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近年は０．５５から０．５７の間で推移しており、依然として、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、高齢化等の影響により社会保障関係経費が増加傾向にあることや、収入面での市税をはじめとする自主財源の割合が低いことがあげられる。今後も事務の効率化により歳出経費の精査を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により歳入確保に努めていく。
市税収入等が増加したものの、扶助費等の支出が増加したことにより前年度と比べ１．７ポイント悪化した。依然として類似団体内平均値を上回る状況にあるため、今後も「行財政改革大綱」に基づき、歳出経費の精査及び歳入の確保を図るなど改善に向けた取組みを進めていく。
人件費について、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行うなど、職員数の抑制に取り組んでいることから類似団体の中においても低い数値で推移している。物件費等を削減するために、予算編成において削減目標額を設定するなど、今後も行政サービスの向上を図りつつ、歳出経費の精査に努めていく。
管理職員を対象とした給料減額特例措置を廃止したことに伴い、ラスパイレス指数は令和３年度から高い水準が続いている。近隣市や国の動向などをふまえ、さらなる適正な給与体系の確保に努めていく。
令和５年度は前年度と比べ０．２ポイント悪化した、主な要因としては、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したほか、一部事務組合の地方債負担金が増加したことなどがあげられる。今後も適切な地方債発行管理に努めていく。
令和５年度は前年度と比べ１．７ポイント改善した。主な要因としては、臨時財政対策債償還費などの基準財政需要額算入見込額が減少した一方で、新発債の発行抑制等に伴い地方債残高が減少したことなどがあげられる。今後も将来負担の軽減に努め、財政の健全化を図っていく。
前年度から０．４ポイント減少した主な要因は、退職手当が減少したこと等がある。また、類似団体平均を下回っている主な要因は、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることや、「行財政改革大綱」等に基づく人件費抑制のための職員数削減や事務の効率化が一定の効果が出てきたことが挙げられる。今後も職員数の適正管理を行うことにより、人件費の推移を注視していく。
前年度と同ポイントとなった。また、類似団体内平均値を下回っている主な要因は、事業の複雑化・専門化への対応や、人件費の圧縮等の観点から、アウトソーシングを活用しているが、職員で対応できる箇所を精査し、業務委託に係る費用を縮減するように努めていることが挙げられ、今後も事務事業の見直しや委託内容の精査等により費用の抑制に努めていく。
前年度から０．９ポイント上昇した主な要因は、生活保護費や保育所運営費が増加したこと等がある。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、生活保護費等が類似団体に比べて高い水準にあること等が挙げられる。引き続き資格審査の適正化等により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度から１．１ポイント上昇した主な要因は、介護サービス費や後期高齢者医療費の増加による繰出金の増加等がある。また、類似団体内平均値を上回っている主な要因として、介護保険特別会計への繰出金が類似団体に比べて高い水準にあること等が挙げられる。今後も医療費の増加等が進むことにより繰出金の増加が予想されるが、疾病予防や介護予防に取り組むことで、負担軽減に努めていく。
前年度から０．３ポイント上昇した主な要因は、下水道事業会計への基準内繰出額が増加したこと等がある。また、類似団体内平均値を大きく上回っている主な要因は、ごみ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金や下水道事業会計補助金が含まれていることが挙げられる。なお、負担金については、更なる広域化など一部事務組合においても経営健全化による経費圧縮への取組み等を進め、構成市の負担の逓減を図るよう努めていく。
前年度から０．２ポイント減少した主な要因は、過去の建設事業に係る償還額の減少したこと等がある。また、類似団体内平均値を下回っている主な要因として、財政健全化の取組みに基づき新たな借金の借入を抑制してきたことに加え、大型公共施設の整備に係る償還金の減少が挙げられるが、今後公共施設等の更新や長寿命化対策が控えており、引き続き地方債発行の適切な管理に努めていく。
前年度から１．９ポイント上昇した主な要因は、扶助費や繰出金等の増加がある。また、類似団体内平均値を上回っている主な要因は、特に補助費等が類似団体に比べて高い水準にあることが挙げられる。今後も厳しい財政状況が予想されるが、近隣市や国の動向などを踏まえ、引き続き適正な財政運営の確保に努めていく。
（増減理由）財政調整基金において２５５百万円の積立てを行ったほか、公共施設整備基金において５５百万円を積み立てたこと等により、全体で４６４百万円の積立てを行った。一方、減債基金から５９０百万円、財政調整基金から３００百万円、ふるさと羽曳野まちづくり基金から７５百万円、ダルビッシュ有こども福祉基金から３６百万円、ファイン推進基金から１０百万円の取崩しを行ったこと等により、全体で１，０５５百万円の取崩しとなる。その結果、基金全体としては５９０百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、引き続き標準財政規模の１０％～２０％程度の残高を維持できるように取り組む。また、近年中に実施予定の市役所本庁舎建替事業や給食センター建替事業等において多額の地方債発行が見込まれ、以降公債費の増加が予想されることから、決算剰余金が出た場合にあっては、財政調整基金のほか、公共施設整備基金においても積立てを行い、建設地方債の発行を抑制したいと考えている。
（増減理由）定年延長に伴う退職手当平準化のため、また前年度決算において余剰金が生じたこと等により、２５５百万円の積み立てを行ったほか、決算見込みによる収支の不足額に充てるため、３００百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、大きな被害をもたらす災害への備え等のため、標準財政規模の１０～２０％を目途に積立てを行う。
（増減理由）第三セクター等改革推進債の借換えに伴い、減債基金から５９０百万円の取崩しを行った。（今後の方針）第三セクター等改革推進債対象土地の売却があった場合などには、必要に応じて今後も積立てを行う。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備資金に充てる。・ファイン推進基金：地域における保健福祉を積極的に推進するため、民間活動の活発化を図りつつ地域の特性に応じて立案・実施された施策を資金面から援助すること及び本市の保健福祉事業の資金に充てる。・ふるさと羽曳野まちづくり基金：本市の文化と歴史を継承し、発展させ、美しく恵み豊かな環境を育みながら、ふるさと羽曳野のまちづくりを推進するための事業の資金に充てる。・教育振興基金：本市における教育の振興を図る事業の資金に充てる。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源とし、森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：決算剰余金の半額である５３百万円を積み立てたほか、公有財産売却収入分２百万円を積み立て、合計５５百万円が増加した。・ファイン推進基金、ふるさと羽曳野まちづくり基金、教育振興基金：ふるさと納税は申込時に選択していただく活用希望事業に従い、ファイン推進基金・教育振興基金・ふるさと羽曳野まちづくり基金・ダルビッシュ有子ども福祉基金に積み立て、翌年度の実施事業に活用している。令和５年度においては、ふるさと羽曳野まちづくり基金で５百万円の増加、教育振興基金で２百万円の減少となった。・羽曳野市公営住宅整備基金：令和４年度に収納した公有財産売却収入分のうち１５百万円の取崩しを行った。（今後の方針）・公共施設整備基金：市役所本庁舎の建替事業などに備え、決算剰余金が出た場合には積立てを行い、将来の建設地方債の発行を抑制する。・その他の基金：基金の使途に基づき適切に積立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、５８．３％となっている。減価償却率が低下している主な要因としては、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成１２年度開館の生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）、学校施設の耐震改修、公営住宅の建替等が挙げられる。しかしながら、使用期間が耐用年数に迫る公共施設もあることから、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、将来負担額に含まれる地方債現在高が依然として高いこと、経常的な収支が少ないことが考えられる。このことから、適切な地方債の発行管理に努めるとともに、徴収業務の強化等により歳入確保に努めていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は類似団体よりやや高い水準にある。これは、はびきのコロセアム及びＬＩＣはびきのなどの大型施設に係る地方債の償還が進む一方で、公営住宅建替による新たな起債の発行があったため、将来負担比率は悪化した。老朽化が進む施設もある中、今後の計画では給食センターの整備や庁舎の建替などの大型事業が控えており、類似団体に比べて将来負担比率が高いことから、両指標に注視しつつ、羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプラン等に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
実質公債費比率については類似団体と比較して低くなっており、改善傾向を示している。これは、予算編成要領において、地方債の新規発行額が元金償還額を上回らないこととしており、新規発行を抑制してきたためである。今後も引き続き、両指標に注視しながら、適切な地方債の発行管理に努めていく。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）