野木町：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っており、単年度収支は黒字となっている。一般会計からの繰入に依存しているため、自己財源の確保に努める。②累積欠損金比率は当年度未処理欠損金が生じていないため0%となっている。③流動比率は100%を下回っているが、流動負債の多くは翌年度返済予定の企業債であり、使用料収入等により、償還の原資を得ることが予定されているため、支払能力が欠けている状況ではない。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較して低い水準にある。適切な投資規模を見極めつつ、施設への投資をしていく必要がある。⑤経費回収率は100%を下回っており、現状一般会計からの繰入に依存している。今後適正な使用料収入の確保に努めていく。⑥汚水処理原価は類似団体平均値をわずかに上回っている。汚水処理費の大半を流域下水道事業の負担金が占めており、近年の物価高騰の影響もあり増加傾向となっている。⑦施設利用率は処理施設を所有していないため生じていない。⑧水洗化率は類似団体平均値と比較し、高い水準となっている。引き続き普及促進に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と近い値であり、低い水準となっているが、令和２年度から法適化されているため、実態は指標以上に老朽化が進んでいる状況にある。②管渠老朽化率は現在法定耐用年数を経過した管渠がないため値は生じていない。③令和５年度は劣化度調査の結果から、一部更新を進めているため、管渠改善率に値が生じている。引き続き計画的に更新していく必要がある。

全体総括

経営上の指標に関しては良好な値を示しているものが多いが、一般会計からの繰入に依存している状況であるため、使用料等の自己財源を確保していく必要がある。また、耐用年数を迎えた管渠は存在していないが、老朽化は進んでいるため、適正な投資規模を把握しつつ、計画的に更新を行う必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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