別府市
地方公共団体
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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市民税、固定資産税、法人事業税交付金の増収により、基準財政収入額は増加した。基準財政需要額は、生活保護費が減少したものの、社会福祉費、その他の教育費等が増加したことに伴い増加した。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加したが、基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額の伸び率を上回ったため、財政力指数は前年度と比較し０．０１ポイントの減となった。全国平均を上回ってはいるが、今後もより一層の歳入確保に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出において、経常経費充当一般財源等は、亀川地区市営住宅集約建替事業や中学校統合事業の償還開始及び繰上償還による公債費の増、特別会計への繰出金の増などの要因により、３．１ポイントの増となった。歳入において経常一般財源等は、地方税が増となったものの、地方特例交付金や臨時財政対策債が減となり、２．３ポイントの減となった。その結果、経常収支比率が９６．１％となった。引き続き、歳入歳出両面からの改善に努めることで、持続可能で安定的な行政経営を行う。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県平均と比較すると、概ね良好な数値である。人件費については、会計年度任用職員の期末手当等の減により微減となった。物件費については、新型コロナワクチン接種事業及びＰＣＲ検査センター開設事業が減少したものの、新規の物価高騰対策の実施及び中学校解体事業により増となった。公共施設の適正配置と管理運営の効率化により施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、総量の削減に努めることで、人件費・物件費の抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しを実施し、激変緩和の経過措置も終了した。令和４年度のラスパイレス指数は１００を下回っているが、今後も引き続き、給与全般の適正化に努めることで、水準を見直していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標数値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んだ。さらに、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、１０年間でより職員数を削減すべく適正な定員管理に努め、計画最終時点の令和３年４月１日までに一定の削減を達成した。今後も、新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分子については増となった。これは、控除財源である公営住宅使用料等の増があったものの、公営住宅建設事業債や学校教育施設等整備事業債などの元利償還金が増加したためである。分母については減となった。臨時財政対策債発行可能額の減に伴う標準財政規模の減及び元利償還金・準元利償還金に係る基準基準財政需要額算入額が増になったためである。前年度との単年度の比較では悪化しており、また、令和元年度と令和４年度との比較においても、悪化しているため、３か年平均でも悪化となった。良好な数値となっているものの、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
分子においては、地方債現在高及び組合等負担等見込額の減により、将来負担額が減となったことに加え、充当可能基金の増により、将来負担額から控除する充当可能財源等も増加したことから、減となった。また、分母は標準財政規模の減、および元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増により減となったが、分子の大幅減により、将来負担比率はなかった。今後も地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、退職手当の増により、前年度と比較し増加した。依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。また、事務事業の見直し、行政需要にあった職員の適正配置などに努め、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっている。物件費については、光熱水費の増加や指定管理料の増加等により、増加している。今後は別府市公共施設再編計画により、市民ニーズを把握しつつ、施設の統廃合や複合化を行うことにより、物件費の抑制を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、保育園運営費負担金や障害児通所支援給付金の増加があったものの、生活保護費の減少により前年度から減少した。類似団体や県内平均と比較し、生活保護受給率、障がい者施策の給付費が課題であるため、今後も、稼動年齢層を中心とした就労促進やレセプト点検など、生活保護の適正化により、生活保護費の抑制に努めたい。
その他
その他の分析欄
類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。令和４年度において、国民健康保険事業特別会計への繰出金は減少したが、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金については増加している。法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組みたい。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっている。令和４年度については、広域市町村圏事務組合における葬祭場の建替えによる公債費の償還開始に伴い負担金が増加した。今後も補助金の見直し等により、歳出削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体、全国平均、県平均と比較すると、良好な数値となっているが、令和４年度については亀川地区市営住宅集約建替事業、中学校統合事業の償還開始及び繰上償還に伴い、前年度より増加した。世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から、将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
当市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気の変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費についても依然として類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約半分を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は税の徴収率の向上、新たな取組による財源の確保、事務事業の見直しによる歳出経費の削減などにより、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、自立支援給付費、保育所運営事業費等が増加したものの、生活保護扶助費の減少、子育て世帯等臨時特例給付金支給事業の終了により、前年度より減少した。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の事業規模縮小に伴い、前年度より減少した。労働費は、シルバー人材センター解体事業の実施に伴い、前年度より増加した。消防費は、消防本部外壁改修事業や備蓄倉庫整備事業の実施に伴い、前年度より増加した。教育費は、学校給食共同調理場建設事業や学校給食費負担軽減事業の実施に伴い、前年度より増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり５３０，６９５円となっている。大きな要因項目である扶助費は住民一人当たり１８１，２０３円となっており、類似団体と比べても高い水準にある。生活保護需給率の高さ、障がい者施策の給付費が大きな要因となってはいるが、前年度と比較して減少した主な要因は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯等臨時特別給付金及び生活保護費が減少したためである。また、物件費は、住民一人あたり７４，６０７円となっている。新型コロナワクチン接種事業及びＰＣＲ検査センター開設事業が減少したものの、高齢者や子育て世帯を対象とした新規の物価高騰対策の実施及び中学校解体事業を実施したことにより、前年度と比較して増加している。補助費等は住民一人あたり４０，８３８円となっており、前年度と比較して増加しているのは、令和３年度に実施した新型コロナワクチンや住民税非課税世帯等臨時特別給付金に伴う国庫返納金が増加したことによるものである。普通建設事業費は住民一人あたり４６，０１６円となっている。前年度から増加した主な要因は、学校給食共同調理場建設事業、防災倉庫整備事業の実施によるものである。公債費は住民一人あたり３４，６５２円となっており、前年度と比較して増加しているのは、亀川地区市営住宅集約建替事業、中学校統合事業の償還開始及び繰上償還によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支比率については、令和４年度において２．６０％となり、前年度を下回った。令和４年度においては扶助費等の減少に伴い、歳出は減少したものの、臨時財政対策債等の減少に伴う歳入の減少が、歳出の減少を上回ったことにより、１．２５ポイント減少した。財政調整基金や実質単年度収支については、収支改善を図ることにより適正水準を確保する。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字額はなく、良好な状態である。今後も持続可能な財政基盤の確立に向けて、不断の経営努力を行う。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄控除財源である公営住宅使用料等の増があったものの、公営住宅建設事業債や学校教育施設等整備事業債などの元利償還金が増加したため、分子においては増となった。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債現在高及び組合等負担等見込額の減により、将来負担額が減となったことに加え、充当可能基金の増により、将来負担額から控除する充当可能財源等も増加したことから、分子においては減となった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金残高全体では、新型コロナの影響等を見込み、歳出を抑制したことにより、基金の減少を抑制することができた。特定目的基金については、湯のまち別府ふるさと応援基金及びべっぷ創生応援基金が増加したことにより増加した。全体としては前年度並みとなっている。（今後の方針）主要基金（財政調整基金及び減債基金）においては、５０億円を確保できるよう、歳入歳出両面から収支改善に取り組む。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方財政法７条に基づく前年度余剰金や学校給食費の負担軽減のための財源として、競輪事業特別会計収入を積み立てたことによる増額。（今後の方針）今後も人口減少対策や社会保障費の増加など、財政負担は大きくなることが見込まれるが、減債基金残高と合わせて標準財政規模の２０％相当の５０億円以上を維持できるよう、行政改革や定員適正化計画に取り組む。
減債基金
減債基金
（増減理由）市債の償還の財源に充てたことによる減少。（今後の方針）財政調整基金と合わせて標準財政規模の２０％相当の基金残高５０億円を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）べっぷ未来共創基金：べっぷ未来共創戦略における「まち・ひと・しごと創生」に関する施策公共施設再編整備基金：公共施設の再編及び大規模な修繕、改築、改修その他整備湯のまち別府ふるさと応援基金：別府市を応援する方からの寄附金を活用し、活力あるまちづくりに資する施策べっぷ創生応援基金：別府市を応援する者からの寄付金を活用し、別府市まち・ひと・しごと創生推進に関する施策コンベンション振興基金：本市におけるコンベンションの振興（増減理由）湯のまち別府ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附金増に伴い、積立金も増加している。べっぷ創生応援基金は、企業版ふるさと納税の寄附金増に伴い、積立金も増加している。公共施設再編整備基金は、学校給食共同調理場建設事業等に対して取り崩したため、減少している。その他の基金は、運用収入を積み立てたのみで、前年度と比較して大きな増減はない。（今後の方針）公共施設の再編や総合戦略の推進に向けて、計画的に積立処分を行うことにより健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど資産の老朽化が進んでいるとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、公共施設再編計画、さらには平成３０年度に策定した公共施設保全実行計画において、施設の再編・長寿命化に取り組んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、比率が小さいほど債務償還能力が高いとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準であるが、令和３年度については、地方交付税、地方特例交付金等が増加し、経常一般財源等が増加したことで、本市、類似団体とも改善されている。今後は大型事業で借り入れた地方債の償還が始まるため、第４次行政改革推進計画に基づき、業務活動の収支改善に更に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準にある。今後も公共施設再編計画に基づき、施設の再編に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後は別府西中学校の統合事業や亀川地区の市営住宅建替事業など、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が始まり、公債費は令和４年度に一時的にピークを迎えるが、その後は公債費の減少とともに実質公債費比率も減少に転じることが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、公民館であり、その他の施設は、類似団体と同程度か低い状況にある。橋りょうについては、長寿命化計画（令和２年１２月策定）により、年に２基程度補修している。公営住宅については、令和３年度に亀川地区市営住宅集約建替事業が完了したこと等により８．９ポイントの改善となった。今後も公共施設再編計画（平成２９年３月策定）に基づき、老朽化した市営住宅については廃止を進めていく予定である。公民館については、公共施設再編計画により、北部地区公民館本館の整備または移転・複合化の方向性を探っているが、なでしこ分館については令和３年度に解体した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館である。図書館については、新図書館の建設に向けて取組みを進めている。市民会館については、令和３年度に椅子や舞台照明等を改修したため、比率の改善が図れた。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等における資産総額は、亀川地区の市営住宅を集約建替したこと等により前年度末から2,405百万円(1.7%)増加となった。負債総額は前述の住宅建設に伴う地方債が増加したこと等により前年度から219百万円(0.5%)増加となった。・水道事業会計などの公営企業会計、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,339百万円(1.7%)増加し、負債総額は前年度末から442百万円(-0.6%)減少した。資産総額の増加は競輪事業の固定資産整備及び基金の増加によるものである。負債の減少は、下水道事業会計の翌年度償還地方債と繰延収益が減少したことによるものである。別杵速見広域圏市町村事務組合や、一般社団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度比2,836百万円(1.4%)増加し、負債総額は591百万円(-0.8%)減少している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストは50,350百万円となり、前年度と比較して7,345百万円(-12.7%)減少した。これは、退職手当引当金繰入をはじめとした人件費が減少したことに加え、特別定額給付金事業が終了したことによる移転費用等の減少によるものである。純行政コストは50,653百万円となり、7,098百万円(-12.3%)減少した。・全体では、純経常行政コストは73,388百万円となり、前年度と比較して7,345百万円(-9.1%)減少した。純行政コストは73,747百万円となり、7,095百万円(-8.8%)減少した。一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が増となる一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が増加している。・連結では、純経常行政コストは89,135百万円となり、前年度と比較して7,180百万円(-7.5%)減少した。純行政コストは89,487百万円となり、6,937百万円(-7.2%)減少した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、定額給付金事業の終了により純行政コストが減少し、純資産残高は前年度比2,186百万円の増加となった。・全体では、令和2年度から公営企業化した下水道会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,652百万円多くなっており、本年度差額は4,748百万円となり、純資産残高は3,780百万円の増加となった。・連結では、別杵速見地域広域市町村圏事務組合、一般財団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクター等に係る純行政コストや財源が含まれることから、本年度差額は4,370百万円となり、純資産残高は3,428百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は4,656百万円であったが、投資活動収支については、基金の積立等を行ったことから、-4,548百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、449百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から557百万円減少し、1,696百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,076百万円多い7,732百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-7,741百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、178百万円となり、本年度末資金残高は前年度から169百万円増加し、4,527百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,936百万円多い7,592百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-8,027百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、69百万円となり、本年度末資金残高は前年度から366百万円減少し、6,017百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。建物の7割が建設後30年以上を経過しており、資産の償却額が大きく、その分、資産額が少なくなっている。令和2年度に中学校の統廃合に伴う建替、令和3年度に市営住宅の集約建替を行ったことにより資産合計が増加し、類似団体平均との差は減少傾向にある。歳入額対資産比率については、当市及び類似団体平均ともに増加している。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金事業が終了し、令和3年度は歳入が減少したためである。有形固定資産減価償却率については、令和2年度を除いて類似団体平均値を上回っている。これは、建設後30年以上を経過した建物が多く、償却が進んでいるためである。今後も公共施設再編計画に基づき、集約化・複合化を進めながら、施設の老朽化対策に取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回り、昨年度から0.3ポイント増加している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、昨年度から0.4ポイント増加(負債が増加している。これは、市営住宅の更新によるものであり、今後も図書館等一体整備事業等を控え、比率が上昇すると見込まれているが、国県支出金などの特定財源を最大限に活用するとともに、地方債の発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高くなっていることから、純行政コストの5.0%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設再編計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、市営住宅建替事業による地方債発行収入が増額となったためである。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,334百万円となっている。業務活動収支の黒字は、定額給付金事業の終了に伴い業務支出が減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を上回っている。令和元年度に使用料の見直しを行い、令和2年10月から公共施設の使用料及び温泉入浴料の改定、さらには公平性・公正性の確保のため、減免制度の見直しを行った。引き続き効率的な施設の管理運営などにより経費節減にも努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市