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前年度（０．７１）と比較すると、０．０１ポイントの減少となった。これは、令和２年度の単年度における財政力指数（０．７３）が３か年平均からはずれたことによるものであり、令和３年度からの推移では単年度における財政力指数はゆるやかに増加している。しかし、現状類似団体の平均よりも０．０４ポイント下回っていることを踏まえると、今後も行財政の効率化や既存事業の見直しに努めながら、歳入の確保に取り組む必要がある。
前年度（９１．４）と比較すると、０．７ポイントの増加となった。これは、歳入の経常一般財源が２０３百万円増加となったが、歳出の経常一般財源が、３７０百万円増加し、歳入の増加を上回ったことによるものである。歳入の増加の内訳としては、固定資産税現年課税分２２４百万円等であり、歳出の増加の内訳としては、扶助費で３５９百万円等である。今後、歳入の経常一般財源の見通しが不透明な中では、一層の事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
前年度（１３０，６６７円）と比較すると、４，３７７円の減少となった。人件費については、３５０百万円の増加となったが、物件費については、７８５百万円の減少となっていることが、人口１人あたりの額が減少した要因である。今後は、働き方改革を進めていく中で人件費の削減を目指すとともに、物件費についても引き続き既存事業の取捨選択を行いながら削減に努める。
前年度（９８．３）と比較すると０．２ポイント減少している。これは経験年数７年目以上１０年未満における給料水準の比較的高い大卒者が退職したことの影響によるものと考えられる。今後も国家公務員の給与水準との均衡を考えつつ、給与の適正化に努める。
前年度（６．９８人）と比べて、０．０５人減少した。「橿原市職員定員管理計画」により、職員数の目標を定めており、今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。
前年度（３．３％）と比較すると、０．５ポイント増加した。これは、令和２年度の単年度における実質公債費比率（２．３）が３か年平均からはずれたことによるものであるが、単年度における令和５年度実質公債費比率は、前年度より微減している。これは地方消費税交付金等の増加により標準税収入額等が増加したことが要因である。引き続き、数値の改善に向けて、新規事業の必要性を検証しつつ、地方債の発行の際には、財政指標の影響を考慮しながら事業の遂行にあたる。
前年度（２７．０％）と比較すると、４．１ポイント減少した。主な要因は、将来負担額の地方債現在高が２，２２５百万円減少したことによるものである。今後、投資的事業の取捨選択を行うことで、さらなる将来負担額の抑制に努める。
前年度（２７．５）と比較して、１．１ポイント増加している。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加したが、人件費自体も３３７百万円増加したことで、本数値は増加している。人件費が増加した主な要因は、人事院勧告による賞与等の改定により職員手当等が増加したことと、退職者数の増加による退職手当の増加が要因である。今後、働き方改革を進めていく中で、人件費の削減に努める。
前年度（１５．１）と比較して、０．２ポイント減少している。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加しており、物件費自体も３６百万円減少しているため、本数値は減少となっている。物件費についてはさらなる事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
前年度（１２．０）と比較して、１．３ポイント増加している。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加したが、扶助費自体も３５９百万円増加したことで、本数値は増加している。扶助費が増加した主な要因として、令和５年度は公定価格改定により施設型等給付費が増加したことである。扶助費については増加傾向にあることから、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化に努める。
前年度（１２．８）と比較して、０．３ポイント増加した。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加したが、その他の数値自体も特別会計への繰出金等の増加により１１６百万円増加したことで、本数値は増加している。今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化をすすめる必要がある。
前年度（１０．６）と比較して、１．４ポイント減少している。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加しており、補助費等自体も奈良県広域消防組合負担金等の減少により、３１９百万円減少しているため、本数値は減少となっている。今後も、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。
前年度（１３．４）と比較して、０．４ポイント減少している。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加しており、公債費自体も、８７百万円減少しているため、本数値は減少となっている。今後の地方債の発行の際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業の起債については必要性を検討していく。
前年度（７８．０）と比較すると、１．１ポイント増加している。分母となる歳入経常一般財源が２０３百万円増加しており、物件費、補助費等も前年度に比べて減少しているものの、人件費、扶助費が増加しており、公債費以外の歳出は４５７百万円増加していることが、本数値の増加の大きな要因と考えられる。今後も、事務事業を見直してより一層の経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和５年度は、全基金残高において８６２百万円増加しており、主な要因は財政調整基金で３３９百万円、公共施設整備基金で６３６百万円、一般廃棄物処理施設整備基金で１９６百万円の積立てを行ったことである。また、主な取崩しとして公共施設整備基金で４１３百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。
（増減理由）令和５年度は取崩しを行わず、令和４年度決算剰余金及び利子分で公共施設整備基金へ積立てた６３６百万円を除く３３９百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。
（増減理由）令和５年度は、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が１２７，４１２千円追加交付されており、令和６年度に臨時財政対策債を繰上げ償還するために、減債基金に積み立てた。また、奈良県との包括協定による事業の県補助分の１４百万円の積立てを行い、同事業の起債発行分への充当として７百万円の取崩しを行った。（今後の方針）医大新キャンパスアクセス道路の整備事業に関して、奈良県から補助金を受けており、その分は減債基金に積立て、本整備事業のための地方債の償還に減債基金を取り崩して充当していく。また、臨時財政対策債償還基金費分は令和６年度に１２７，４１２千円を取崩す。
（基金の使途）公共施設整備基金：大規模な公共施設等の整備事業を実施するため退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源が不足する場合に、当該不足額を補てんするため一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する財源に充てるためもりもり食べよう橿原市給食基金：学校給食賄材料費の高騰に対応するとともに、地場産品の活用を含めた質の高い学校給食の安定的な実施に必要な資金に充てるため墓園管理基金：橿原市営香久山墓園の維持管理に要する経費に充てるため（増減理由）公共施設の整備のため公共施設整備基金を４１３百万円、退職手当の財源として退職手当基金を２６百万円、橿原運動公園硬式野球場整備のために橿原運動公園硬式野球場整備基金を４百万円、図書購入の費用に充てるために「子どもの未来を育む戸村文庫」基金を２百万円、地域再生法の規定に基づくまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるために企業版ふるさと納税基金を３百万円それぞれ取り崩した。また、積立てとしては、公共施設整備基金を６３６百万円、一般廃棄物処理施設整備基金を１９６百万円、森林環境基金を３百万円、橿原運動公園硬式野球場整備基金に寄付金１百万円等を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金や退職手当基金については、今後の大規模な公共施設整備事業や退職する職員が多くなる時に合わせて、基金の取崩しを実施する。
前年度と比較すると、１．３ポイント増加しており、奈良県平均との差は１．３ポイントとなり、その差は前年度から縮まっている。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や同計画に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化や統廃合を進めていくことで減価償却率の改善を目指していきたい。
近年、市債の借入額よりも償還額のほうが多く、将来負担額は減少しつつあるため、前年度の当市の数値と比較すると２２．１ポイント改善したが、類似団体の平均と比較すると、依然として高い数値となっている。今後、小・中学校の長寿命化等の大規模整備が予定されているため、本指標は増加することが見込まれる。増加度合いを抑えるため、基金の取り崩しや市債の借入について慎重に行っていく必要がある。
将来負担比率は前年より減少したものの、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体と比較してやや高い数値となっている。当市では小・中学校の長寿命化等大規模改修を予定しており、市債の借入が不可欠であるため、将来負担比率の増加が見込まれる。両方の指標を同時に減少させることは困難であるが、まずは、コストの削減が可能となる長寿命化や統廃合により、有形固定資産減価償却率の改善から考えていきたい。
臨時財政対策債発行可能額の減少による標準財政規模の減少が要因で、実質公債費比率は前年度より数値が0.3ポイント増加しているものの、し尿処理施設整備事業など大型の施設整備に係る償還終了により、将来負担比率は前年度より数値が改善している。将来負担比率は類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあり、今後、小・中学校の長寿命化等の大規模改修等を行うと、基金の取崩しと市債の借入により両方の数値は増加していくことが予想される。