城陽市：公共下水道

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①下水道使用料の減少に伴い経常収益は減少したが、支払利息の減少等により経常費用も減少したことで、経常収支比率は令和４年度に引き続き良化した。②累積欠損金比率は年々改善しているものの、過去からの累積欠損金が非常に大きく、③流動比率も低い水準で、ともに他団体と比べて低水準の数値となっている。また、④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が着実に減少しているものの、令和４年度と同様に、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民や事業者の負担の軽減を図るため、下水道契約者を対象に２期４か月分の基本使用料金を減免したことで、下水道使用料収入が減収となっており、指標上ではわずかな良化にとどまっている。⑤経費回収率は、前述のとおり下水道使用料収入の減少により数値は悪化した。⑥汚水処理原価は、資本費の減少により、汚水処理費が良化したものの、有収水量が減少したことで、令和４年度と数値の変化はなかった。⑧水洗化率については着実に上昇傾向にある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02％-0％0.02％0.04％0.06％0.08％0.1％0.12％0.14％0.16％0.18％0.2％0.22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和58年に事業認可され、平成２年から供用開始している。市内の下水道整備は平成10年～15年頃が最も多い。また、全量流域下水道へ接続しており、市単独では処理施設を有していないため、有形固定資産の99％以上は、耐用年数50年の管渠や汚水ますである。下水道整備は近年著しく進んだ事業であるが、短期間で整備をほぼ完了させ、新規の資産取得は平成20年以降ほぼ生じていないため、老朽度合いを示す①有形固定資産減価償却率は他団体と比べて高い水準である。令和５年度に耐用年数を超過した管渠が初めて発生したが、他団体と比べて低い水準であり、③管渠改善率も０%である。

全体総括

本市では、下水道の耐震化、人口減少に伴う使用料収入の減少及び経営基盤の強化などに対応するため、令和２年度から令和11年度までを計画期間とする下水道事業ビジョンを策定している。同ビジョンに基づき、令和２年度から耐震調査を実施しており、令和11年度までに重要な幹線等の耐震化を終える予定としている。また、令和３年度以降は一般会計繰入金を増額するとともに、令和３年10月には使用料を改定するなど、資金不足の解消に向け財政基盤の強化を図っている。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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