別府市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023108,000人110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

市民税、固定資産税、地方消費税交付金等の増収により、基準財政収入額は増加した。基準財政需要額は、保健衛生費や地域振興費等が減少したものの、生活保護費、社会福祉費、高齢者福祉費等が増加したことに伴い、増加した。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加したが、基準財政収入額の伸び率が基準財政需要額の伸び率を上回ったことにより、財政力指数は単年度の比較では改善したものの、令和2年度と令和5年度の比較において悪化したことに伴い、3か年平均は0.01ポイントの減となった。全国平均を上回ってはいるが、今後もより一層の歳入確保に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳出において、経常経費充当一般財源等は、扶助費や物件費の増などの要因により、1.1ポイントの増となった。歳入において経常一般財源等は、地方税が増となったものの、地方交付税や臨時財政対策債が減となり昨年度と同程度になった。その結果、経常収支比率が97.1%となった。引き続き、歳入歳出両面からの改善に努めることで、持続可能で安定的な行政経営を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、県平均と比較すると、概ね良好な数値である。人件費については、定年延長に伴う定年退職者の減により退職手当の大幅な減となった。物件費については、新型コロナウイルスの5類感染症移行によるPCR検査センター開設事業や新型コロナワクチン接種事業が減少したことにより17.1ポイントの減となった。公共施設の適正配置と管理運営の効率化により施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、総量の削減に努めることで、人件費・物件費の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しを実施し、激変緩和の経過措置も終了した。令和5年度のラスパイレス指数は100を下回っているが、今後も引き続き、給与全般の適正化に努めることで、水準を見直していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度に策定した第1次別府市定員適正化計画の目標数値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んだ。さらに、平成24年4月1日を起点とした第2次定員適正化計画を策定し、10年間でより職員数を削減すべく適正な定員管理に努め、計画最終時点の令和3年4月1日までに一定の削減を達成した。今後も、新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

分子については減となった。これは、控除財源である公営住宅使用料等の減があったものの、臨時財政対策債などの償還額が減少したためである。分母については増となった。固定資産税や地方消費税交付金の増に伴う標準税収入額の増及び標準財政規模が増加となったためである。前年度との単年度の比較では改善しているが、令和2年度と令和5年度との比較においては、悪化しているため、3か年平均は悪化となった。良好な数値となっているものの、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により、健全な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

分子においては、地方債現在高及び退職手当負担見込額の増により、将来負担額が増となったことに加え、充当可能基金の大幅減により、将来負担額から控除する充当可能財源等も減少したことから、増となった。また、分母は標準財政規模の増、および元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減により増となった。分子において充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、将来負担比率はなかった。今後も地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

人件費については、退職手当の減により、前年度と比較し減少した。依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。また、事務事業の見直し、行政需要にあった職員の適正配置などに努め、人件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっている。物件費については、学校給食共同調理場の運営開始に伴う調理配送業務委託料の増加等により、増加している。今後は別府市公共施設再編計画により、市民ニーズを把握しつつ、施設の統廃合や複合化を行うことにより、物件費の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、生活保護費や自立支援給付費の増加により前年度から増加した。類似団体や県内平均と比較し、生活保護受給率、障がい者施策の給付費が課題であるため、今後も、稼動年齢層を中心とした就労促進やレセプト点検など、生活保護の適正化により、生活保護費の抑制に努めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。令和5年度において、国民健康保険事業特別会計への繰出金は減少したが、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金については増加している。法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組みたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっている。令和5年度については、設備等更新による運営維持管理業務委託料の増加に伴い、広域市町村圏事務組合負担金等が増加した。今後も補助金の見直し等により、歳出削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体、全国平均、県平均と比較すると、良好な数値となっており、令和5年度については、臨時財政対策債などの償還額が減少したこと等に伴い、前年度より減少した。世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から、将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

当市は第三次産業が8割以上を占める観光都市であり、景気の変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費についても依然として類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約半分を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は税の徴収率の向上、新たな取組による財源の確保、事務事業の見直しによる歳出経費の削減などにより、財政の健全化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、価格高騰緊急支援給付金の廃止があったものの、生活保護扶助費や自立支援給付費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増加により、前年度より増加した。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業やPCR検査センター開設事業の事業規模縮小に伴い、前年度より大幅に減少した。労働費は、前年度に行ったシルバー人材センター解体事業等が完了したため、前年度より減少した。消防費は、消防車両等購入事業や備蓄倉庫整備事業の縮小に伴い、前年度より減少した。教育費は、学校給食共同調理場建設事業や体育館空調整備事業の実施に伴い、前年度より大幅に増加した。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり559,951円となっている。大きな要因項目である扶助費は住民一人当たり199,278円となっており、類似団体と比べても高い水準にある。生活保護受給率の高さ、障がい者施策の給付費が大きな要因となっており昨年度と比較して増加している。また、物件費は、住民一人あたり62,294円となっている。前年度から減少した主な要因は、新型コロナワクチン接種事業及びPCR検査センター開設事業が大幅に減少したことによるものである。補助費等は住民一人あたり36,718円となっており、前年度と比較して減少しているのは、新型コロナワクチンや住民税非課税世帯等臨時特別給付金に伴う国庫返納金が減少したことによるものである。普通建設事業費は住民一人あたり71,469円となっている。前年度から増加した主な要因は、体育館空調整備事業、学校給食共同調理場建設事業によるものである。公債費は住民一人あたり34,106円となっており、前年度と比較して減少しているのは、臨時財政対策債などの償還額の減少によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、令和5年度において3.00%となり、前年度を上回った。令和5年度においては歳出の増加が、歳入の増加を上回ったが、翌年度に繰り越すべき財源が減少したことにより0.40ポイント増加した。財政調整基金や実質単年度収支については、収支改善を図ることにより適正水準を確保する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計競輪事業特別会計

分析欄

連結実質赤字額はなく、良好な状態である。今後も持続可能な財政基盤の確立に向けて、不断の経営努力を行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

控除財源である公営住宅使用料等の減があったものの、臨時財政対策債などの償還額が減少したため、分子においては減となった。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高及び退職手当負担見込額の増により、将来負担額が増となったことに加え、充当可能基金の大幅な減により、分子においては増となった。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)減債基金は臨時財政対策債償還のための積立により増額したものの、基金残高全体では、財源不足をうめるために基金の取り崩しを行ったことで、財政調整基金が減少し、その他特定目的基金についても各事業に伴う取崩額の増加により、残高が減少している。全体としては前年度より953百万円の減額となっている。(今後の方針)主要基金(財政調整基金及び減債基金)においては、50億円を確保できるよう、歳入歳出両面から収支改善に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)財源不足をうめるために基金を取り崩したことによる減少。(今後の方針)今後も人口減少対策や社会保障費の増加など、財政負担は大きくなることが見込まれるが、減債基金残高と合わせて50億円以上を維持できるよう、新たな財源を模索するほか、事務改善を積み重ねることにより、限られた財源の効率的な活用に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)臨時財政対策債償還のための積立による増額。(今後の方針)財政調整基金と合わせて基金残高50億円を確保する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)べっぷ未来共創基金:べっぷ未来共創戦略における「まち・ひと・しごと創生」に関する施策公共施設再編整備基金:公共施設の再編及び大規模な修繕、改築、改修その他整備湯のまち別府ふるさと応援基金:別府市を応援する方からの寄附金を活用し、活力あるまちづくりに資する施策べっぷ創生応援基金:別府市を応援する者からの寄付金を活用し、別府市まち・ひと・しごと創生推進に関する施策観光みらい創造基金:観光振興や温泉保護を目的とした施策(増減理由)べっぷ未来共創基金は、主に競輪事業収入の一部を積み立てているが、積立額に対し取崩額が少額であったため、増加している。公共施設再編整備基金は、学校給食共同調理場建設事業等に対して取り崩したため、減少している。湯のまち別府ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附金増に伴い、積立額も増加している。べっぷ創生応援基金は、図書館等一体的整備事業に対して取り崩したため、減少している。観光みらい創造基金は、入湯税超過課税の増収に伴い、積立額も増加している。(今後の方針)公共施設の再編や総合戦略の推進に向けて、計画的に積立処分を行うことにより健全な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど資産の老朽化が進んでいるとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、公共施設再編計画、さらには平成30年度に策定した公共施設保全実行計画において、施設の再編・長寿命化に取り組んでいる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、比率が小さいほど債務償還能力が高いとされ、本市は類似団体と比べて高い水準であるが、令和4年度については大型事業で借り入れた地方債の償還が始まっており、今後も第4次行政改革推進計画に基づき、業務活動の収支改善に更に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、有形固定資産減価償却率については類似団体とほぼ同じ水準にある。今後も公共施設再編計画に基づき、施設の再編に取り組む。

62.4%63.5%63.8%64.2%64.7%65.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後は別府西中学校の統合事業や亀川地区の市営住宅建替事業など、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が始まったため、公債費は令和4年度でピークを迎えているが、その後は公債費の減少とともに実質公債費比率も減少に転じることが考えられる。

2.2%2.7%2.8%2.9%3.1%3.2%3.5%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、公民館であり、その他の施設は、類似団体と同程度か低い状況にある。橋りょうについては、長寿命化計画(令和2年12月策定)により、年に2基程度補修している。公営住宅については、令和3年度に亀川地区市営住宅集約建替事業が完了したこと等により0.6ポイントの改善となった。今後も公共施設再編計画(平成29年3月策定)に基づき、老朽化した市営住宅については廃止を進めていく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館である。図書館については、新図書館の建設に向けて取組みを進めている。今後も公共施設再編計画に基づき施設の再編に取り組む。

財務書類に関する情報①(2022年度)

資産合計

2016201720182019202020212022130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、現金預金(歳入歳出差引額)が減少したことに伴って資産総額が前年度末から2,359百万円減少(-1.6%)となった。また、歳計外現金(預り金)が減少したことによって負債総額は前年度から1,241百万円減少(-2.8%)している。・水道事業会計などの公営企業会計、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から930百万円減少(-0.5%)し、負債総額も前年度末から1,190百万円減少(-1.7%)した。資産総額が減少したのは下水道事業の固定資産の減価償却が進んだためである。負債が減少したのは、上水道事業会計の未払金が減少したためである。別杵速見広域圏市町村事務組合や、一般社団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度比1,135百万円(-0.5%)減少し、負債総額は1,476百万円(-2.1%)減少している。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、純経常行政コストは51,408百万円となり、前年度と比較して1,058百万円(2.1%)増加した。これは、賞与引当金や退職手当引当金繰入をはじめとした人件費が増加したことに加え、コロナワクチン関係の国庫返納金等のその他業務費用が増加したことによるものである。純行政コストは51,520百万円となり、867百万円(1.7%)増加した。・全体では、純経常行政コストは74,457百万円となり、前年度と比較して1,069百万円(1.5%)増加した。純行政コストは74,676百万円となり、929百万円(1.3%)増加した。一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が増となる一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が増加している。・連結では、純経常行政コストは90,022百万円となり、前年度と比較して887百万円(1.0%)増加した。純行政コストは90,209百万円となり、722百万円(0.8%)増加した。

本年度差額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202295,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純経常行政コストは前年度と比較し、国県等補助金の財源が減少し、人件費や移転費用(補償費)にかかる純行政コストがこれらの財源を上回ったため、本年度差額は319百万円となり、純資産残高は1,119百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、令和2年度より公営企業化した下水道会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、純資産残高は261百万円の増加となった。・連結では、別杵速見地域広域市町村圏事務組合、一般財団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクター等に係る純行政コストや財源が含まれることから、本年度差額は1,779百万円となり、純資産残高は341百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,909百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-2,508百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,001百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,015百万円多い5,924百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-5,574百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったたことから、-991百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,412百万円多い6,321百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-5,607百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,329百万円となった。

財務書類に関する情報②(2022年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202261.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。建物の7割が建設後30年以上を経過しており、資産の償却額が大きく、その分、資産額が少なくなっている(償却している)ともいえる。このことは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることに表れている。現在までに中学校の統廃合を実施済みであり、また公営住宅の集約化についても以前より実施しているが、今後も公共施設再編計画に基づき、集約化・複合化を進めながら、施設の老朽化対策に取り組む。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202267.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202211.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、昨年度から0.4ポイント増加している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、昨年度から0.5ポイント増加(負債が増加している。これは、学校給食共同調理場の建設等によるものであり、今後も図書館等一体的整備を進めるが、国県支出金などの特定財源を最大限に活用するとともに、地方債の発行抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高くなっているからだと考えられる。公共施設再編計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202234万円34.5万円35万円35.5万円36万円36.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円39.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を上回っている。令和元年度に使用料の見直しを行い、令和2年10月から公共施設の使用料及び温泉入浴料の改定、さらには公平性・公正性の確保のため、減免制度の見直しを行った。引き続き効率的な施設の管理運営などにより経費節減にも努める。


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