羽曳野市
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地方公営企業の一覧
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
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2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年は０．５６から０．５７の間で推移しており、依然として、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、高齢化等の影響により社会保障関係経費が増加傾向にあることや、収入面での市税をはじめとする自主財源の割合が低いことがあげられる。今後も事務の効率化により歳出経費の精査を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により歳入確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
市税収入等が増加したものの、物件費等の支出が増加したことにより前年度と比べ５．２ポイント悪化した。依然として類似団体内平均値を上回る状況にあるため、今後も「行財政改革大綱」に基づき、歳出経費の精査及び歳入の確保を図るなど改善に向けた取組みを進めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費について、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行うなど、職員数の抑制に取り組んでいることから類似団体の中においても低い数値で推移している。物件費等を削減するために、予算編成において削減目標額を設定するなど、今後も行政サービスの向上を図りつつ、歳出経費の精査に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
管理職員を対象とした給料減額特例措置を廃止したことに伴い、ラスパイレス指数は令和３年度から特に高い水準が続いている。近隣市や国の動向などをふまえ、さらなる適正な給与体系の確保に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を下回る状態で推移しているが、近年は増加傾向にあるため、各課業務の見直しや効率的な人員配置を行い、職員数の適正管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は前年度と比べ０．１ポイント悪化した、主な要因としては、一般会計債などの元利償還金が増加したほか、下水道事業会計などの公営企業準元利償還金が増加したことなどがあげられる。今後も適切な地方債発行管理に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は前年度と比べ１．７ポイント悪化した。主な要因としては、臨時財政対策債償還費などの基準財政需要額算入見込額が減少したほか、公共施設整備基金などの基金残高が増加した一方で、年度を越えた繰替運用による貸付金が増加したことに伴い充当可能基金が減少したことなどがあげられる。今後も将来負担の軽減に努め、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度から１．０ポイント上昇した主な要因は、会計年度任用職員の期末手当引き上げ等がある。また、類似団体平均を下回っている主な要因は、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることや、「行財政改革大綱」等に基づく人件費抑制のための職員数削減や事務の効率化が一定の効果をあげてきたことが挙げられる。今後も職員数の適正管理を行うことにより、人件費の推移を注視していく。
物件費
物件費の分析欄
前年度から１．６ポイント上昇した主な要因は、小学校給食調理業務の外部への委託開始等がある。また、類似団体内平均値を下回っている主な要因は、事業の複雑化・専門化への対応や、人件費の圧縮等の観点から、アウトソーシングを活用しているが、職員で対応できる箇所を精査し、業務委託に係る費用を縮減するように努めていることが挙げられ、今後も事務事業の見直しや委託内容の精査等により費用の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度から０．６ポイント上昇した主な要因は、障害者（児）自立支援給付費やこども医療費助成が増加したこと等がある。また、類似団体平均を上回っている主な要因は、生活保護費が類似団体に比べて高い水準にあること等が挙げられる。引き続き資格審査の適正化等により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
前年度から０．６ポイント上昇した主な要因は、介護サービス費や後期高齢者医療費の増加による繰出金の増加等がある。また、類似団体内平均値を上回っている主な要因として、介護保険特別会計への繰出金が類似団体に比べて高い水準にあること等が挙げられる。今後も医療費の増加等が進むことにより繰出金の増加が予想されるが、疾病予防や介護予防に取り組むことで、負担軽減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度から０．６ポイント上昇した主な要因は、下水道事業会計への基準外繰出の高止まり等がある。また、類似団体内平均値を大きく上回っている主な要因は、ごみ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金や下水道事業会計補助金が含まれていることが挙げられる。なお、負担金については、更なる広域化など一部事務組合においても経営健全化による経費圧縮への取組み等を進め、構成市の負担の逓減を図るよう努めていく。
公債費
公債費の分析欄
前年度から０．８ポイント上昇した主な要因は、過去の建設事業に係る償還額が増加したことがある。また、類似団体内平均値を下回っている主な要因として、財政健全化の取組みに基づき新たな借金の借入を抑制してきたことに加え、大型公共施設の整備に係る償還金の減少が挙げられるが、今後公共施設等の更新や長寿命化対策が控えており、引き続き地方債発行の適切な管理に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から３．４ポイント上昇した主な要因は、人件費、扶助費や補助費等の増加がある。また、類似団体内平均値を上回っている主な要因は、特に補助費等が類似団体に比べて高い水準にあることが挙げられる。今後も厳しい財政状況が予想されるが、近隣市や国の動向などを踏まえ、引き続き適正な財政運営の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの項目で類似団体内平均値を下回っているが、民生費は２０８，３６５円となっており、類似団体内平均値を上回る結果となっている。民生費については、子ども医療費、障害者自立支援給付費、障害児自立支援給付費等が増加しているが、児童扶養手当、児童手当、児童福祉施設委託料等が減少したことにより、昨年度より減少している。土木費については、老朽化が進む道路について、順次改修等を進めていることや市営住宅の建替え等により増加傾向となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４１０，８０８円となっている。主な構成項目である扶助費は前年度と比較して減少し、令和４年度は住民一人当たり１３８，７５８円となっており、類似団体も同様に減少しているが、依然として類似団体内平均値に比べて高い水準にある。扶助費の主な構成としては、生活扶助（２，３４８，８５６千円）、障害者自立支援給付費（２，８７６，１３０千円）、医療扶助費（２，２４４，９６０千円）が全体の約４９％を占めており、生活扶助費が１．５ポイント、医療扶助費が２．０ポイント減少したものの、障害者自立支援給付費が１０．０ポイント増加している。また、公債費については、類似団体内平均値を下回っているものの、地方債の償還は続いており、今後控える公共施設の更新や長寿命化対策に留意しつつ、引き続き地方債発行の適切な管理に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄平成１８年度より実質収支の黒字を保っており、平成３０年、令和２年度は財政調整基金を取り崩しての黒字確保、令和元年、３年度は取り崩しなしでの黒字維持、令和４年度は財政調整基金を取り崩しての黒字確保となった。標準財政規模に対する実質収支額は前年度と比べ１．８６ポイント減少し、標準財政規模に対する実質単年度収支は前年度と比べ７．１ポイント減少している。今後も「行財政改革大綱」に基づき歳入の確保及び歳出経費の精査に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄平成２７年度から令和４年度において、すべての会計で黒字財政を維持している。構成比については、水道事業会計の標準財政規模に対する比率が最も大きく、令和３年度から０．１３ポイント減少したものの、依然高い水準となっている。一般会計については、平成３０年、令和２年度において、財政調整基金の繰り入れにより黒字を確保、令和元年、３年度は繰り入れをせず黒字を維持、令和４年度は財政調整基金を繰り入れての黒字確保となった。介護保険特別会計は、令和３年度と比べると０．０９ポイント減少している。減少理由としては、第１号被保険者保険料の滞納繰越分が減少したことなどがある。国民健康保険特別会計は、令和３年度と比べると０．２８ポイント減少している。減少理由としては、国庫支出金である災害等臨時特例補助金が皆減したことなどがある。結果として、令和３年度に引き続き、黒字を維持した。全会計の合計黒字額の比率については、直近５年で１番目に低い率となったため、各数値の推移に注視しつつ、健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金については、一般会計債の借入などの影響があり、前年度より１１６百万円の増加となった。算入公債費等については、災害復旧等に係る基準財政需要額や特定財源である都市計画税などの減少により前年度より総額で８３百万円減少している。上記のことから、実質公債費比率の分子については、前年度より３０４百万円増加している。今後とも地方債の発行については留意しつつ、公債費管理を適正に進めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額については、一般会計等に係る地方債現の在高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額などが減少したため、総額２，１３５百万円の減少となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額、充当可能基金及び充当可能特定歳入が減少したことにより、前年度より総額で２，５１８百万円減少している。将来負担額が減少したものの、充当可能財源等がそれ以上に減少したことから、将来負担比率の分子については、前年度より３８３百万円の増加となった。これにより、将来負担比率は１．７％となった。今後市役所本庁舎や学校給食センターの建替事業など大型の普通建設事業が今後予定されていることから、引き続き将来負担額の抑制と充当可能財源の拡充に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金において２８５百万円の積立てを行ったほか、公共施設整備基金において２８６百万円、公営住宅整備基金において９２百万円を積み立てたこと等により、全体で８０６百万円の積立てを行った。一方、財政調整基金から１８０百万円、ふるさと羽曳野まちづくり基金から６４百万円、ダルビッシュ有こども福祉基金から２１百万円、ファイン推進基金から１０百万円の取崩しを行ったこと等により、全体で２８３百万円の取崩しを行った。その結果、基金全体としては５２２百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、引き続き標準財政規模の１０％～２０％程度の残高を維持できるように取り組む。また、近年中に実施予定の市役所本庁舎建替事業や給食センター建替事業等において多額の地方債発行が見込まれ、以降公債費の増加が予想されることから、決算剰余金が出た場合にあっては、財政調整基金のほか、公共施設整備基金においても積立てを行い、建設地方債の発行を抑制したいと考えている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算において決算剰余金が生じたことなどにより、財政調整基金において２８５百万円の積立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、大きな被害をもたらす災害への備え等のため、標準財政規模の１０～２０％を目途に積み立てることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）（今後の方針）第三セクター等改革推進債対象土地の売却があった場合などには、必要に応じて今後も積立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備資金に充てる。・ファイン推進基金：地域における保健福祉を積極的に推進するため、民間活動の活発化を図りつつ地域の特性に応じて立案・実施された施策を資金面から援助すること及び本市の保健福祉事業の資金に充てる。・ふるさと羽曳野まちづくり基金：本市の文化と歴史を継承し、発展させ、美しく恵み豊かな環境を育みながら、ふるさと羽曳野のまちづくりを推進するための事業の資金に充てる。・教育振興基金：本市における教育の振興を図る事業の資金に充てる。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源とし、森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：決算剰余金の半額である２８５百万円を積み立てたほか、公有財産売却収入分１百万円を積み立て、合計２８６百万円が増加した。・ファイン推進基金、ふるさと羽曳野まちづくり基金、教育振興基金：ふるさと納税は申込時に選択していただく活用希望事業に従い、ファイン推進基金・教育振興基金・ふるさと羽曳野まちづくり基金・ダルビッシュ有子ども福祉基金に積み立て、翌年度の実施事業に活用している。令和４年度においては、ふるさと羽曳野まちづくり基金で６百万円、教育振興基金で６百万円の増加となった。・羽曳野市公営住宅整備基金：令和４年度に収納した公有財産売却収入分９２百万円を積み立てた。（今後の方針）・公共施設整備基金：市役所本庁舎の建替事業などに備え、決算剰余金が出た場合には積立てを行い、将来の建設地方債の発行を抑制する。・その他の基金：基金の使途に基づき適切に積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、５８．６％となっている。主な要因としては、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成１２年度開館の生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）の有形固定資産減価償却率が低く、学校施設の耐震改修により減価償却率が低下していることが影響している。しかしながら、使用期間が耐用年数に迫る公共施設もあることから、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、将来負担額に含まれる地方債現在高が依然として高いこと、経常的な収支が少ないことが考えられる。このことから、適切な地方債の発行管理に努めるとともに、徴収業務の強化等により歳入確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、将来負担比率は令和３年度は充当可能財源等が将来負担額を上回っていたため、算定されなかった。これは、はびきのコロセアム及びＬＩＣはびきのなどの大型施設に係る地方債の償還が進んでおり、新たな起債の発行も抑制していることによるものである。今後給食センターや庁舎の建替などの大型事業が控えていることからも、両指標に注視しつつ、羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプラン等に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については類似団体と比較して低くなっており、改善傾向を示している。これは、予算編成要領において、地方債の新規発行額が元金償還額を上回らないこととしており、新規発行を抑制してきたためである。今後も引き続き、両指標に注視しながら、適切な地方債の発行管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路については耐用年数１０年を超えて供用しているものが多くを占めていることが原因であり、児童館については大規模改修を行わないまま使用期間が耐用年数に迫っているためである。学校施設については、平成２３年度から平成２７年度までに小中学校の校舎の耐震改修工事を行ったことが挙げられる。今後は、羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプラン、羽曳野市舗装維持管理計画等に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。一般廃棄物処理施設の有形固定資産計上額のうち、約半分を占める平成３年供用開始の焼却施設については、耐用年数１５年を超えて供用しているため、一般廃棄物処理施設全体での有形固定資産減価償却率は８４．９％となっている。福祉施設については、建設から３５年以上経過しているため、今後の維持管理に要する費用が増加することが考えられる。今後は、羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプラン、羽曳野市舗装維持管理計画等に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比べて、資産合計が1,448百万円増加し、負債合計が1,025百万円減少した結果、純資産合計は2,473百万円の増加となった。負債合計のうち金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、1,100百万円の減少となった。水道事業会計等を加えた全体では、資産合計は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて82,478百万円多くなっているが、負債合計も水道管等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、65,218百万円多くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産合計は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて93,356百万円多くなっているが、負債合計も水道管等の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、70,270百万円多くなっている。過去の建設事業に伴う地方債の償還と新規発行のバランスをとりながら負債額を抑制しつつ、羽曳野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努めたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は41,539百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は16,270百万円、社会保障給付や他会計への繰出金等の移転費用は25,269百万円であり、昨年度に引き続き移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(11,457百万円)、次いで補助金等(9,656百万円)であり、移転費用全体で経常費用の約6.1割を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,187百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が19,687百万円多くなることなどから、経常費用も25,056百万円多くなり、その結果、純行政コストは21,867百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、経常収益が3,522百万円多くなる一方で、経常費用も38,361百万円多くなったことにより、純行政コストは34,821百万円多くなっている。対前年度比では、業務費用及び移転費用の減少、経常収益の増加により、純経常行政コストが減少した。負担の公平性の観点から、受益者負担の適正化を推進し、引き続き、純行政コストの削減に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(43,263百万円)が純行政コスト(40,801百万円)を上回った結果、本年度差額は2,462百万円となり、純資産残高は2,473百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が5,780百万円多くなっており、本年度差額は2,135百万円となり、純資産残高は3,301百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等により、一般会計等に比べて財源が34,703百万円多くなっており、本年度差額は2,344百万円となり、純資産残高は3,399百万円の増加となった。一般会計等、全体、連結ともに前年度末と比べて国府補助金等が減少し、純資産残高が増加している。今後の取組みとして、更なる財源の確保と行政コストの縮減に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,012百万円、投資活動収支は△2,416百万円、財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,129百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末と比べて466百万円増加し、569百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,933百万円多い5,945百万円となっている。投資活動収支は△3,577百万円、財務活動収支は△1,767百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末と比べて601百万円増加し、5,063百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より2,289百万円多い6,301百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団における水道管等の整備にかかる公共施設等整備費支出等により、△4,059百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,833百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末と比べて386百万円増加し、6,515百万円となった。今後の取組みとして、事業費の精査による業務支出の削減や地方債の新規発行抑制等に努めたい。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、開始時貸借対照表の作成にあたり、取得価額が不明な道路の敷地等の資産について、備忘価額1円で評価しているためである。資産合計が歳入総額の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となったが、こちらも前述のとおり備忘価額1円で評価している道路の土地が影響しているものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。これは、平成18年度から平成27年度に行った学校施設の耐震化工事、平成19年度から実施している公営住宅の耐震化工事等により施設の老朽化対策を講じたことが要因として挙げられる。今後の取組みとして、羽曳野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、「1.資産の状況」に記載しているとおり、備忘価額1円で評価している道路の敷地等の資産があることにより、類似団体に比べて資産合計が過小となっていることが影響していると考えられる。社会資本等形成に係る将来世代への負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、「1.資産の状況」に記載しているとおり、備忘価額1円で評価している道路の敷地等の資産があることにより、類似団体に比べて有形固定資産が過小となっていることが影響していると考えられる。また、類似団体に比べて地方債残高も多いことから、今後の取組みとしては、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から8.0万円減少し、類似団体平均値を下回ったが、経常費用のうち社会保障給付については今後も増加していくことが見込まれることから、今後の取組みとして、事業の見直しや介護予防の推進等を行い社会保障給付の増加抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、年々減少している。負債合計は前年度末と比べて1,025百万円減少しており、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行う等地方債残高を圧縮し負債合計の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り3,118百万円となっており、公債費及び基金積立金支出を除いた支出総額を毎年の税収等で賄える水準となっている。類似団体平均値も上回ってはいるものの、地方債償還額の負担が大きいことから、今後も事業の見直しを行い経費の削減に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は類似団体に比べて低くなっている。類似団体並みの受益者負担比率とするには、仮に経常収益を一定とする場合は施設の維持費などの経常費用を18,989百万円減少させる必要があり、経常費用を一定とする場合は公共施設の使用料の見直しや利用者数を増やす取組みなどにより経常収益を760百万円増加させる必要がある。各種手数料や公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市