国分寺市

財政力指数の分析欄

包括算定経費の単位費用の増等により、基準財政需要額が増となったものの、消費税増税による「引き上げ分」の増に伴う地方消費税交付金の増により、基準財政収入額も増となっている。収入の伸び率が大きかったため単年度で０．０２ポイントの増となったが、三年平均は前年度から横ばいの１．０３％となった。今後も地方債の抑制や事務事業の見直しによる経費縮減を続け、経常経費の減を図り、経営基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

市税や株式等譲渡所得割交付金の増等により、経常一般財源が約４９１百万円増加したが、新教育系システム導入・運用委託料の増に伴う物件費の増等の影響により、経常経費充当一般財源等が約８４９百万円増加したため、経常収支比率は１．５ポイント上昇した。引き続き経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の増に伴う会計年度任用職員報酬の増等により前年度比で増加となったが、物件費についてはポイント還元事業業務委託料の減等の影響で減少しており、総額としては前年度比減となった。依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、事務事業の見直しや施設維持管理経費の削減、アウトソーシングの活用などを一層推進し、人件費及び物件費等の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年は１００を超過していたが、令和２年と令和３年は給料表の改定が無く、新陳代謝も進み、類似団体平均値とほぼ同数で推移した。令和４年以降、学歴に因らない管理職員への登用等により類似団体平均を上回り、令和５年は９９．４となっている。今後も国や東京都の制度との均衡を保ちながら適正な給与制度となるよう取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年２月策定の「職員適正化計画」において、平成２８年度までの７か年で毎年１０人の削減を進めていくこととなったが、平成２２年８月に年次計画を変更し、平成２６年４月１日までに、平成２１年度比マイナス７０人を削減する内容に変更し、これを達成している。令和５年度の人口１，０００人当たり職員数は４．８９人で、前年度比で０．０３人増加しているが、類似団体平均を依然として下回っている。

実質公債費比率の分析欄

新庁舎建設事業における地方債の借入れ等によって、実質公債費比率算定式の分子となる元利償還金及び準元利償還金が増となったことに伴い、対前年度比で１．０ポイント悪化し、令和５年度は１．２％となった。今後も多額の借入れを必要とする大型事業が予定されていることから、引き続き地方債の借入れについては慎重に判断をし、繰上償還や借り換えの活用を検討しつつ、地方債残高の減少に努めていく。

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、前年度に引き続き新庁舎建設事業に係る地方債の借入れを行い、計算式の分子のうち「将来負担額」が大幅増となったことから、将来負担比率は前年度比で７．５ポイント悪化し１５．３％となった。今後も旧庁舎用地利活用事業など大型事業の実施が予定されていることから、経費の削減、借入の抑制や基金残高の確保など、比率上昇を抑える取り組みを行っていく。

人件費の分析欄

報酬額改定及び職員数の増に伴う会計年度任用職員報酬の増などの増加要因がありつつも、退職手当の減などにより前年度比０．８ポイントの改善となり、令和４年度に続き類似団体平均を下回った。今後もアウトソーシングを進めるなど、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

ごみ資源収集運搬関係委託料や公共施設の指定管理委託料の計上等により、物件費は年々増加しており、令和５年度は前年度比約４３４百万円の増となり、比率は１．１ポイント増の２４．５％となった。類似団体平均と比較しても７．３％高い状況となっている。内部管理経費や施設の維持管理経費の見直しを行い、経費縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

私立保育所の委託費や児童発達支援事業費の増など、扶助費は近年増加傾向にあり、令和５年度は前年度比で約３１百万円増となったが、物件費や補助費等の増の影響により、比率としては前年度比０．２ポイント減の１７．３％となった。

その他の分析欄

前年度より０．５ポイント上昇し、１１．０％となった。要因としては、後期高齢者医療特別会計における療養給付費が増となったこと等により普通会計からの繰出金が全体で約１０８百万円増となったことが挙げられる。また、公共施設の老朽化による修繕料も増となっており、修繕については限られた予算の中で計画的に進めていく必要がある。

補助費等の分析欄

可燃ごみ共同処理事業組合負担金や私立保育所への運営費等補助金が増となったことなどから、令和５年度は前年度より約３３７百万円の増となり、比率は１．０ポイント増の１２．５％となった。市が交付している団体補助金については、市独自の補助金等交付基準に基づく３年ごとの全件審査を実施し、定期的な見直しを図っており、今後も継続して補助金支出の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

令和５年度は類似団体平均を６．２％下回る７．６％となり、前年度から０．１ポイント減となった。平成１５年度から平成２５年度まで臨時財政対策債の借入れを行わず、またそれ以外でも地方債の借入れについては慎重に行っており、公債費の抑制に努めている。旧庁舎用地利活用事業や（仮称）リサイクルセンター建設事業など、今後も多くの大型事業が予定されているため、借入については引き続き慎重に行っていく。

公債費以外の分析欄

令和５年度は特に物件費と補助費等における増が大きかったことから、前年度より１．６ポイント上昇し８８．１％となり、依然として類似団体と比較すると高い水準にある。今後も扶助費等の増が予想されるが削減は困難であるため、それ以外の経費において見直しを進め、改善に努めていく。

基金全体

（増減理由）年度間の財源調整として積立て及び取崩しを行った結果、財政調整基金は全体として約１１百万円の減となり、決算剰余金等を公共施設整備基金に積増しを行ったことなどから、基金全体としては約１，０４３百万円の増となった。（今後の方針）令和元年１２月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で、新たに目標値を設定しており、財政調整基金は残高３０億円を堅持、公共施設整備基金は残高２０億円を維持することとしている。庁舎建設資金積立基金については、令和６年９月に新庁舎が竣工したことにより、令和６年度末での廃止を予定している。今後は財源の確保に取り組み、経常経費の見直しを行い、基金の取崩しに依存しない収支均衡型の財政体質を維持する。また、決算剰余金等の計画的な積立を行い、基金の適正な管理と運用を図る。

財政調整基金

（増減理由）年度間の財源の調整により残高は約４，１２５百万円となり、前年度と比較して約１１百万円減少した。（今後の方針）令和元年１２月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で、新たに目標額を設定しており、財政調整基金の残高は３０億円を堅持することとしている。

減債基金

（増減理由）減債基金は、近年、運用利子の積立て以外の積立てや取崩しを行っておらず、残高は約３百万円程度で推移している。（今後の方針）償還が進んでいるものの、令和５年度に新庁舎建設事業に係る多額の借入れを行ったことから、令和５年度は未償還額が増加した。今後も旧庁舎用地利活用事業や（仮称）リサイクルセンター建設事業など、多額の借入れを必要とする大型事業が予定されているため、基金の適正な管理と運用を図っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設資金積立基金：庁舎の建設資金公共施設整備基金：公共施設の整備資金職員退職手当基金：職員退職手当の資金緑と水と公園整備基金：緑地、湧水等及び公園の整備等の事業に必要な資金国際交流平和基金：国際交流事業を通し、世界各国の人々との相互理解を深め、世界平和を希求する事業に充当する資金（増減理由）庁舎建設資金積立基金：庁舎建設にあたり後年度負担の軽減を図るために決算剰余金等の積立て及び取崩しを行い、残高は約４，０６０百万円となり、前年度と比較して約１３百万円増加した。公共施設整備基金：決算剰余金等の積立てを行ったこと等により、残高は約６，０８８百万円となり、前年度と比較して約９２１百万円増加した。職員退職手当基金：毎年度、退職手当に充当するための資金の積立て及び取崩しを行っており増減している。残高は前年度と比較して約１１４百万円増の約２５５百万円となった。緑と水と公園整備基金：寄附金等の積立てを行っており増加傾向にある。残高は前年度と比較して約７百万円増の約１９１百万円となった。国際交流平和基金：近年、積立てや取崩しを行っておらず、残高は約５８百万円程度で推移している。（今後の方針）令和元年１２月に「新庁舎建設に伴う財政運営方針」の中で、新たに目標値を設定しており、財政調整基金は残高３０億円を堅持、公共施設整備基金は残高２０億円を維持することとしている。庁舎建設資金積立基金については、令和６年９月に新庁舎が竣工したことにより、令和６年度末での廃止を予定している。今後は財源の確保に取り組み、経常経費の見直しを行い、基金の取崩しに依存しない収支均衡型の財政体質を維持する。また、決算剰余金等の計画的な積立を行い、基金の適正な管理と運用を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析