経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率が100％を超えており、水道料金等の収益によって、維持管理等の費用を十分に賄っていると考えられるが、平成29年度より簡易水道事業を上水道事業に統合したため、ともに逓減している。また、累積欠損金は無い状況が続いておりますが、給水原価は簡易水道事業を統合したことで前年度に比べて増加していることから、今後経費の削減に努める必要があると考えられる。流動比率は類似団体平均値よりも低い数値となっているが、極端に乖離したものではなく、経営に直接影響のある状況ではないと考える。企業債残高対給水収益比率は、年々企業債の残高を減らしており、比率は下がってきているが、平成30年度以降は香川県広域水道企業団となることから更新計画に基づいた企業債を借りることになっている。施設利用率は年々逓減していたが、平成29年度に簡易水道事業を統合したことにより増加したものと考えられる。今後は広域化のメリットを生かし施設の統廃合を進めていく必要があると考える。有収率については、平成29年度に簡易水道事業を統合したことにより、幾分逓減したものと考えている。
老朽化の状況について
管路経年化率は類似団体平均値よりも低く、早急かつ大幅な更新の必要性は低いと考えられるが、管路更新率は、平成29年度に簡易水道事業を統合したことで、管路延長が伸びたことで逓減したものと考える。今後も耐用年数の過ぎたものから改良工事を行い更新率の比率を高めることによって、経年化率の増加を緩やかにすることに努める。有形固定資産減価償却率の数値も類似団体平均値よりも高く、管路の更新を行っていく必要があることから、今後、香川県広域水道企業団の更新事業計画に基づき、安定的な経営を行っていくこととしている。
全体総括
平成29年度に簡易水道事業を統合したことにより経常収支比率が下がり、有形固定資産減価償却率が増加した。今後は更新事業を計画的に行い経営負担の平準化を早急に行う必要があると考えられる。しかし、人口減等の要因により有収量の著しい増加は今後見込まれないことから、更新事業に伴う経費及び企業債の増加による負担増については、広域化のスケールメリットを生かし、経費削減等に努めたいと考える。平成30年度以降は香川県広域水道企業団において策定を予定している経営戦略や更新計画を基に計画的な経営を行っていくこととしている。
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