羽曳野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市下水道事業は平成30年度に公営企業法適用し、公営企業会計に移行したため、各指標は平成30年度以降のみとなっています。①経常収支比率は、一般会計から一定の基準外繰出金を受けていることから、類似団体平均値と同水準にあります。②累積欠損金比率は、一般会計から基準外繰出金を受けており、累積欠損金が発生しないため、類似団体平均値より低い水準にあります。③流動比率は、過去に発行した企業債に係る流動負債の負担が大きいことから、類似団体平均値と比較して低い水準にあります。④企業債残高対事業規模比率は、短期間で整備拡大を進めたことにより企業債が多くなり、類似団体平均値と比較して2倍程度の高い水準にあります。⑤経費回収率は、人口減少に伴い料金収入が伸び悩むなか、汚水処理に要する経費が増加傾向にあるため、類似団体平均値よりやや低い水準にあります。⑥汚水処理原価は、未償還企業債が比較的多いことから支払利息が多くなり、類似団体と比べやや高い水準にあります。⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していません。⑧水洗化率は、接続に際しての住民の経済的負担の大きさなどから、類似団体平均値より1割程度低い水準にあります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にあり、法定耐用年数に近い資産は比較的少ない状況にあります。②管渠老朽化率は、市が管理する管渠の中に下水道事業の開始以前に完成していた開発地域の管渠を移管したものがあり、それらの管渠が法定耐用年数を上回るため、類似団体平均値より高い水準にあります。③管渠改善率は、類似団体平均値と同水準であるものの、全ての管路を更新するのには長期間を要する状況にあります。

全体総括

使用料収入が伸び悩む中、維持管理費の増加、下水道未普及対策と並行した老朽化対策の実施などの経営環境の課題に対応するため、以下の取組を進めます。収益面においては、水洗化の促進による施設の有効活用や使用料水準の適正化などによる財源の確保に取り組みます。費用面においては、財源に見合った計画的かつバランスのとれた投資、それに伴う借入金の返済額の圧縮、維持管理の一層の効率化に取り組みます。これらの取組に加え、令和２年度に策定した経営戦略により経営状況の透明性向上と経営基盤の強化を図り、安定的かつ持続可能な事業運営に努めてまいります。