柳井市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度末から資産が391百万円の増加(+0.6%)、負債が904百万円の減少(△4.5%)となった。資産の中では、道路、橋梁、漁港・港湾・海岸保全施設、公園といったインフラ資産や公営住宅学校施設、公民館といった事業用資産を主とする有形固定資産が資産全体の7割以上を占めている一方で、現金預金、財政調整基金、減債基金を主とする流動資産の資産全体に対する割合は1割未満となっている。また、負債については地方債及び1年内償還予定地方債が負債全体の8割以上を占めている。柳井市水道事業会計、柳井市下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から資産が384百万円の減少(△0.4%)、負債が1,104百万円の減少(△2.8%)となった。資産は上下水道管や処理施設等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて25,780百万円多くなるが、負債もインフラ資産の整備に充当するための地方債や長期前受金(その他(固定負債))を計上していることにより、19,816百万円多くなっている。なお、令和2年度の全体、連結においては柳井市下水道事業会計が対象会計に追加されたことにより資産、負債ともに大幅に増加している。柳井地域広域水道企業団、柳井地区広域消防組合、周東環境衛生組合等を加えた連結では、前年度末から資産が757百万円の減少(△0.8%)、負債が1,580百万円の減少(△3.3%)となった。資産は柳井地域広域水道企業団が保有している水道管、処理施設といったインフラ資産や柳井地区広域消防組合、周東環境衛生組合が保有している消防庁舎、出張所、ごみ処理施設、し尿処理施設といった事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて34,680百万円多くなるが、負債も各団体の地方債や柳井地域広域水道企業団の長期前受金(その他(固定負債))を計上していることにより、27,657百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、前年度と比較すると純経常行政コストが404百万円の減少(△3.0%)、純行政コストが2,624百万円の減少(△15.0%)となった。経常費用のうち最も大きな割合を占めているのが政策目的による補助金や負担金である補助金等を中心とした移転費用で、経常費用全体のうち46.7%を占めている。次いで大きいのが物件費等で、経常費用全体の31.1%を占めている。物件費等には水道光熱費、委託料、消耗品費といった消費的性質の経費や建物、工作物、物品などの固定資産に係る減価償却費、施設の維持補修に係る費用などが含まれている。また、人件費は経常費用全体の20.4%を占めており、職員給与や議員報酬などが含まれている。全体では、前年度と比較すると純経常行政コストが352百万円の減少(△1.7%)、純行政コストが1,979百万円の減少(△7.9%)となった。一般会計等に比べて水道料金や下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が902百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,048百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは8,157百万円多くなっている。連結では、前年度と比較すると純経常行政コストが190百万円の減少(△0.7%)、純行政コストが2,013百万円の減少(△6.7%)となった。一般会計等に比べて柳井地域広域水道企業団の水道料金による使用料及び手数料や平郡航路有限会社、(一財)やない花のまちづくり振興財団の事業収益(その他(経常収益))を計上し、経常収益が1,676百万円多くなっている一方、連結対象団体に勤務する職員に対する給与等が含まれているため、人件費が956百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは13,145百万円多くなっている。なお、それぞれの会計で純行政コストが大幅に減少しているが、主な要因は令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策の影響による臨時損失の計上によるものである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、地方税・地方交付税及び地方譲与税等による収入である税収等(11,272百万円)と国庫支出金及び県支出金による収入である国県等補助金(4,906百万円)を合わせた財源(16,178百万円)が純行政コスト(14,883百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,295百万円となり、純資産残高は1,296百万円の増加(+3.2%)となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計(保険事業勘定)の国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることや国庫支出金や県支出金が国県等補助金に含まれることから、一般会計等に比べて財源が7,572百万円多くなっている。また、本年度差額は710百万円で、純資産残高は720百万円の増加(+1.5%)となった。なお、令和2年度の全体、連結においては柳井市下水道事業会計が対象会計に追加されたことにより資産、負債ともに大幅に増加しているが、その資産の増加額から負債の増加額を引いた金額が純資産残高として同様に大幅に増加している。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が含まれることから、一般会計等に比べて財源が12,677百万円多くなっている。また、本年度差額は826百万円で、純資産残高は823百万円の増加(+1.7%)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、行政サービスの提供に係る収支である業務活動収支は2,432百万円、資産形成や投資等に係る収支である投資活動収支は△1,400百万円となった。地方債発行や償還等に係る収支である財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより、△703百万円となり、本年度末資金残高は前年度から329百万円増加し、752百万円となった。平成29年度から令和3年度までにおいては、一貫して業務活動収支はプラス、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスとなっている。近年は、経常的な活動に係る経費は税収等収入や国県等補助金収入で賄えている状況であり、資金残高は増加傾向である。公営事業会計､公営企業会計の収支を含めた全体では、業務活動収支は3,111百万円、投資活動収支は△1,365百万円、財務活動収支は△963百万円となり、本年度末資金残高は前年度から782百万円増加し、3,125百万円となった。一部事務組合、広域連合、第三セクター等の収支を含めた連結では、業務活動収支が3,601百万円、投資活動収支が△1,520百万円、財務活動収支が△1,313百万円となり、本年度末資金残高は前年度から768百万円増加し、3,983百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率についてはほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値とも同程度の数値で推移している。将来世代負担比率については継続して地方債償還が新規発行額を上回っていることにより、地方債残高が減少し、ゆるやかに減少傾向である。また、類似団体平均値とも同程度の数値で推移している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては前年度と比較すると大幅に減少しているが、これは令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響により臨時損失が大幅に増加したことが主な要因である。近年の傾向としては純行政コストの増加と人口減少が重なり、増加傾向となっている。また、類似団体平均値を下回っているが、今後も少子化・高齢化の進行等による社会保障給付や補助金等の増加が予想されるため、今後も行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については負債合計が一貫して減少していることにより、減少傾向である。これは近年、公共施設等の大規模な整備といった投資活動及び新規の地方債発行を抑制することにより、地方債の償還を進めていることが主な要因である。また、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支については、一貫してプラスとなっている。業務活動収支及び投資活動収支の増加により、前年度と比較すると大幅に増加しており、継続して類似団体平均値を上回って推移している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については前年度と比較すると経常費用は減少した一方、退職手当引当金の戻入などにより、経常収益が増加した結果、大幅に増加している。また、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。今後は公共施設等の老朽化による維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的に施設の集約化・複合化、長寿命化を図ることで経費の削減に努める。