日高町:簡易水道事業

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収録データの年度

2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

20102011201220132014201520162017201845%50%55%60%65%70%75%80%85%90%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201858,000%60,000%62,000%64,000%66,000%68,000%70,000%72,000%74,000%76,000%78,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201840%42%44%46%48%50%52%54%56%有収率

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業の収益的収支比率、料金回収率については100%を下回っている状況が続いている。平成30年度については、災害復旧費に係る地方債繰上償還に伴い収益的収支比率が極端に減少している。財政面においてできる限り経費節減を継続してきたが、老朽化による施設改修工事や修繕費等の増額が考えられることから、平成28年度より2ヵ年で15%の水道料金改定を実施している。また、平成28年発生災害に伴う復旧工事等が平成30年度で完了している。そのため、企業債残高対給水収益比率については類似団体平均より下回ってはいるが、今後の施設更新時には適切な投資規模であるかを分析しながら経営改善を図る必要がある。給水原価については、類似団体より若干下回っているが、更なる経費削減が必要である。施設利用率については、平均よりも高い水準となっているが、有収率が非常に低いため、漏水調査、修繕を実施することで有収率の向上に努めながら適切な施設利用についての検討が必要である。
2010201120122013201420152016201720180%管路更新率

老朽化の状況について

○アセットマネジメント(資産管理)の策定急速に整備された水道施設の老朽化が進行し、更新の時期を迎えつつある。今後は、中長期的財政収支に基づき施設の重要度・優先度を踏まえた計画的な更新等が必要である。

全体総括

今後、老朽化する施設・管路の改修工事や維持管理費等の増加が見込まれるため、アセットマネジメントによる中長期的な計画のもと、適切な施設更新を行い、更なる経費節減に努める必要がある。(令和2年度経営戦略策定予定)今後の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むために平成31年度から公営企業会計に移行している。


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