延岡市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 公共下水道 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.5%27.8%66.8%00500010000150002000025000300003500040000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高齢化率(令和5年10月1日現在:35.10%)により、社会保障関係経費が高い状況であるため、類似団体平均を下回っている。歳出の徹底的な見直し、定員管理・給与の適正化などの取組を進めるとともに歳入確保対策により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:56/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

医療扶助費の増による生活保護事業や自己負担額引き下げの制度改正による子ども医療費助成事業等の扶助費が増えている。また、経常一般財源等においても普通交付税や臨時財政対策債等の減により減少しているため比率は5.3ポイント上昇した。公共施設に係る維持管理経費や社会保障関係経費等の増加が今後も見込まれるため、市税の課税客体の把握に努めながら、使用料等も含めた収納率の向上を図り、自主財源を確保するとともに、市債残高の抑制や定員管理の適正化等により、安定的な財政基盤の確立を目指す。

類似団体内順位:44/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は人件費であり、類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いためである。これまでの定員適正化の取組により、総人件費は逓減傾向で推移しており、給与水準の適正化を図るため、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。今後も民間活力の導入や事務事業の見直し等を図るとともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:60/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、数次にわたる是正の結果、逓減傾向で推移してきたが、更なる適正化を図るため、平成26年4月から3か月間、一律2.3%の給料減額措置を実施するとともに、同年7月以降は定期昇給の抑制措置を行った。また、平成27年度には国に準じて給料表の引下げ改定(平均-2%)を実施したうえで、同年度から平成29年度までの各年度において、4月から3か月間は引下げに伴う経過措置(現給保障)を行わないとともに、7月以降は定期昇給の抑制措置を実施した。平成30年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施しており、給与の適正化に引き続き取り組んでいる。今後も給与制度全般について、国・県や他団体の状況等を踏まえ適切に対応していきたい。

類似団体内順位:31/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和60年以降、7次にわたる行財政改革に取り組み、512名の職員数を削減し適正化を図っている。平成18年2月の旧北方・北浦町、ならびに平成19年3月の旧北川町との市町村合併に伴い職員数は増加し、類似団体の平均を上回る職員数で推移しているが、平成21年度までの第5次行革期間には、一般ごみの収集、道路の維持補修、学校給食調理業務などを民間委託し、149名の職員数を削減した。また、平成26年度までの第6次行革期間でも、市立保育所での指定管理者制度の活用をはじめ、その他の事務事業の見直し等に取り組み100名の職員数を削減した。更に、令和元年度までの第7次行革期間においても、市民課窓口業務、水道料金収納業務、資源物の収集の民間委託などにより、職員数削減目標の60名削減を達成した。引き続き、第8次行革に取り組む中で、定員管理の適正化に努めるとともに、デジタル技術を活用した行政効率化や行政手続等のオンライン化を進め、効果的・効率的な行政運営を推進する。

類似団体内順位:59/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に行った大型事業や令和5年度から償還開始となった野口遵記念館建設事業等に係る地方債償還の影響により、比率は類似団体平均を上回っている。今後も西階公園野球場施設整備事業等の大型事業に係る元金償還に伴う公債費の増加要因があるものの、市債発行額を元金償還額以内に抑制することや交付税措置のある有利な起債を活用することにより、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:57/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準税収入額等の増により分母である標準財政規模が増加し、分子である地方債の現在高が大幅に減少したため、比率は0.6ポイント改善している。今後も充当可能財源等の減少が見込まれるため、人件費の削減や経費節減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:36/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっているが、これまでの定員適正化の取組により、総人件費の抑制に努めてきた。また、給与水準の適正化を図るため、平成25年度から平成29年度までの間、給料の減額措置や定期昇給の抑制措置などを実施してきた。平成30年度からは、給料表の等級と職務の関係の整理や新たな職の設置などによる給料表の運用基準の見直しを実施しており、給与の適正化に引き続き取り組んでいる。今後も事務事業の見直しと併せ、RPAやAIなどの活用による業務の効率化を推進するとともに、国、県や他団体の状況等を踏まえた給与制度・水準の実現などの取組を進め、定員管理や給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:50/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、比率は低い状態である。その要因として、これまで経常経費の節減に努めてきた効果によるものと考えている。しかし、施設の維持管理費や業務の民間委託化の推進などによる物件費の増加が見込まれるため、必要な経費の精査によりコストの縮減を図っていく。

類似団体内順位:29/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、制度拡大に伴う子ども医療費の増等により社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により、扶助費の適正化に努める。

類似団体内順位:32/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイント上昇し、類似団体平均より高くなっている。今後も、社会保障関係経費の増加に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、健康増進や健康長寿推進の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。

類似団体内順位:44/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して低い水準となっているのは、ごみ処理や広域消防といった一部事務組合への加入状況の違いが主な要因となっている。各種団体への補助金については、補助金見直し基準に基づき見直しを行っており、社会情勢の変化を踏まえながらを今後も整理合理化に取り組んでいく。

類似団体内順位:4/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、過去に行った大型事業や令和5年度から償還開始となった野口遵記念館建設事業等に係る地方債償還の影響により、類似団体平均と比較して高い水準にあるが、償還終了となる市債の元金償還額が大きいことや市債発行額を元金償還額以内に抑制するよう努めることにより、比率は徐々に低下する見込みである。

類似団体内順位:57/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、扶助費や物件費の影響により4.8ポイント上昇しているが、類似団体平均より低い水準となっている。今後も、施設の維持管理費など経費の増加が見込まれるため、歳入確保対策等により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:22/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり60,934円となっており、前年度と比べて26.5%減少している。これは、野口遵記念館建設事業の減少が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり233,026円となっており、前年度と比べて6.8%増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策や物価高対策として住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業や低所得者等支援臨時特別給付金支給事業の増加が主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり39,698円となっており、前年度と比べて5.2%減少している。これは、物価高騰等対策である水道事業補助金の減少が主な要因である。・労働費は、住民一人当たり682円となっており、前年度と比べて55.2%減少している。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急雇用対策である緊急雇用創出事業の減少が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり66,258円となっており、前年度と比べて26.1%増加している。これは西階公園防災等施設整備事業や県体育館整備事業の増加が主な要因である。・公債費は、住民一人当たり54,815円と、類似団体中でも高い水準となっているが、今後も市債発行額を元金償還額以内に抑制することにより公債費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり603,304円となっている。・人件費は、住民一人当たり84,024円となっており、類似団体中でも高い水準となっている。これは、類似団体と比較し職員数が多いことや、職員構成の違いなどから平均給料が高いことが人件費を押し上げる主な要因となっている。・扶助費は、住民一人当たり167,185円となっており、類似団体中でも高い水準となっている。これは、各種福祉サービス給付の増や制度拡大に伴う子ども医療費の増加などが主な要因である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の精査等により扶助費の適正化に努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり71,479円となっており、類似団体の中でも高い水準となっている。これは、西階公園防災等施設整備事業や県体育館整備事業等の大型事業が主な要因である。今後も、施設の更新等が控えており増加傾向で推移すると見込んでいる。・公債費は、住民一人当たり54,815円と、類似団体中でも高い水準となっているが、今後も市債発行額を元金償還額以内に抑制することにより公債費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、合併後の長期的な見通しをもとに、財政健全化の取組を着実に実行したことによる決算剰余金を中心に積み立ててきており、令和5年度は積立額と取崩額が同額であったため基金残高は令和4年度と同額となった。今後は地域経済の活性化や物価高騰対策等の施策を行っていく中で、収支の安定性を保つため、歳入歳出での行財政改革を進める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%一般会計下水道事業下水道事業会計介護保険介護保険特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計食肉センター特別会計食肉センター(と畜場)

分析欄

令和5年度決算において、全ての会計で赤字は生じていない。国民健康保険特別会計においては、被保険者の減少により実質黒字額が減少している。連結実質黒字額は減少しており、今後、経済対策・物価高騰対策等の経費や超高齢社会の加速による社会保障関係経費の増加も見込まれるため、企業誘致の推進や市税の課税客体の把握に努めながら収納率向上を図ることで自主財源を確保するとともに、歳出の見直しなど各会計で適正な財政運営、企業経営を行う必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率に係る分子については、大型事業等に係る地方債償還の終了による元利償還金の減があるものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増や分子を小さくする要因となる算入公債費の減により全体として増加している。早期健全化基準未満ではあるが、今後とも市債発行抑制を基調として、比率の改善を図る。

分析欄:減債基金

該当なし。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率に係る分子については、基準財政需要額算入見込額の減や地域づくり推進事業基金の取り崩し等による充当可能基金の減により分子を小さくする要因となる充当可能財源等は減少しているが、将来負担額となる地方債残高の大幅な減少により全体として減少している。今後とも市債発行抑制を基調として、比率の改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)ふるさと納税を財源とするふるさと延岡応援基金へ893百万円、過疎地域持続的発展支援基金へ122百万円等の積立てがあるものの、地域づくり推進事業基金取崩し551百万円、地域振興基金取崩し329百万円等により、基金全体としては1,312百万円の減となった。(今後の方針)計画的に積立てを行い一定の基金を確保していくためにも、国県の財政支援を積極的に活用するとともに、ふるさと納税の増額など新たな財源の確保に向けた取組を強化し、安定した歳入確保等の取組を実施する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和4年度決算剰余金及び預金利息等による積立てが1,068百万円あるものの、特別会計への繰出金、普通建設事業などの財源調整のための取崩しが1,020百万円、台風6号に係る復旧事業のための取崩しが48百万円であったため増減なしとなった。(今後の方針)公共施設の耐震化・更新等の増加や物価高騰等による市民生活支援により徐々に減少していく見込みであるが、災害発生などの不足の事態に備えるため、さらなる経費節減、安定した歳入確保等の取組を実施する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,050百万円5,100百万円5,150百万円5,200百万円5,250百万円5,300百万円5,350百万円5,400百万円5,450百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)臨時財政対策債償還基金費及び預金利息等による積立てが154百万円あるものの、地方債償還のための取崩しが300百万円であったため全体で146百万円の減少となった。(今後の方針)交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、元金償還額の範囲内での借入を行うことで市債残高の抑制を図りながら、大型事業等に係る地方債の償還計画を踏まえ、有効活用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域づくり推進事業基金:地域づくりを推進する事業。・ふるさと延岡応援基金:活力あるまちづくりに資する事業。・地域振興基金:市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。(増減理由)・地域づくり推進事業基金:預金利息等による積立てが14百万円あるものの、地域づくりを推進する事業のため551百万円を取崩したことによる減。・ふるさと延岡応援基金:活力あるまちづくりに資する事業のために892百万円を取崩したものの、ふるさと寄附金増等に伴い893百万円を積立てたことによる増。・地域振興基金:預金利息等による積立てが2百万円あるものの、地方創生に資する事業やまちづくり推進に資する事業等のため329百万円を取崩したことによる減。(今後の方針)地域振興基金については、地域振興に資する事業を積極的に推進するため今後減少する見込みである。ふるさと納税の増額などに向けた取組を強化し一定の基金確保を行えるよう、安定した歳入確保等の取組を実施する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

長期的な視点で総合的かつ計画的に公共施設等の管理を行うための方針として、平成27年度に「延岡市公共施設維持管理計画」を策定している。現時点において、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にはある。これは老朽化した公共施設の更新や学校の耐震化・新増改築事業等を進めてきたことによるが、施設の最適化や予防保全型管理を行い施設の長寿命化を図っていく。

類似団体内順位:14/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額は減少したが、臨時財政対策債発行可能額が12億円減少したこと等により、前年度より悪化し、類似団体平均も上回っている。

類似団体内順位:37/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にあるが、将来負担比率については類似団体よりもやや高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、これまで老朽化した公共施設の更新や学校の耐震化・新増改築事業等を行ってきたことによるものであり、将来負担比率については地方債発行額が元金償還金を下回ったことにより地方債現在高が減少したことが主な要因である。今後も健全な財政運営を図るため、公共投資の選択・重点化を行うとともに、交付税措置のある有利な市債の活用などの取り組みを継続する。

52.9%53.8%54.4%55.9%56.8%58.1%59.2%0%5%10%15%20%25%30%35%40%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体よりも高い水準にある。将来負担比率については、地方債発行額が元金償還額を下回ったことにより地方債現在高が減少したことが比率が低くなった主な要因である。実質公債費比率については、今後大型事業に係る元金償還開始等に伴う公債費の増加要因はあるものの、償還終了となる起債の元金償還額が大きいため、比率に大きな変動はないと見込まれる。今後も健全な財政運営を図るため、交付税措置のある有利な市債の活用などの取り組みを継続する。

7.7%7.8%8.1%8.9%9.8%9.9%10.2%0%5%10%15%20%25%30%35%40%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。公民館については、取得日から相当年数経過しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている。橋りょう・トンネルについては、これまでに計画的に補修工事等を行ってきていることにより、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、体育館・プールであるが、これは昭和54年に取得した市民体育館の老朽化によるものであり、今後解体し県体育館として整備する。特に低くなっているのは、保健センター・保健所であり、これは平成28年度に新たに取得したためである。また、福祉施設については令和2年度に大きく改善しているが、これは新たに子育て支援総合拠点施設えんキッズを取得したためである。市民会館については令和4年度に大きく改善しているが、これは新たに野口遵記念館を取得したためである。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,650百万円の増加(1.3%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産であり、減価償却による資産の減少(△6,243百万円)があるものの、土々呂地区複合型津波避難施設等の新規固定資産取得(7,989百万円)や現金預金の増加(1,220百万円)等がそれを上回ったことから増加している。また、一般会計等においては、負債総額が前年度末から973百万円の増加(1.5%)となった。金額の変動が大きいものとしては、地方債であり野口遵記念館建設事業などの大型事業建設に伴い地方債発行額が償還額を上回ったことにより、744百万円増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は59,698百万円となり、前年度比△5,737百万円の減少(8.8%)となった。主な要因は移転費用である社会保障給付が3,410百万円増加したものの新型コロナウイルス関連事業等により補助金等が△9,947百万円減少したことによる。今後は給付事業や新たに取得した公共施設等の供用開始に伴う減価償却費の増加などにより、増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(59,656百万円)が純行政コスト(57,891百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,765百万円(前年度比357百万円)となり、純資産残高は1,677百万円の増加となった。本年度差額の増加については、税収等が地方交付税の増により増加したこと等による。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,500百万円-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,907百万円であったが、投資活動収支については野口遵記念館建設事業等を実施したことから△6,414百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったことから707百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,201百万円増加し3,973百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これはこれまで老朽化した公共施設の更新(庁舎等)や学校の新増改築、内藤記念館再整備事業等の大型事業を進めてきたことによるものである。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。地方債償還額の範囲内での地方債発行を可能な限り行い、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用することで、将来世代の実質的な負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると減少しているが、これは新型コロナウイルス関連事業の減少によるものであり、経常費用の33.2%を占める社会保障給付は今後も増加していくと考えられるため、健康増進等の施策を充実することにより、今後の伸びの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。地方債残高のうち37.3%を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が20,948百万円となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債残高については、野口遵記念館建設など大型事業建設に伴い前年度より1,197百万円増加している。地方債償還額の範囲内での地方債発行を可能な限り行い、交付税措置のある有利な市債を積極的に活用することで、将来世代の実質的な負担減少に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用が前年度から△5,737百万円減少し、経常収益が432百万円増加したことから、受益者負担比率は増加したものの、類似団体平均は下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっているため、受益者負担の適正化等の観点から、定期的に見直しを行う。

類似団体【452033_17_5_000】