三郷市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.7%71.1%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度決算では、前年度から０．０１ポイント低くなっている。主な要因は、社会福祉費、高齢者保健福祉費などの増額により基準財政需要額が増加しているためである。今後は、歳出の徹底的な見直しのほか、地方税の徴収強化対策などを図り、自主一般財源の確保に繋げて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：11/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度決算では、前年度から４．０ポイント高くなっている。主な要因は、人件費、扶助費及び公債費等の経常経費が増額となったためである。今後は、事務事業の優先度を厳しく点検し、事業の見直しを進めるなどして経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：51/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度決算では、前年度決算額と比較して増額となっている。主な要因は、人件費では、職員数の増加や人事院勧告に伴う給与等の増額によるものである。また、物件費については、物価高騰による小中学校学校給食の賄材料費の増額によるものである。今後は、三郷市定員適正化計画に則った職員数の適正化や各種補助金等を有効に活用し、経費削減に努める。

類似団体内順位：16/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度からのラスパイレス指数の推移について、いずれの年度も１００を下回っている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：30/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和６年４月１日時点の職員数（普通会計）は、「三郷市定員適正化計画」の計画定数９０９人に対し、８９９人と計画定数の範囲内となっており、全国、県平均を下回り、類似団体平均と同水準となっている。

類似団体内順位：33/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度決算では、前年度から０．３ポイント増加している。主な要因は、近年の普通建設事業費の増額に伴い、地方債の元利償還金が増加しているためである。今後は、起債依存の事業実施の見直しや、公共施設の適正管理を視野に数値の抑制に努める。

類似団体内順位：56/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度決算では、前年度から０．９ポイント増加している。主な要因は、財政調整基金年度末残高の減少により充当可能基金が減少したことや、基準財政需要額参入見込額が減少したためである。今後は、普通建設事業費の増加による地方債残高の増額も見込まれることから、新規事業だけではなく既存事業についても事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：59/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度決算では、前年度から０．７ポイント増加している。主な要因は、職員数の増加や人事院勧告に伴う給与等の増額によるものである。今後は、三郷市定員適正化計画に則った市政運営に努める。

類似団体内順位：28/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度決算では、前年度から０．９ポイント増加している。主な要因は、物価高騰による小中学校学校給食の賄材料費の増額により経常一般財源等支出額が増加したためである。今後も物価高騰の影響を受け、物件費全体の増額が見込まれることから、事務事業の見直しや補助金等の有効活用により、経費の適正化に努める。

類似団体内順位：50/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度決算では、前年度から１．４ポイント増加している。また、類似団体平均を上回っている。主な要因は、こども医療費の助成対象年齢を拡大したためである。今後は、後発医薬品の利用を勧める等、財政圧迫の影響を最小限に留めるよう努める。

類似団体内順位：43/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度決算では、前年度から０．７ポイント増加している。主な要因は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加したためである。今後は各特別会計の運営適正化を図り、過度に一般会計に負担を求めることがないように努める。

類似団体内順位：44/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度決算では、類似団体平均値は下回っているものの、前年度より０．４ポイント増加している。主な要因は、コロナ禍において活動を控えていた団体が活動を再開したことにより団体への補助金が増加したことや、中止・縮小していた事業が再開したことに伴う報償金や保険料が増加したためである。今後も引き続き、補助金交付の公平化・適正化を図る。

類似団体内順位：18/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度決算では、前年度から０．１ポイント減少しているが、類似団体平均値と比較すると上回っている。主な要因は、小中学校耐震化事業や小学校空調設備整備事業等の償還により増加したためである。今後は、起債依存の事業実施の見直し等を図り、数値の抑制に努める。

類似団体内順位：45/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度決算は前年度より４．１ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても増加している。主な要因は、人事院勧告による人件費の増額や各種福祉サービスの利用者の増加による扶助費の増額のためである。今後は、歳出の徹底的な見直しを図り、持続可能で安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：42/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度決算では、前年度と比較して、住民一人当たりのコスト増加率の大きいものとして民生費、商工費、教育費が上げられる。民生費は、住民一人当たり１８７，７９９円となっている。主な要因として、障害福祉サービスの対象者数の増加や、こども医療費の助成対象年齢を拡大したためである。商工費は、住民一人当たり４，７７６円となっている。主な要因として、キャッシュレス決済を活用した利用者へのポイント還元による市内経済活性化事業を実施したためである。教育費は、住民一人当たり４４，１７７円となっている。主な要因として、瑞沼学校給食センター新築工事を実施し、普通建設事業費が増額となったためである。今後は、事務事業の優先度を厳しく点検し、事業の見直しを実施し、歳出を徹底的に見直すほか、起債依存の事業実施の見直しを図り、持続可能で安定した財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度決算では、前年度と比較して、住民一人当たりのコスト増加率の大きいものとして維持補修費と繰出金が上げられる。維持補修費は住民一人当たり７，２２９円となっている。主な要因として、前年度と比較して小学校の施設・設備の修繕や道水路の修繕等が増額となったためである。今後は、各種補助金の活用や、公共施設等の適正管理を検討し、健全な財政運営に努める。また、繰出金は住民一人当たり３４，２７９円となっている。主な要因として、前年度と比較して国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加したためである。今後は各特別会計の運営適正化を図り、過度に一般会計に負担を求めることがないように努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、毎年度黒字であるが、実質単年度収支は、マイナスとなり低い水準が続いている。今後は厳しい財政状況になることを想定し、注視する必要がある。財政調整基金残高は、前年度と比較すると繰入額が積立額を上回っているため減少している。今後扶助費や公債費の増加が見込まれるため、適切に基金に積み立てを実施し、持続的で安定な財政運営を図れるように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％一般会計上水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、すべての年度において全会計が黒字決算となっている。上水道事業を除く特別会計は、一般会計から赤字補てん相当の繰出金・補助金を支出している。今後は、各特別会計が保険税等の適正化を図ることで自主財源の確保を強化し、赤字補てん相当の繰出金・補助金の抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度より、小中学校耐震化事業や小学校空調設備整備事業等の償還により、元利償還金が増加しており、分子全体で増加傾向にある。次年度以降も公共施設の新築工事を予定しており、元利償還金の増加が見込まれる。今後は、起債に依存した事業実施の見直しや、低利率への借換えを図るなど、数値の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較し、一般会計等に係る地方債の現在高は、借入額よりも償還額が多かったため減少しているが、財政調整基金年度末残高の減少により充当可能基金が減少していることや、基準財政需要額参入見込額の減少により、充当可能財源の減少幅が大きく、分子全体では増加している。今後は、普通建設事業費の増加による地方債残高の増額も見込まれることから、起債に依存した事業実施を見直し、地方債の新規発行を抑制しながら、基金への適切な積立てに努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の残高は、約６７．０億円となっており、前年度から約５．７億円減少している。主な要因は、財政調整基金残高が約５．１億円減少したためである。（今後の方針）労働力人口の減少が税収に及ぼす影響や災害などの突発的な事態への対応、公共施設の老朽化対策に加え、社会情勢の変化に対応する事務事業の実施など突発的な財政需要に対応できるように、一定程度の残高を確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の残高は、約４５．５億円となっており、前年度から約５．１億円減少している。主な要因は、当初予算編成時の繰入額の増額や、人事院勧告に伴う人件費増額、物価高騰の影響による学校給食の賄材料費の増額により、一般会計への繰入額が基金積立額を上回ったため。（今後の方針）市税の減収や災害などの突発的な事態への対応に加え、社会情勢の変化に対応する事務事業の実施など突発的な財政需要に対応できるように、適切に積み立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度末の残高は、約１６．２億円となっており、前年度と同程度となっている。主な要因は、今後の普通建設事業費や公債費の増額に備え、令和５年度は一般会計への繰り入れを行わなかったためである。（今後の方針）地方債の償還に必要な財源を確保し、持続的で安定な財政運営に資するため、適切な積み立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：三郷インターＡ地区及びその他隣接地区の公共施設の整備常磐新線対策基金：常磐新線の建設及びこれに係る地域整備公共施設整備基金：公共施設の整備被災者支援がんばろう基金：災害により被害を受けた方の支援みどりの基金：緑化の推進と緑の保全（増減理由）公共施設整備基金：積み立てていた森林環境譲与税を活用し、都市公園や公立保育所の遊具の更新を行ったため。三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：基金を活用し、三郷インターＡ地区の公共施設の修繕を行ったため。（今後の方針）今後も、基金の目的に則り、適切に積み立て又は取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、公共施設の長寿命化事業などを昨年度に引き続き実施しており、こうした取り組みなどにより類似団体平均と比較すると比率は小さい。

類似団体内順位：9/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、昨年度から増加しており、希望の郷交流センター建設工事などの大規模な工事を実施しているため、類似団体と比較すると大きくなっている。翌年度以降における財政の状況を考慮し、引き続き数値の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：45/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少したが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。これは公共施設の長寿命化改修事業などの取組みを実施していることにより、老朽化した施設の改修が進んだことが要因のひとつであると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、将来負担比率を考慮しつつ、施設等の老朽化対策に取り組む必要がある。

48％49.7％51.4％53.2％55.1％56.9％58.3％40％45％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能基金残高の増加や公共下水道事業債の償還のための繰入見込額の減少などにより将来負担比率は減少したが、実質公債費比率は横ばいとなっている。小中学校の校舎改修工事など大規模な工事を実施しているため市債の借入額が増加傾向にある中で、地方債利息を低利率へ見直しするなど、償還額の圧縮に努めているが、償還元金の据置期間が終了することで、元利償還金の微増が見込まれるため実質公債費比率の増加も見込まれる。さらに公共施設の長寿命化改修事業の取り組みの観点から、普通建設事業（単独事業）は引き続き増加することが見込まれるため地方債の借入額の増加が見込まれる。今後も、地方債の借入額及び公共施設の更新による普通建設事業（単独事業）、双方のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていく必要がある。

7％7.4％7.5％8％8.7％40％45％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設の一人当たり面積は類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率が増加しているが、長寿命化改修工事により有形固定資産減価償却率の増加が抑えられている状況である。引き続き、個別施設計画に基づき計画的な長寿命化改修工事が必要である。公営住宅は建設から５０年程度経過し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、一人当たり面積は類似団体平均を下回っている。現状、公営住宅は適切に維持管理しているため、施設使用上の問題は生じていない。公民館の有形固定資産減価償却率については、公民館が新しい複合施設に統合されるため、改善が見込まれる。学校施設の校舎改修事業などを実施しているところであるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく長寿命化改修工事など、引き続き計画的に施設の老朽化対策に取り組むことが必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、既存の施設を廃止し、令和９年度までに新しい処理施設を整備する予定であり、整備後は改善が見込まれる。現状、庁舎については、耐震化改修工事を継続しており、維持管理も適切におこなっているため、施設使用上での問題は生じていない。市民会館については、一人当たりの面積が類似団体平均値を上回っており、有形固定資産減価償却率も高く、年々上昇しているため、計画的な改修工事が必要である。全般的に、市内の公共施設については、個別施設計画に基づく長寿命化改修工事を実施し、有形固定資産減価償却率の抑制、改善を図る必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全体会計においては、令和3年度末現在で、資産3,330億円のうち、他人資本が1,062億円、自己資本が2,268億円であるため、資産が負債を大きく上回っている(債務超過ではない)ことから、財政の健全性は担保されていると言える。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

全体会計においては、経常費用が791億円で、主な内訳として、補助金等が366億円、物件費が142億円となっている。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の負担金額が大きいため、補助金等が366億円となっている。令和2年度末と比較すると、経常費用は88億円の減となっており、補助金等は97億円の減、物件費は10億円の増である。令和3年度は、特別定額給付金の影響で補助金等が大きく減少している。今後は、事業の見直しにより、委託料などの経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体会計においては、純資産が1年間で11億円減少した。理由は、行政コスト(749億円)が、市税、国・県からの補助金などを合計した財源(736億円)を上回ったためである。今後も引き続き、税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体会計においては、1年間の収支が13億円の黒字となり、設備投資や地方債償還を業務活動収支で賄うことができた。公債に係る収支の影響を除いた収支及び基金の積立と取崩を除いた収支(プライマリーバランス)は、41億円の黒字となった。現在、行政活動に必要な資金を基金の取崩と地方債の発行により確保している状況のため、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体と比べ、住民一人当たりの資産額が多いため、施設やインフラが充実していると言える。また類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率も低いため、施設やインフラが比較的新しいことが言える。今後は、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設の長寿命化計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値より高く、将来世代負担比率は類似団体平均値より低くなっているため、類似団体と比べ、将来世代への負担が小さいとも言える。今後は、地方債の新規発行の平準化を図ることで各年度の地方債残高の増加を抑制するなどして、将来世代への負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より低くなってるため、類似団体と比べ、行政サービスが効率的に提供されているとも言える。今後も指定管理者制度の導入などにより、行財政改革の取組を実施する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値より低く、基礎的財政収支は、プラスとなっているため、持続可能な財政運営であると言える。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値よりも低く、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、受益者負担の水準について、税負担の公平性、公正性及び透明性の確保に努める。

類似団体【112372_01_0_001】