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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
市民税、固定資産税、法人事業税交付金の増収により、基準財政収入額は増加した。基準財政需要額は、生活保護費が減少したものの、社会福祉費、その他の教育費等が増加したことに伴い増加した。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加したが、基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額の伸び率を上回ったため、財政力指数は前年度と比較し０．０１ポイントの減となった。全国平均を上回ってはいるが、今後もより一層の歳入確保に取り組む。
歳出において、経常経費充当一般財源等は、亀川地区市営住宅集約建替事業や中学校統合事業の償還開始及び繰上償還による公債費の増、特別会計への繰出金の増などの要因により、３．１ポイントの増となった。歳入において経常一般財源等は、地方税が増となったものの、地方特例交付金や臨時財政対策債が減となり、２．３ポイントの減となった。その結果、経常収支比率が９６．１％となった。引き続き、歳入歳出両面からの改善に努めることで、持続可能で安定的な行政経営を行う。
全国平均、県平均と比較すると、概ね良好な数値である。人件費については、会計年度任用職員の期末手当等の減により微減となった。物件費については、新型コロナワクチン接種事業及びＰＣＲ検査センター開設事業が減少したものの、新規の物価高騰対策の実施及び中学校解体事業により増となった。公共施設の適正配置と管理運営の効率化により施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、総量の削減に努めることで、人件費・物件費の抑制を図る。
給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しを実施し、激変緩和の経過措置も終了した。令和４年度のラスパイレス指数は１００を下回っているが、今後も引き続き、給与全般の適正化に努めることで、水準を見直していく。
平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標数値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んだ。さらに、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、１０年間でより職員数を削減すべく適正な定員管理に努め、計画最終時点の令和３年４月１日までに一定の削減を達成した。今後も、新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。
分子については増となった。これは、控除財源である公営住宅使用料等の増があったものの、公営住宅建設事業債や学校教育施設等整備事業債などの元利償還金が増加したためである。分母については減となった。臨時財政対策債発行可能額の減に伴う標準財政規模の減及び元利償還金・準元利償還金に係る基準基準財政需要額算入額が増になったためである。前年度との単年度の比較では悪化しており、また、令和元年度と令和４年度との比較においても、悪化しているため、３か年平均でも悪化となった。良好な数値となっているものの、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により、健全な財政運営に努める。
分子においては、地方債現在高及び組合等負担等見込額の減により、将来負担額が減となったことに加え、充当可能基金の増により、将来負担額から控除する充当可能財源等も増加したことから、減となった。また、分母は標準財政規模の減、および元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増により減となったが、分子の大幅減により、将来負担比率はなかった。今後も地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう努める。
人件費については、退職手当の増により、前年度と比較し増加した。依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。また、事務事業の見直し、行政需要にあった職員の適正配置などに努め、人件費の削減に努める。
類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっている。物件費については、光熱水費の増加や指定管理料の増加等により、増加している。今後は別府市公共施設再編計画により、市民ニーズを把握しつつ、施設の統廃合や複合化を行うことにより、物件費の抑制を図る。
扶助費については、保育園運営費負担金や障害児通所支援給付金の増加があったものの、生活保護費の減少により前年度から減少した。類似団体や県内平均と比較し、生活保護受給率、障がい者施策の給付費が課題であるため、今後も、稼動年齢層を中心とした就労促進やレセプト点検など、生活保護の適正化により、生活保護費の抑制に努めたい。
類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。令和４年度において、国民健康保険事業特別会計への繰出金は減少したが、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金については増加している。法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組みたい。
類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっている。令和４年度については、広域市町村圏事務組合における葬祭場の建替えによる公債費の償還開始に伴い負担金が増加した。今後も補助金の見直し等により、歳出削減に努める。
類似団体、全国平均、県平均と比較すると、良好な数値となっているが、令和４年度については亀川地区市営住宅集約建替事業、中学校統合事業の償還開始及び繰上償還に伴い、前年度より増加した。世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から、将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。
当市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気の変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費についても依然として類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約半分を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は税の徴収率の向上、新たな取組による財源の確保、事務事業の見直しによる歳出経費の削減などにより、財政の健全化に努める。
（増減理由）基金残高全体では、新型コロナの影響等を見込み、歳出を抑制したことにより、基金の減少を抑制することができた。特定目的基金については、湯のまち別府ふるさと応援基金及びべっぷ創生応援基金が増加したことにより増加した。全体としては前年度並みとなっている。（今後の方針）主要基金（財政調整基金及び減債基金）においては、５０億円を確保できるよう、歳入歳出両面から収支改善に取り組む。
（増減理由）地方財政法７条に基づく前年度余剰金や学校給食費の負担軽減のための財源として、競輪事業特別会計収入を積み立てたことによる増額。（今後の方針）今後も人口減少対策や社会保障費の増加など、財政負担は大きくなることが見込まれるが、減債基金残高と合わせて標準財政規模の２０％相当の５０億円以上を維持できるよう、行政改革や定員適正化計画に取り組む。
（増減理由）市債の償還の財源に充てたことによる減少。（今後の方針）財政調整基金と合わせて標準財政規模の２０％相当の基金残高５０億円を確保する。
（基金の使途）べっぷ未来共創基金：べっぷ未来共創戦略における「まち・ひと・しごと創生」に関する施策公共施設再編整備基金：公共施設の再編及び大規模な修繕、改築、改修その他整備湯のまち別府ふるさと応援基金：別府市を応援する方からの寄附金を活用し、活力あるまちづくりに資する施策べっぷ創生応援基金：別府市を応援する者からの寄付金を活用し、別府市まち・ひと・しごと創生推進に関する施策コンベンション振興基金：本市におけるコンベンションの振興（増減理由）湯のまち別府ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附金増に伴い、積立金も増加している。べっぷ創生応援基金は、企業版ふるさと納税の寄附金増に伴い、積立金も増加している。公共施設再編整備基金は、学校給食共同調理場建設事業等に対して取り崩したため、減少している。その他の基金は、運用収入を積み立てたのみで、前年度と比較して大きな増減はない。（今後の方針）公共施設の再編や総合戦略の推進に向けて、計画的に積立処分を行うことにより健全な財政運営に努める。
有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど資産の老朽化が進んでいるとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、公共施設再編計画、さらには平成３０年度に策定した公共施設保全実行計画において、施設の再編・長寿命化に取り組んでいる。
債務償還比率は、比率が小さいほど債務償還能力が高いとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準であるが、令和３年度については、地方交付税、地方特例交付金等が増加し、経常一般財源等が増加したことで、本市、類似団体とも改善されている。今後は大型事業で借り入れた地方債の償還が始まるため、第４次行政改革推進計画に基づき、業務活動の収支改善に更に努める。
将来負担比率はなく、有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準にある。今後も公共施設再編計画に基づき、施設の再編に取り組む。
将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後は別府西中学校の統合事業や亀川地区の市営住宅建替事業など、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が始まり、公債費は令和４年度に一時的にピークを迎えるが、その後は公債費の減少とともに実質公債費比率も減少に転じることが考えられる。
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