伊達市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、公営企業会計移行に伴う引継金を一般会計繰入金に含め、繰り入れしたことから収益が増加したもので、給水収益は料金統一により実質値上げとなった家事用以外の料金が節水等の影響から減少となり、更なる経費の抑制などによる経営改善が必要な状況となっています。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少により上昇傾向となっているが、起債を伴う建設改良事業の予定がないことから企業債残高は減少しています。⑤料金回収率は給水収益の減少に伴い年々低下傾向にあり、適切な料金収入の確保が必要な状況となっています。⑥給水原価は大口利用者の節水により使用水量が減少していることから上昇しており、今後は使用水量の増加は見込めないことから経営改善が必要な状況となっています。⑦施設利用率も⑥同様で、使用水量の減少と比例し減少傾向となっており、今後も60～70％前後で推移すると予想されます。⑧有収率も⑥同様で、使用水量の減少により有収水量が減少したことと残留塩素濃度対策や凍結防止対策などの事業運営上の政策的な影響から配水量を減らすことは難しく、今後も70％前後で推移するものと予想されます。

老朽化の状況について

各施設や管路については、創設から30年以上経過し老朽化が進んでいる状況にあります。各施設の機械設備の日常点検、整備等は民間業者へ委託しており、機械設備の更新は民間業者からの報告に基づき、優先度の高いものから更新しています。更新費用が高額となる設備が多いことから今後も計画的な更新を行い、効率的、安定的な運営を行っていきます。管路につきましては、総管路延長が32.6Kmで内耐震管延長が約5.0Kmとなっており、大部分が硬質塩化ビニル管となっています。これまで管路の更新は行っておらず、漏水箇所の修繕のみを実施している状況となっております。今後は、大型宿泊施設もあることから、将来の更新計画を策定し計画的な更新を行っていきます。

全体総括

平成29年度から3年間で伊達地区の料金体系に大滝地区の料金を統一し、経過措置期間ではあるものの料金収入は増加するものと見込んでおりましたが、家事用以外の大口利用者の節水等から、料金収入は増加せず、一般会計繰入金への依存度は高い状況となっており、今後も大きな変化は期待できないことから、経営状況の改善が必要な状況となっています。今後は、現在策定中の「経営戦略」の中で、将来の事業計画や投資財政計画などを作成し、経営の健全化に取り組んでいきます。