🗾44:大分県 >>> 🌆別府市
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財政力指数の分析欄市民税、固定資産税、地方消費税交付金等の増収により、基準財政収入額は増加した。基準財政需要額は、保健衛生費や地域振興費等が減少したものの、生活保護費、社会福祉費、高齢者福祉費等が増加したことに伴い、増加した。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加したが、基準財政収入額の伸び率が基準財政需要額の伸び率を上回ったことにより、財政力指数は単年度の比較では改善したものの、令和2年度と令和5年度の比較において悪化したことに伴い、3か年平均は0.01ポイントの減となった。全国平均を上回ってはいるが、今後もより一層の歳入確保に取り組む。 | |
経常収支比率の分析欄歳出において、経常経費充当一般財源等は、扶助費や物件費の増などの要因により、1.1ポイントの増となった。歳入において経常一般財源等は、地方税が増となったものの、地方交付税や臨時財政対策債が減となり昨年度と同程度になった。その結果、経常収支比率が97.1%となった。引き続き、歳入歳出両面からの改善に努めることで、持続可能で安定的な行政経営を行う。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、県平均と比較すると、概ね良好な数値である。人件費については、定年延長に伴う定年退職者の減により退職手当の大幅な減となった。物件費については、新型コロナウイルスの5類感染症移行によるPCR検査センター開設事業や新型コロナワクチン接種事業が減少したことにより17.1ポイントの減となった。公共施設の適正配置と管理運営の効率化により施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、総量の削減に努めることで、人件費・物件費の抑制を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しを実施し、激変緩和の経過措置も終了した。令和5年度のラスパイレス指数は100を下回っているが、今後も引き続き、給与全般の適正化に努めることで、水準を見直していく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成17年度に策定した第1次別府市定員適正化計画の目標数値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んだ。さらに、平成24年4月1日を起点とした第2次定員適正化計画を策定し、10年間でより職員数を削減すべく適正な定員管理に努め、計画最終時点の令和3年4月1日までに一定の削減を達成した。今後も、新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。 | |
実質公債費比率の分析欄分子については減となった。これは、控除財源である公営住宅使用料等の減があったものの、臨時財政対策債などの償還額が減少したためである。分母については増となった。固定資産税や地方消費税交付金の増に伴う標準税収入額の増及び標準財政規模が増加となったためである。前年度との単年度の比較では改善しているが、令和2年度と令和5年度との比較においては、悪化しているため、3か年平均は悪化となった。良好な数値となっているものの、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により、健全な財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄分子においては、地方債現在高及び退職手当負担見込額の増により、将来負担額が増となったことに加え、充当可能基金の大幅減により、将来負担額から控除する充当可能財源等も減少したことから、増となった。また、分母は標準財政規模の増、および元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減により増となった。分子において充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、将来負担比率はなかった。今後も地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費については、退職手当の減により、前年度と比較し減少した。依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。また、事務事業の見直し、行政需要にあった職員の適正配置などに努め、人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっている。物件費については、学校給食共同調理場の運営開始に伴う調理配送業務委託料の増加等により、増加している。今後は別府市公共施設再編計画により、市民ニーズを把握しつつ、施設の統廃合や複合化を行うことにより、物件費の抑制を図る。 | |
扶助費の分析欄扶助費については、生活保護費や自立支援給付費の増加により前年度から増加した。類似団体や県内平均と比較し、生活保護受給率、障がい者施策の給付費が課題であるため、今後も、稼動年齢層を中心とした就労促進やレセプト点検など、生活保護の適正化により、生活保護費の抑制に努めたい。 | |
その他の分析欄類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。令和5年度において、国民健康保険事業特別会計への繰出金は減少したが、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金については増加している。法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組みたい。 | |
補助費等の分析欄類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっている。令和5年度については、設備等更新による運営維持管理業務委託料の増加に伴い、広域市町村圏事務組合負担金等が増加した。今後も補助金の見直し等により、歳出削減に努める。 | |
公債費の分析欄類似団体、全国平均、県平均と比較すると、良好な数値となっており、令和5年度については、臨時財政対策債などの償還額が減少したこと等に伴い、前年度より減少した。世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から、将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。 | |
公債費以外の分析欄当市は第三次産業が8割以上を占める観光都市であり、景気の変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費についても依然として類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約半分を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は税の徴収率の向上、新たな取組による財源の確保、事務事業の見直しによる歳出経費の削減などにより、財政の健全化に努める。 |
民生費は、価格高騰緊急支援給付金の廃止があったものの、生活保護扶助費や自立支援給付費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増加により、前年度より増加した。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業やPCR検査センター開設事業の事業規模縮小に伴い、前年度より大幅に減少した。労働費は、前年度に行ったシルバー人材センター解体事業等が完了したため、前年度より減少した。消防費は、消防車両等購入事業や備蓄倉庫整備事業の縮小に伴い、前年度より減少した。教育費は、学校給食共同調理場建設事業や体育館空調整備事業の実施に伴い、前年度より大幅に増加した。
歳出決算額は、住民一人当たり559,951円となっている。大きな要因項目である扶助費は住民一人当たり199,278円となっており、類似団体と比べても高い水準にある。生活保護受給率の高さ、障がい者施策の給付費が大きな要因となっており昨年度と比較して増加している。また、物件費は、住民一人あたり62,294円となっている。前年度から減少した主な要因は、新型コロナワクチン接種事業及びPCR検査センター開設事業が大幅に減少したことによるものである。補助費等は住民一人あたり36,718円となっており、前年度と比較して減少しているのは、新型コロナワクチンや住民税非課税世帯等臨時特別給付金に伴う国庫返納金が減少したことによるものである。普通建設事業費は住民一人あたり71,469円となっている。前年度から増加した主な要因は、体育館空調整備事業、学校給食共同調理場建設事業によるものである。公債費は住民一人あたり34,106円となっており、前年度と比較して減少しているのは、臨時財政対策債などの償還額の減少によるものである。
分析欄実質収支比率については、令和5年度において3.00%となり、前年度を上回った。令和5年度においては歳出の増加が、歳入の増加を上回ったが、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことにより0.40ポイント増加した。財政調整基金や実質単年度収支については、収支改善を図ることにより適正水準を確保する。 |
分析欄連結実質赤字額はなく、良好な状態である。今後も持続可能な財政基盤の確立に向けて、不断の経営努力を行う。 |
分析欄控除財源である公営住宅使用料等の減があったものの、臨時財政対策債などの償還額が減少したため、分子においては減となった。分析欄:減債基金該当なし |
分析欄地方債現在高及び退職手当負担見込額の増により、将来負担額が増となったことに加え、充当可能基金の大幅な減により、分子においては増となった。 |
基金全体(増減理由)減債基金は臨時財政対策債償還のための積立により増額したものの、基金残高全体では、財源不足をうめるために基金の取り崩しを行ったことで、財政調整基金が減少し、その他特定目的基金についても各事業に伴う取崩額の増加により、残高が減少している。全体としては前年度より953百万円の減額となっている。(今後の方針)主要基金(財政調整基金及び減債基金)においては、50億円を確保できるよう、歳入歳出両面から収支改善に取り組む。 | |
財政調整基金(増減理由)財源不足をうめるために基金を取り崩したことによる減少。(今後の方針)今後も人口減少対策や社会保障費の増加など、財政負担は大きくなることが見込まれるが、減債基金残高と合わせて50億円以上を維持できるよう、新たな財源を模索するほか、事務改善を積み重ねることにより、限られた財源の効率的な活用に取り組む。 | |
減債基金(増減理由)臨時財政対策債償還のための積立による増額。(今後の方針)財政調整基金と合わせて基金残高50億円を確保する。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)べっぷ未来共創基金:べっぷ未来共創戦略における「まち・ひと・しごと創生」に関する施策公共施設再編整備基金:公共施設の再編及び大規模な修繕、改築、改修その他整備湯のまち別府ふるさと応援基金:別府市を応援する方からの寄附金を活用し、活力あるまちづくりに資する施策べっぷ創生応援基金:別府市を応援する者からの寄付金を活用し、別府市まち・ひと・しごと創生推進に関する施策観光みらい創造基金:観光振興や温泉保護を目的とした施策(増減理由)べっぷ未来共創基金は、主に競輪事業収入の一部を積み立てているが、積立額に対し取崩額が少額であったため、増加している。公共施設再編整備基金は、学校給食共同調理場建設事業等に対して取り崩したため、減少している。湯のまち別府ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附金増に伴い、積立額も増加している。べっぷ創生応援基金は、図書館等一体的整備事業に対して取り崩したため、減少している。観光みらい創造基金は、入湯税超過課税の増収に伴い、積立額も増加している。(今後の方針)公共施設の再編や総合戦略の推進に向けて、計画的に積立処分を行うことにより健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど資産の老朽化が進んでいるとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、公共施設再編計画、さらには平成30年度に策定した公共施設保全実行計画において、施設の再編・長寿命化に取り組んでいる。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は、比率が小さいほど債務償還能力が高いとされ、本市は類似団体と比べて高い水準であるが、令和4年度については大型事業で借り入れた地方債の償還が始まっており、今後も第4次行政改革推進計画に基づき、業務活動の収支改善に更に努める。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はなく、有形固定資産減価償却率については類似団体とほぼ同じ水準にある。今後も公共施設再編計画に基づき、施設の再編に取り組む。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後は別府西中学校の統合事業や亀川地区の市営住宅建替事業など、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が始まったため、公債費は令和4年度でピークを迎えているが、その後は公債費の減少とともに実質公債費比率も減少に転じることが考えられる。 |
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、公民館であり、その他の施設は、類似団体と同程度か低い状況にある。橋りょうについては、長寿命化計画(令和2年12月策定)により、年に2基程度補修している。公営住宅については、令和3年度に亀川地区市営住宅集約建替事業が完了したこと等により0.6ポイントの改善となった。今後も公共施設再編計画(平成29年3月策定)に基づき、老朽化した市営住宅については廃止を進めていく予定である。
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館である。図書館については、新図書館の建設に向けて取組みを進めている。今後も公共施設再編計画に基づき施設の再編に取り組む。
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