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地方公営企業の一覧

用水供給事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 流域下水道 工業用水道事業

収録データの年度

📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000％50,000％55,000％60,000％65,000％70,000％75,000％80,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」は、過去３年間は100％以上であったのに対し、３０年度はこれを随分下回っていますが、平成３０年度末をもって組合を解散し瑞穂市水道事業へ統合したことにより、打切り決算となることで料金の未収が発生したことなどが原因だと考えられます。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体に比べ低い水準であり良い状況ではありますが、今後は、水道施設の更新などにより企業債などの増加が見込まれるため、給水収益と企業債残高のバランスに留意する必要があります。「⑥給水原価」は、井戸水による自己水であるため低く抑えられており、「⑤料金回収率」は全国平均を大きく上回っています。引き続き安定した給水事業を維持していくための更なる財源確保が求められます。「⑦施設利用率」は、給水人口の減少などの影響により全国平均並みとなっています。将来人口に鑑み、施設の老朽化に伴う水源地等の更新時には、施設規模を見直す必要があります。「⑧有収率」は、類似団体に比べ若干高くなっていますが、今後も漏水調査、老朽管の更新、修繕などを継続し、有収率向上に努めます。

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成６、７年の下水道整備に併せて管路の更新を実施しており、施工後２０年を経過しています。現在は管路の耐用年数に達していませんが、今後は耐震化を踏まえた管路更新を計画的に実施する必要があります。

全体総括

給水区域内人口の減少などにより、料金収入が減少し、管路の老朽に伴う更新需要の増加が見込まれるなか、今後も引続き組合単独で水道事業を維持していくには、水道料金や施設規模の大幅な見直しを実施するなどの取り組みが必要となるため、経営基盤強化に向けた取り組みとして、平成３０年度末をもって水道組合を解散し、瑞穂市水道事業へ統合するために必要な事務を完了しました。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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