともに、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。

類似団体内順位：33/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円23,000円23,500円24,000円24,500円25,000円25,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１０４，３５１円で、前年度と比較して２６，３４７円増加している。これは、マイナンバーカード普及促進事業や柳井商業高等学校跡地整備事業の進捗が主な要因である。民生費は、住民一人当たり２００，２３１円で、前年度と比較して６，２３８円減少している。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業など新型コロナウイルス感染症関連事業を実施した一方、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業費が減少したことが主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり４１，５６３円で、前年度と比較して６，１８８円増加している。これは、農業法人産地拡大支援事業の実施が主な要因である。土木費は、住民一人当たり６１，０４７円で、前年度と比較して１３，０１１円増加している。これは、市道改良整備等の進捗が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、普通建設事業費や補助費等の増加により、住民一人当たり６３２，８４８円となっている。人件費は、住民一人当たり８８，６４５円で、退職手当の減少により、前年度と比較して１，５６０円減少している。物件費は、住民一人当たり６６，２１２円で、電算システム改修費の増加などにより、前年度と比較して９，０１８円増加している。扶助費は、住民一人当たり１２１，６１２円で、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業費の減少により、前年度と比較して９，６９７円減少している。補助費等は、住民一人当たり１２４，０１２円で、マイナンバーカード普及促進事業などの実施などにより、前年度と比較して１９，１９８円増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり７３，０６８円で、柳井商業高等学校跡地整備事業（新規整備）の進捗などにより前年度と比較して、２７，０８９円増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、取り崩さず積立てを実施したことにより、前年度比３．７１ポイント増となった。実質収支額については、令和３年度決算における大幅な歳入増はなく、前年度比２．４２ポイント減となった。実質単年度収支は、前年度比５．４３ポイント減となっているが、黒字を維持した。今後は人口減少による税収減や社会保障関係経費の増加等による一般財源の不足が予想されるため、引き続き行財政運営の効率化を図り、財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計市営駐車場事業特別会計市有林野区事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計港湾整備事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、令和４年度が－２２．１６％、令和３年度が－２３．２４％となっている。令和２年度から簡易水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業の各特別会計が公営企業会計に移行しことに伴い、その他会計が皆減となり、水道事業会計及び下水道事業会計にそれぞれ計上されたがいずれも黒字となっている。全ての会計において黒字となっており、安定した財政運営が行われていると考えられる。今後も、事業見直しなど行政改革に努め、地方債残高の抑制、歳入の確保など財政健全化の取組を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金地方債残高の減少に伴い、公債費も減少している。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金水道事業については、令和３年度に減損会計を適用し、繰入額が減少したが、令和４年度には復元した。また、下水道事業については雨水処理に係る光熱費増大に伴い繰入額が増加した。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等同水準で推移している。○債務負担行為に基づく支出額社会福祉法人の施設建設費に係るものを計上している。○算入公債費等地方債の元利償還金に対する基準財政需要額への算入額と公債費充当特定財源の合計額であり、地方債償還額に充当した都市計画税の減等により減少している。○実質公債費比率の分子算入公債費等が減少したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増により、増加している。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

〇将来負担額公営企業債等繰入見込額の増（１１百万円）、一般会計等に係る地方債の現在高の減（７０３百円）、退職手当負担見込額の減（１０７百万円）等により、８８１百万円減少している。〇充当可能財源等充当可能基金の増（３９２百円）、基準財政需要額算入見込額の減（６９６百万円）、充当可能特定歳入の減（１７７百万円）により、４８１百万円減少している。〇将来負担比率の分子将来負担額が８８１百万円減少し、充当可能財源等が４８１百万円減少したため、将来負担比率の分子の減少額は３９９百万円となっている。今後見込まれる大規模事業の実施に伴い、地方債残高や組合負担等見込額が、高い水準で推移することが見込まれるものの、引き続き、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど地方債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなど、将来負担比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金の取崩しを実施したが、財政調整基金へ決算剰余金等の積立を実施したため、全体の基金残高は増加した。（今後の方針）人口減少による税収減と扶助費、公共施設・インフラの長寿命化対策や維持管理に係る経費の増加が見込まれることから、その備えとして各基金を一定規模確保していく必要があるため、中長期的な視点で計画的かつ効果的な基金の活用に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取崩しを実施せず、決算剰余金等を積み立てたことにより、残高が増加した。（今後の方針）予算編成における財源不足や大規模災害が発生した際の財源として、最低でも２０億円程度（標準財政規模の２０％）は維持できるよう計画的な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）過疎債（ソフト分）の発行に伴い、その償還財源を積み立てたことにより、残高が増加した。（今後の方針）将来の繰上償還等に備え、現在高程度の維持に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022276百万円277百万円278百万円279百万円280百万円281百万円282百万円283百万円284百万円285百万円286百万円287百万円288百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業に必要な経費の財源に充当・公共施設整備基金：市の公共施設整備事業に必要な経費の財源に充当・ふるさと振興基金：ふるさと振興事業に必要な経費の財源に充当・地域福祉基金：福祉活動の推進に必要な経費の財源に充当・教育基金：教育振興に必要な経費の財源に充当（増減理由）・ふるさと振興基金：目的とする事業の財源に充当した一方で、ふるさと納税等の寄付金を積立てたことにより増加した。・地域福祉基金：目的とする事業の財源に充当した一方で、ふるさと納税等の寄付金を積立てたことにより増加した。・教育基金：目的とする事業の財源に充当した一方で、ふるさと納税等の寄付金を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・合併地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として、必要に応じて活用していく予定・公共施設整備基金：今後の公共施設等の整備の財源として、必要に応じて活用していく予定・その他の基金：各々の基金が目的とする事業の財源として、今後も必要に応じて活用していく予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ面積を１５％以上削減することを目標にして、老朽施設の集約化・複合化や除却を進めている。類似団体の平均値を上回っている理由としては、山口県から、新設広域農道６．６㎞の移譲を受けたことや、近年、学校、公民館、武道館などの施設整備を進めたことが挙げられるが、償却率の漸増傾向には変化はない。

類似団体内順位：14/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

分子の実質債務については、地方債現在高の減少により前年度と比べて４．１％減少し、分母の債務償還に充当できる一般財源については、普通交付税等の経常一般財源等の大幅な増加により前年度と比べ１９．５％増加しており、比率は１４８．２ポイント改善し５６０．３％となった。しかしながら、今後ピークを迎える普通建設事業費に対応するための地方債の発行や基金の充当による基金残高の減少に伴う実質債務の増加が懸念され、中期的には実質債務は増加する見込みであり、今後も高い水準で推移していくものと思われる。

類似団体内順位：34/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債償還の進展、新発債の抑制等により減少傾向にあるものの、広域水道企業団への出資債残高、下水道事業への繰出金等の負担により類似団体平均より高い水準にある。一方、有形固定資産全体の減価償却率は、類似団体平均より低い水準にある。この主な要因は、山口県から新設された広域農道施設の移譲を受けたことによるものであるが、今後、老朽化した施設の集約化・複合化にあたっては、公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど、将来負担比率に配慮しつつ公共施設等総合権利計画に基づき適切に対応していく必要がある。

54.2％56％57.1％57.5％58％58.4％59.5％48％50％52％54％56％58％60％62％64％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど市債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなどの取組により、いずれも減少傾向(平成28年度:分流下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更による影響あり。)にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに上昇することが考えられる。

9.2％9.7％9.9％10.3％10.4％10.7％48％50％52％54％56％58％60％62％64％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して低くなっている施設は、道路（－１４．７Ｐ）、学校施設（－１１．４Ｐ）公民館（－３２．０Ｐ）などである。公民館は、平成２８年度に新庄公民館、平成２９年度に余田公民館（余田小学校と合築）、令和２年度に伊陸公民館（伊陸小学校と合築）を建替え、令和３年度には建築年数が長い２館を解体したことにより、償却率が前年度より減少している。学校施設については、平成２２年度に策定した「新たな柳井市立小中学校整備計画書」に基づき、適正規模、適正配置を目指し整備を進めているため償却率が低くなっている。償却率は令和２年度と大きな差異はなく、公民館を除き微増している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して特に高くなっている施設は、体育館・プール（＋３３．４Ｐ）、庁舎（＋３２．９Ｐ）、保健センター（＋２８．５Ｐ）等であるが、いずれの施設も昭和５０年代に建設されたことによる。平成１８年度に大畠図書館を建設しているため、図書館の償却率が他の施設に比べて低い状況である。償却率は令和２年度と大きな差異はなく微増している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度末から資産が391百万円の増加(+0.6%)、負債が904百万円の減少(△4.5%)となった。資産の中では、道路、橋梁、漁港・港湾・海岸保全施設、公園といったインフラ資産や公営住宅学校施設、公民館といった事業用資産を主とする有形固定資産が資産全体の7割以上を占めている一方で、現金預金、財政調整基金、減債基金を主とする流動資産の資産全体に対する割合は1割未満となっている。また、負債については地方債及び1年内償還予定地方債が負債全体の8割以上を占めている。柳井市水道事業会計、柳井市下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から資産が384百万円の減少(△0.4%)、負債が1,104百万円の減少(△2.8%)となった。資産は上下水道管や処理施設等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて25,780百万円多くなるが、負債もインフラ資産の整備に充当するための地方債や長期前受金(その他(固定負債))を計上していることにより、19,816百万円多くなっている。なお、令和2年度の全体、連結においては柳井市下水道事業会計が対象会計に追加されたことにより資産、負債ともに大幅に増加している。柳井地域広域水道企業団、柳井地区広域消防組合、周東環境衛生組合等を加えた連結では、前年度末から資産が757百万円の減少(△0.8%)、負債が1,580百万円の減少(△3.3%)となった。資産は柳井地域広域水道企業団が保有している水道管、処理施設といったインフラ資産や柳井地区広域消防組合、周東環境衛生組合が保有している消防庁舎、出張所、ごみ処理施設、し尿処理施設といった事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて34,680百万円多くなるが、負債も各団体の地方債や柳井地域広域水道企業団の長期前受金(その他(固定負債))を計上していることにより、27,657百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、前年度と比較すると純経常行政コストが404百万円の減少(△3.0%)、純行政コストが2,624百万円の減少(△15.0%)となった。経常費用のうち最も大きな割合を占めているのが政策目的による補助金や負担金である補助金等を中心とした移転費用で、経常費用全体のうち46.7%を占めている。次いで大きいのが物件費等で、経常費用全体の31.1%を占めている。物件費等には水道光熱費、委託料、消耗品費といった消費的性質の経費や建物、工作物、物品などの固定資産に係る減価償却費、施設の維持補修に係る費用などが含まれている。また、人件費は経常費用全体の20.4%を占めており、職員給与や議員報酬などが含まれている。全体では、前年度と比較すると純経常行政コストが352百万円の減少(△1.7%)、純行政コストが1,979百万円の減少(△7.9%)となった。一般会計等に比べて水道料金や下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が902百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,048百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは8,157百万円多くなっている。連結では、前年度と比較すると純経常行政コストが190百万円の減少(△0.7%)、純行政コストが2,013百万円の減少(△6.7%)となった。一般会計等に比べて柳井地域広域水道企業団の水道料金による使用料及び手数料や平郡航路有限会社、(一財)やない花のまちづくり振興財団の事業収益(その他(経常収益))を計上し、経常収益が1,676百万円多くなっている一方、連結対象団体に勤務する職員に対する給与等が含まれているため、人件費が956百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは13,145百万円多くなっている。なお、それぞれの会計で純行政コストが大幅に減少しているが、主な要因は令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策の影響による臨時損失の計上によるものである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、地方税・地方交付税及び地方譲与税等による収入である税収等(11,272百万円)と国庫支出金及び県支出金による収入である国県等補助金(4,906百万円)を合わせた財源(16,178百万円)が純行政コスト(14,883百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,295百万円となり、純資産残高は1,296百万円の増加(+3.2%)となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計(保険事業勘定)の国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることや国庫支出金や県支出金が国県等補助金に含まれることから、一般会計等に比べて財源が7,572百万円多くなっている。また、本年度差額は710百万円で、純資産残高は720百万円の増加(+1.5%)となった。なお、令和2年度の全体、連結においては柳井市下水道事業会計が対象会計に追加されたことにより資産、負債ともに大幅に増加しているが、その資産の増加額から負債の増加額を引いた金額が純資産残高として同様に大幅に増加している。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が含まれることから、一般会計等に比べて財源が12,677百万円多くなっている。また、本年度差額は826百万円で、純資産残高は823百万円の増加(+1.7%)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、行政サービスの提供に係る収支である業務活動収支は2,432百万円、資産形成や投資等に係る収支である投資活動収支は△1,400百万円となった。地方債発行や償還等に係る収支である財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより、△703百万円となり、本年度末資金残高は前年度から329百万円増加し、752百万円となった。平成29年度から令和3年度までにおいては、一貫して業務活動収支はプラス、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスとなっている。近年は、経常的な活動に係る経費は税収等収入や国県等補助金収入で賄えている状況であり、資金残高は増加傾向である。公営事業会計､公営企業会計の収支を含めた全体では、業務活動収支は3,111百万円、投資活動収支は△1,365百万円、財務活動収支は△963百万円となり、本年度末資金残高は前年度から782百万円増加し、3,125百万円となった。一部事務組合、広域連合、第三セクター等の収支を含めた連結では、業務活動収支が3,601百万円、投資活動収支が△1,520百万円、財務活動収支が△1,313百万円となり、本年度末資金残高は前年度から768百万円増加し、3,983百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121％21.2％21.4％21.6％21.8％22％22.2％22.4％22.6％22.8％23％23.2％23.4％23.6％23.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率についてはほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値とも同程度の数値で推移している。将来世代負担比率については継続して地方債償還が新規発行額を上回っていることにより、地方債残高が減少し、ゆるやかに減少傾向である。また、類似団体平均値とも同程度の数値で推移している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては前年度と比較すると大幅に減少しているが、これは令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響により臨時損失が大幅に増加したことが主な要因である。近年の傾向としては純行政コストの増加と人口減少が重なり、増加傾向となっている。また、類似団体平均値を下回っているが、今後も少子化・高齢化の進行等による社会保障給付や補助金等の増加が予想されるため、今後も行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については負債合計が一貫して減少していることにより、減少傾向である。これは近年、公共施設等の大規模な整備といった投資活動及び新規の地方債発行を抑制することにより、地方債の償還を進めていることが主な要因である。また、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支については、一貫してプラスとなっている。業務活動収支及び投資活動収支の増加により、前年度と比較すると大幅に増加しており、継続して類似団体平均値を上回って推移している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については前年度と比較すると経常費用は減少した一方、退職手当引当金の戻入などにより、経常収益が増加した結果、大幅に増加している。また、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。今後は公共施設等の老朽化による維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的に施設の集約化・複合化、長寿命化を図ることで経費の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 三沢市 岩沼市 東松島市 能代市 潟上市 つくばみらい市 館山市 勝浦市 いすみ市 大網白里市 南足柄市 小浜市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 熊野市 宮津市 相生市 養父市 新宮市 境港市 益田市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 さぬき市 東温市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 嬉野市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 いちき串木野市 奄美市 南城市