霧島市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 工業用水道事業 医師会医療センター 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023122,500人123,000人123,500人124,000人124,500人125,000人125,500人126,000人126,500人127,000人127,500人128,000人128,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.6%27.3%67.1%005000100001500020000250003000035000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方交付税、国庫支出金等をはじめとする依存財源の比率が高く、依然として類似団体平均を下回る状況である。引き続き、市税等の徴収強化や未利用財産の処分、ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用した歳入の確保、公共施設におけるネーミングライツによる収入確保等を通じて自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:54/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均を下回ったものの、前年度と比較して0.6ポイント上昇した。これは、市税等の増に伴う経常一般財源の増加以上に、扶助費等の一般財源を充当する経常的経費の増加が大きかったことによるものである。今後も公債費を中心に経常経費の削減に取り組むとともに、経常一般財源等の確保に努める。

類似団体内順位:7/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が依然として類似団体の平均と比較して高い水準にある理由は、本市の職員数には常備消防職員や市立高校職員が含まれているため、人口当たりの職員数が多いことが要因として挙げられる。今後も「定員管理計画」に基づき限られた人材で効率的・効果的な行政経営を行っていくとともに、「公共施設管理計画」に基づき公共施設の集約化・複合化を図ることで維持管理経費の縮減に努める。

類似団体内順位:52/62
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により、前年度比で0.2ポイント減少した。今後も職務・職責に応じた給料制度を運用し、国の指数を上回らないよう努める。

類似団体内順位:17/62
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、令和5年4月1日で1,068名であり、人口1,000人当たりの職員数は全国平均、県平均を下回っており、適正化は図られている。今後も「定員管理計画」に基づき、限られた人材で効率的、効果的な行政経営を行っていく。

類似団体内順位:56/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、年々減少傾向にあり、前年度から0.5ポイント改善した。全国平均や類似団体平均も依然として上回っている。「経営健全化計画」に基づき、後年度の財源見通しや財政負担の限度を考慮しつつ、今後控えている大規模な事業に備え、活用事業の整理・縮小を図り、地方債残高及び公債費の縮減に取り組む。

類似団体内順位:45/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成17年度の合併以降年々減少し、平成28年度から充当可能財源等が将来負担額を上回っている。これは、地方債残高借入れの抑制に伴い地方債残高が減少したことによるものである。今後も「経営健全化計画」を踏まえ、持続可能な健全財政を図り、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:1/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

市の面積が広く、市立高校を有するほか、単独で消防本部を設置しているなど、都市構造の違いにより、人口当たりの職員数が類似団体平均より多いため、経常経費における人件費の割合も上回っている。今後も、市民サービスの低下を招くことがないよう留意しながら、職員定数の管理に努める。

類似団体内順位:46/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均を下回ったものの、前年度に比べ0.1ポイント増加している。今後も「公共施設管理計画」に基づき施設運営の見直しを行うことで運営コストを縮減するとともに、施設の維持管理業務の効率化に取り組み、財政負担の縮減や平準化を図る。

類似団体内順位:5/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、県平均を上回っており、合併以降、経常経費における扶助費の割合は増加傾向である。社会保障関係費は全国的に増加傾向にあり、国の政策に左右される部分が大きいが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。

類似団体内順位:37/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度に比べ0.4ポイント上昇したものの、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後も、公共施設等の適正な維持管理や、特別会計や公営企業会計の経営健全化に努め、より一層の経費節減を図る。

類似団体内順位:12/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均を大きく下回っている。要因として、一部事務組合に対する負担金が少ないことが挙げられる。前年度に比べ0.3ポイント減少した。今後も「経営健全化計画」及び「補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方を精査して補助金の見直しに取り組み、経費の縮減に努める。

類似団体内順位:1/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の償還金は、類似団体平均に比べ多くなっているものの、地方債借入額を抑制していることなどから、地方債残高は合併以降大幅に減少している。今後も、持続可能な健全財政を確立するため、「経営健全化計画」に基づき、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:50/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ、経常収支比率における公債費の割合が高いため、同団体平均を9.7ポイント下回っている。今後も「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減に係る取組を進める。

類似団体内順位:2/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の歳出の構成比としては、民生費が最も高く、住民一人当たり223,727円となっている。前年度と比較して増加しており、主な要因として、価格高騰重点支援給付金給付事業の増加が挙げられる。前年度に対する伸び率では、労働費が最も高く、主な要因としては働く女性の家の施設改修による増加が挙げられる。また、商工費の減少については、プレミアム付商品券事業、事業継続支援給付金給付事業の終了によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり590,748円となっている。主な構成費目である人件費は、住民一人当たり82,130円となっており、前年度より増加した。また、都市構造の違い等により、類似団体に比べ職員数が多いことから、依然として同団体平均を上回っている状態である。人件費以外の義務的経費は、前年度と比較して扶助費は増加し、公債費は減少した。扶助費の主な増加理由としては、価格高騰重点支援給付金給付事業による増加が挙げられる。扶助費は住民一人当たり170,234円であり、類似団体平均より高い水準にある。投資的経費も前年度と比べて増加している。普通建設事業費が増加したことが要因である。主な増加理由としては、(仮称)霧島市クリーンセンター整備・運営事業の増加によるものが挙げられる。普通建設事業費(新規整備及び更新整備)は、住民一人当たり62,452円であり、類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

年度間の財政調整のため財政調整基金の取崩しを行った。基金残高の標準財政規模比は前年度から1.23ポイント増加した。歳入歳出ともに増加したものの歳出の増加が歳入の増加を上回ったことから、形式収支が減額となった。翌年度に繰り越すべき財源については前年度より減少したものの、その額は、形式収支の減少額に及ばなかったことから、実質収支は黒字であるものの、前年度より減少し標準財政規模比は0.87ポイント減少した。また、実質単年度収支は、積立額が取崩額を上回ったことから、単年度収支の減額分を加算しても黒字となり、実質単年度収支は前年度から0.14ポイント上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計交通災害共済事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉供給特別会計病院事業会計

分析欄

財政健全化法に基づく健全化判断比率の算定が開始されて以来、連結後の赤字額は発生していない。引き続き、独立採算制の原則のもと、市全体として健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

単年度における地方債の借入額が償還額を上回らないように抑制してきたことから、地方債残高が年々減少している。これに伴い、元利償還金や算入公債費等も減少傾向となっている。今後も「経営健全化計画」に基づき、地方債残高や公債費の縮減を図り、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

減債基金残高のうち満期一括地方債償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、平成17年の合併以降減少傾向となっている。これは、地方債の借入額の抑制や繰上償還の実施による地方債現在高の減少、公営企業における地方債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少、職員数の適正管理による退職手当負担額の減少によって、将来負担額が減少したためである。また、充当可能財源等については、財政調整基金の涵養が図られたことにより、充当可能基金が増加している。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)単年度の大規模な建設事業等への活用や、地方債の償還等に伴い、4,432百万円を取り崩したものの、決算剰余金やふるさと納税寄附金等を5,646百万円積み立てたことから、基金全体としては1,215百万円の増となった。(今後の方針)合併特例措置の終了に伴う年度間の財源調整や、大規模な普通建設事業費等への活用により、基金残高は大きく減少する見込みとなっている。しかし、引き続き健全な財政運営を行っていくため、事業の選択と集中により経費削減に取り組むとともに、基金確保に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)扶助費をはじめとする社会保障関係費の増に伴う年度間の財源調整を行うため1,944百万円を取り崩したが,決算余剰金等2,511百万円を積み立てたため、567百万円の増となった。(今後の方針)「経営健全化計画」に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金の残高は、収支不足額への対応や新清掃センターの整備をはじめとする大規模な社会資本整備を控えていることから、令和11年度まで減少していく見込みである。したがって、健全な財政運営を行いながら、収支不足額の改善を図り、毎年度の当初予算編成における財政調整基金繰入額の抑制に取り組むこととし、災害や経済状況の悪化等に対応するため、基金確保に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)地方債の元利償還金に充当するため300百万円を取り崩したが、今後の繰上償還等に充当するため458百万円を積み立てたことから158百万円の増となった。(今後の方針)新規の借入額を償還元金以内に抑制する方針の下、市債残高減少に取り組んでいるが、合併特例債の発行期限である令和7年度まで多くの大規模事業が予定されており、特に新清掃センターの建設事業費が多大な年度は新規借入額が償還元金を超過することが予想される。市債の発行額は、後年度の公債費に与える影響が大きいことから、今後の償還に対応するため基金確保に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

・特定建設事業基金:道路整備や施設整備、都市計画事業等の建設事業に充当・ふるさときばいやんせ基金:霧島市きばいやんせ寄附金として寄附された寄附金(主にふるさと納税による)を積み立て、寄附者の意向を反映した施策の事業に充当・衛生施設整備基金:一般廃棄物処理施設及び火葬場の整備等に係る事業に充当(増減理由)・特定建設事業基金:橋梁長寿命化修繕等の特定建設のため495百万円を取り崩したが、今後の施設の長寿命化に対応するため、決算剰余金等を737百万円積み立てたことから、242百万円の増となった。・ふるさときばいやんせ基金:寄附者の意向を踏まえ、観光振興に関する施策や、子育て支援の充実に関する施策などの事業に活用するため、1,306百万円を取り崩したが、ふるさと納税等1,627百万円を積み立てたことから、321百万円の増となった。(今後の方針)・特定建設事業基金:今後見込まれる公共施設の整備等のため、引き続き、適切に活用していく。・ふるさときばいやんせ基金:寄附者の意向に沿えるよう、引き続き有効活用していく。・衛生施設整備基金:新清掃センターの建設に向けて、計画的に基金を積み立て、活用していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は平成28年度決算以降上昇傾向にあるが、類似団体、鹿児島県平均いずれよりやや低い水準にある。一方、本市は合併自治体であり行政面積が広く、公共施設等総量は道路及び橋りょう等を中心に高い水準にある。今後は有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、公共施設等の維持管理や更新に係る財政負担の増加が予想されるが、インフラ資産の削減は困難なことから、引き続き個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、総量の縮減を図る。

類似団体内順位:22/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は令和3年度から増加したが、類似団体、全国、鹿児島県平均いずれより低い水準にある。本指標の大きな要素である地方債は、普通会計ベースで令和3年度には約516億円あった地方債残高を令和4年度には約486億円まで減少させているが、類似団体の地方債残高は378億円(令和4年度末時点)であり、引き続き高い水準にある。本市では「霧島市経営健全化計画(第4次)改定」において中長期的な地方債残高縮減の目標を掲げていることから、その目標を達成できるように今後の行財政運営に取り組む。

類似団体内順位:12/62
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均よりも低い水準にある。将来負担額は借入額の抑制による地方債残高の縮減に伴い、令和3年度から令和4年度にかけて34億円ほど減少していることから健全性が保たれている。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い一つの要因として住民一人当たり総量が大きい「道路」の有形固定資産減価償却率が、特に低い水準になっており、これが全体の有形固定資産減価償却率を押し下げているものと考えられる。今後は、現段階ですでに老朽化が進行している施設が複数あることから、当該施設類型については総量の削減を進めながら、必要性の高い施設については長寿命化工事などを行いつつ、将来的に到来する道路等インフラ資産の老朽化対策として、基金積立等必要な準備を検討する。

39.5%58.9%59%59.6%60.1%60.2%60.9%61.8%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体平均と比較して高いものの、年々減少傾向にある。将来負担比率は類似団体平均を下回り、平成28年度以降マイナスを継続している。これは、「霧島市経営健全化計画」に基づき、これまで市債残高の縮減に取り組んできたためである。今後は社会保障経費の増等から基金残高は減少傾向になると見込まれ、また大規模な普通建設事業を控え一時的に市債残高も増加する見通しとなっているが、計画的な借入れを行うなど、両指標の面から健全な財政運営に努める。

6.5%6.6%6.7%7.3%8.1%8.8%9.5%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所である。公営住宅については、6割の施設が耐用年数を過ぎており、今後、公営住宅長寿命化計画に沿って対策を講じていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、2/3の施設が耐用年数を過ぎている施設である。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。公民館については、9割以上の施設が建築から30年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所である。図書館については1施設であるが、耐用年数を過ぎており、今後の運営、管理について関係課と連携を図り検討していく。体育館・プールについては、10年以内に耐用年数を過ぎるものが3割存在する。今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ、施設のあり方を検討していく。福祉施設については、ほぼ全施設が耐用年数の半分以上を経過している。長寿命化計画についても検討していく。保健センター・保健所の古い施設については、大規模改修をしているが、それ以外の施設も今後、施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,421百万円(1.9%)の増加となった。資産総額のうち有形償却資産の割合が37.8%となっており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、一般会計等の負債総額は、前年度から▲1,180百万円(▲2.0%)となった。負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(▲1,345百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。全体について、資産総額は前年度末から4,182百万円(1.8%)増加し、負債総額は前年度末から▲1,834百万円(2.2%)となった。連結について、資産総額は前年度末から3,816百万円(1.6%)増加し、負債総額は前年度末から▲1,968百万円(2.3%)となった。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて58,532百万円多くなるが、負債総額も一般会計等以外で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて25,225百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は57,952百万円となった。令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の減少などにより、純経常行政コスト、純行政コストは減少している。しかし、今後も大きな金額の計上が予定される社会保障給付は純行政コストの30.5%を占めている。少子高齢化の進行に伴い当該支出は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が9,282百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も21,202百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて22,091百万円多くなっている連結では、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて37,290百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(60,771百万円)が純行政コスト(56,078百万円)を上回っており、本年度差額は4,692百万円となり、純資産残高は最終的に4,601百万円増加した。しかしながら、依存財源で行政コストを賄う構造は変わっていないことから引き続き経常的経費の圧縮に努める。全体では、一般会計等と比べて財源が23,503百万円多くなっており、本年度差額は6,105百万円となり、純資産残高は最終的に6,017百万円増加した。連結では、一般会計等と比べて財源が38,494百万円多くなった一方で、純行政コストも増加するため、本年度差額は5,896百万円となり、純資産残高は最終的に5,784百万円増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は6,636百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲5,000百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,346百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から290百万円増加し3,997百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、業務活動収支は9,573百万円となった。投資活動収支は、特別会計における基金積立などにより6,688百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲2,198百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から687百万円増加し11,077百万円となった。連結では、業務活動収支は9,316百万円となった。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており▲6,693百万円となった。財務活動収支は、▲2,097百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から526百万円増加し12,083百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があることなどから、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新を進めており、最終的には前年度末に比べて2.9万円増加している。今後も、老朽化した施設等の更新が必要になると考えられることから、公共施設管理計画に基づき、施設保有量の適正化を進める。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回ったものの、前年度と比較すると、0.22年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりは低い水準であるものの、前年度から見るとわずかに増加している。施設の定期的な点検と予防保全に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことことから純資産が増加し、前年度から1.2ポイント増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度から0.9ポイント減少した。本市では経常的な費用の圧縮に努めている他、地方債についても原則として償還額以上に起債を行わない行財政運営に努めていることから、徐々に結果に反映されてきたものと思われる。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行う等、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度から令和3年度にかけて住民一人当たり行政コストが大幅に減少しているが、これは令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業によるものと見込まれる。ただし、令和2年度から令和3年度にかけての減少は他類似団体でも同様である。本市は類似団体と比べて資産総額が多いため、償却資産に対して計上される減価償却費が、当該指標の高さに係る要因の一つと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還と新たな起債の関係から、前年度から▲0.8万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,673百万円となっており、類似団体平均を上回っている。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常費用、特に社会保障給付以外の経費の縮減に努め、財政的に安定的・継続的な行政サービス提供の観点からみた使用料の適正化等を推進する。

類似団体【462187_17_1_000】