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西佐賀水道企業団:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体西佐賀水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口302,018人
現在給水人口38,745人給水区域面積8,123ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

当企業団は、累積欠損金もなく経常収支比率や料金回収率等、平均値より良好な数値であり、企業債残高においても計画的に縮減している状況である。平成26年度に流動比率が減となっているのは、公営企業会計基準の見直しによる表面上の変化であり、施設利用率が低く、給水原価が高くなっているのは、佐賀西部広域水道企業団からの用水受水を行っていることに起因している。現状の経営は良好な状態であるが、収入の増加が見込めない中、増加する更新需要及び耐震化に対応するための財源の確保等の課題に直面している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

当企業団は有形固定資産減価償却率が類似団体より高く老朽化が進んでいる状況にある。管路経年化率は平均と比べ低い数値ではあるが昭和53年頃から拡張工事を行っており今後、耐用年数を超えるものが年々増加していく。平成29年度からは策定した財政計画に基づき耐震化事業を始めている。限られた予算の中で、施設の優先順位を考慮し管路を含め施設全体の対策を計画的に実行していく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現状、当企業団の経営は良好な状態であるが、水需要の減少、施設の老朽化等の課題に直面している。多額の費用を要する送水管路が更新時期を迎え、基幹管路についても更新・耐震化を進めている状況にある。今後も、効率的で効果的な運営を進めていく。なお、経費削減、更新財源確保、技術の継承等の諸問題に対応していくため、佐賀西部広域水道企業団用水事業及び近隣他団体水道事業と平成32年度統合に向けて協議中である。は避けられないが、病床利用率増加での収入増と経費の削減に力を入れ、健全経営を行っていきたい。H28--

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西佐賀水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。