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市民税所得割や法人税割の減少により基準財政収入額が減少し、臨時財政対策債振替相当額の減少や臨時経済対策費・臨時財政対策償還基金費の追加算定により基準財政需要額が増加したため、前年度から０．０１ポイント下回った。類似団体平均より上回って推移しているが、財政基盤の更なる安定化を図るため、引き続き市税等の自主財源の確保に努める。
前年度と比較して２．４ポイント減となった。これは、主に人件費の減による経常経費充当一般財源の減少に対し、普通交付税の増による経常一般財源歳入額が増加したことが要因である。補助費等のうち、一部事務組合への負担金や公営企業会計への繰出金の割合が、類似団体と比較して高いため、全体として類似団体平均よりも上回って推移する傾向にある。今後、扶助費や公債費の増加も見込んでおり、引き続き事務事業の見直し等による経費削減と市税等の自主財源の確保に取り組み、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の実現に努める。
物件費における電算システム改修費の減等により、決算額は前年度と比較して減少した。類似団体平均を下回って推移しており、今後も引き続き、定員管理計画や行政改革大綱行動計画に基づき、効率的な行政運営に努める。
定員適正化計画による適正な職員数を管理し、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も、事務事業の効率化、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。
分子においては、元利償還金等が減少したが、基準財政需要額算入額の減少により、全体では前年度と同程度となった。分母においては、標準財政規模は前年度と同程度であったが、基準財政需要額算入額の減少により、全体では前年度と比較して増加した。単年度は前年度と同程度となり、３か年平均では、前年度と比較して０．２ポイント減となった。類似団体平均を上回って推移しているが、これは、公営企業会計に係る準元利償還金の負担が大きいことが主な要因ある。令和６年度をピークに大規模な普通建設事業実施による公債費の増加が見込まれるため、今後も交付税措置率の高い有利な地方債の活用と市債の新規発行の抑制を図り、公債費負担の軽減に努める。
大型建設事業の実施による地方債残高の増などにより、将来負担額が増加した。しかし、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増などにより、充当可能財源等が増加し、将来負担額の増を上回ったため分子全体は減少し、前年度と比較して５．１ポイント減となった。類似団体平均を上回って推移しているが、これは、公営企業債等繰入見込額の負担が大きいことが主な要因である。令和６年度をピークに大規模な普通建設事業実施により地方債現在高が増加する見込みであるが、今後も交付税措置率の高い有利な地方債を活用するとともに、事業の必要性等の精査による市債の新規発行の抑制と基金残高の確保に努め、将来負担の軽減に努める。
前年度と比較して２．５ポイント減となった。これは、退職者数の減による経常経費一般財源の減少に対し、普通交付税の増による経常一般財源歳入額が増加したことが要因である。類似団体平均よりも下回って推移しているが、今後も引き続き定員管理計画に基づき職員の適正な配置に努める。
前年度と比較して０．５ポイント増となった。これは、可燃ごみ収集業務委託料の増などにより、経常経費一般財源が増加したことが要因である。類似団体平均よりも下回って推移しているが、今後も物件費のみならず経費全般について事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。
前年度と比較して０．２ポイント減となった。これは、普通交付税の増による経常一般財源歳入額が増加したことが要因である。類似団体平均と同水準で推移しているが、今後も扶助費は増加傾向で推移することが見込まれることから、引き続き適正な執行に努める。
前年度と比較して１．２ポイント増となった。これは、公営企業会計への繰出金（投資・出資金）の増などにより、経常経費一般財源が増加したことが要因である。令和２年度より簡易水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業化に伴い、繰出金の性質を補助費等へ一部振替えたため、数値が低下した。類似団体平均を下回って推移しているが、今後も特別会計・企業会計において、独立採算の原則による経営の健全化を図り、普通会計負担額の縮減に努める。
前年度と比較して１．１ポイント減となった。これは、公営企業会計への繰出金の減による経常経費一般財源の減少に対し、普通交付税の増による経常一般財源歳入額が増加したことが要因である。依然として公営企業会計への繰出金や一部事務組合への負担金の割合が高く、類似団体平均よりも上回って推移している。今後も各種団体への補助費等について、必要性や効果の検証や見直しを進め、適正な執行に努める。
実質的な長期債残高は減少し、公債費は逓減している。また、普通交付税の増による経常一般財源歳入額が増加したことにより、前年度と比較して０．３ポイント減となった。令和６年度をピークに大規模な普通建設事業が実施され、公債費が増加し中期的には指数の悪化が見込まれるため、引き続き事業の必要性等を精査し、市債の新規発行の抑制に努める。
補助費等の数値が高いことから、類似団体平均を上回って推移してきている。今後も事務事業の見直し等による経費削減に努めるとともに、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。
（増減理由）財政調整基金とその他特定目的基金の取崩しを実施したが、財政調整基金へ決算剰余金等の積立等を実施したことにより、全体の基金残高は増加した。（今後の方針）人口減少による税収減と扶助費、公共施設・インフラの長寿命化対策や維持管理に係る経費の増加が見込まれることから、その備えとして各基金を一定規模確保していく必要があるため、中長期的な視点で計画的かつ効果的な基金の活用に努める。
（増減理由）取崩しを実施したが、決算剰余金等を積み立てたことにより、残高が増加した。（今後の方針）予算編成における財源不足や大規模災害が発生した際の財源として、最低でも２０億円程度（標準財政規模の２０％）は維持できるよう計画的な財政運営に努める。
（増減理由）過疎債（ソフト分）の発行に伴う償還財源の積立や普通交付税の再算定に伴う積立を実施したことにより、残高が増加した。（今後の方針）将来の繰上償還等に備え、現在高程度の維持に努める。
（基金の使途）・合併地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業に必要な経費の財源に充当・公共施設整備基金：市の公共施設整備事業に必要な経費の財源に充当・ふるさと振興基金：ふるさと振興事業に必要な経費の財源に充当・地域福祉基金：福祉活動の推進に必要な経費の財源に充当・教育基金：教育振興に必要な経費の財源に充当（増減理由）・公共施設整備基金：目的とする事業の財源に充当したことにより減少した。・ふるさと振興基金：ふるさと納税等の寄付金を積立てた一方で、目的とする事業の財源に充当したことにより減少した。・地域福祉基金：目的とする事業の財源に充当した一方で、ふるさと納税等の寄付金を積立てたことにより増加した。・教育基金：目的とする事業の財源に充当した一方で、ふるさと納税等の寄付金を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・合併地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として、必要に応じて活用していく予定・公共施設整備基金：今後の公共施設等の整備の財源として、必要に応じて活用していく予定・その他の基金：各々の基金が目的とする事業の財源として、今後も必要に応じて活用していく予定
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ面積を１５％以上削減することを目標にして、老朽施設の集約化・複合化や除却を進めている。類似団体の平均値を上回っている理由としては、山口県から、新設広域農道６．６㎞の移譲を受けたことや、近年、学校、公民館、武道館などの施設整備を進めたことが挙げられる。
債務償還比率は、前年度と比較して７８．５ポイント上昇し、類似団体と比較すると依然として上回っている状況である。これは、経常一般財源等である地方税や臨時財政対策債の減少が主な要因である。令和６年度をピークに大規模な普通建設事業実施に伴う地方債現在高の増加により、債務償還比率が上昇する見込みであることから、事業の必要性等の精査による市債の新規発行の抑制と基金残高の確保に努め、将来負担の軽減に努める。
将来負担比率は、地方債償還の進展等により減少傾向にあるものの、広域水道企業団への出資債残高、下水道事業への繰出金等の負担により類似団体平均より高い水準にある。一方、有形固定資産全体の減価償却率は、類似団体平均より低い水準にある。この主な要因は、山口県から新設された広域農道施設の移譲を受けたことによるものであるが、今後、老朽化した施設の集約化・複合化にあたっては、公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど、将来負担比率に配慮しつつ公共施設等総合権利計画に基づき適切に対応していく必要がある。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど市債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなどの取組により、いずれも減少傾向(平成28年度:分流下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更による影響あり。)にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに上昇することが考えられる。