西佐賀水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2019年度）

令和元年度において経常収支比率及び料金回収率は、いずれも低下しており、経常収支比率は、かろうじて100％を超えたものの料金回収率は100％以下となり給水収益にて給水に係る経費が賄えていない。その要因については令和2年度からの事業統合にあたり新企業団の給水収益の収入サイクルにあわせる事になり、給水収益が11ヶ月となった事で収益が減少した為である。また、累積欠損金はなく、流動比率についても若干低下したものの依然高い水準を保っている為、支払い能力に問題はない。企業債残高対給水収益比率についても、近年の借り入れもなく企業債残高が減少している為、依然類似団体を大幅に下回っており、経営の健全性については確保されている。給水原価については、有収水量が11ヶ月分になったことにより上昇し、施設利用率については、配水量の計上も11ヶ月分となったことにより下落している。有収率は類似団体と比較すると高い状況にあり、計画的な老朽管布設替等により漏水の増加を抑え効率的な給水を行っている。

当企業団は有形固定資産減価償却率が類似団体より高く老朽化が進んでいる状況にあり、管路経年化率も年々増加している。昭和53年頃から拡張工事を行っており、当時敷設した水道管が耐用年数を迎え、今後も増加していく懸念がある。平成29年度から策定した財政計画に基づき、耐震化事業を進めていたが、事業統合等による事業量の増加等により、計画通りに更新を行うことができなかった。今後は策定された統合計画書に基づき社会・経済情況等も見据えた上で、適切な投資・財源計画を見直し、水の安定供給に必要な投資を引続き行っていく。

現状の当企業団の経営は良好な状態であるが、老朽化した浄水場施設・送水管路など多額の費用を要する基幹施設更新、水需要減少等の将来課題解決のためには事業統合が有効な施策であると結論付け、令和２年３月３１日を以って西佐賀水道企業団を解散し佐賀西部広域水道企業団と統合を行った。統合後は、統合により生じるスケールメリット及び広域化施設整備事業等に係る交付金等を活用し施設等の整備を行い、将来にわたり、健全で安定的な経営を行っていく。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。