事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 西佐賀水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 303,532人 | |
| 現在給水人口 | 39,042人 | 給水区域面積 | 8,123ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
当企業団は、累積欠損金もなく経営収支比率や料金回収率等、平均値より良好な数値となっている。平成26年度に流動比率が減となっているのは、公営企業会計基準の見直しによる表面上の変化であり、施設利用率が低く、給水原価が高くなっているのは、佐賀西部広域水道企業団からの用水受水を行っていることに起因している。現状の経営は良好な状態であるが、給水人口減少や節水機器の普及に伴う収益の減少。増加する更新需要及び耐震化に対応するための財源の確保等の課題に直面している。
老朽化の状況について
当企業団は有形固定資産減価償却率が類似団体より高く老朽化が進んでいる状況にある。管路経年化率は平均と比べ低い数値ではあるが昭和53年頃から拡張工事を行っており今後、当時布設した管が一斉に更新時期を迎える。今後も老朽化が進んでいくものと考えているが、策定した財政計画に基づき老朽管更新工事を計画的に行い、平成29年度からは耐震化事業を始めることとしている。管路を含め施設全体の対策を実行していく予定である。
全体総括
現状、当企業団の経営は良好な状態であるが、水需要の減少、施設の老朽化等の課題に直面している。多額の費用を要する送水管路も更新時期を迎えることから、耐震化事業と合わせて投資計画を考えなくてはならない。限られた予算の中で、より効率的で効果的な運営を図っていく必要がある。なお、経費削減、更新財源確保、技術の継承等の諸問題に対応していくため、佐賀西部広域水道企業団用水事業及び近隣他団体水道事業と平成32年度統合に向けて協議中である。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額7.9億円