16:富山県
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魚津市:簡易水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
経常収支比率収益的収支比率施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率:類似団体の平均よりも上回っているが、100%未満の数値であり、単年度の収支が赤字であることを示している。R1年度より地方公営企業法適用となることから、上水道事業と合わせた経営健全化に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率:類似団体の平均と比較すると4倍近く高い数値である。簡易水道対象区域の人口減少は一層進み、給水収益の増加は見込めないことから、企業債残高を減らすよう努める。⑤料金回収率:類似団体の平均よりも下回っている。R1年度に料金の増額改定を行うことで、数値の上昇が見込まれる。同じくR1年度に地方公営企業法適用となることから、今後は数値の改善に向けて、上水道料金と併せて費用の抑制や定期的な料金の見直しを検討する必要がある。⑥給水原価:類似団体の平均よりも低い数値であり、今後も維持するよう努める。⑦施設利用率:類似団体の平均よりも高い数値であり、適切な利用がされている。⑧有収率:類似団体の平均よりも高い数値であり、今後も効率性を維持するよう努める。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③管路更新率:類似団体の平均並みであり、今後も計画的に更新を進めていくが、R1年度からは公営企業として、更新等の財源確保や経営に与える影響を踏まえた計画が求められる。 |
全体総括人口の減少や節水型水道機器の普及により、給水収益は今後ますます減少することが予測される。また一方で、老朽化した施設や管路の更新にかかる財源確保も必要である。R1年度より公営企業法適用となり、より経営の健全化が求められているところであり、同年に料金の増額改定を行い、上水道料金の料金体系より廉価である地区については、今後も料金の見直しを進めていく必要がある。また、公営企業として資産管理をより進め、維持管理費の適正化に努め、経営の健全化を図っていく。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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