城陽市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.2%71.0%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、微減となっていますが、依然として類似団体平均を下回っており、厳しい財政状況にあります。そのため、新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業拠点の創出により、バランスのとれた税収増による強固な財政基盤の再構築に取り組んでいます。

類似団体内順位：82/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から１．５ポイント悪化し、９８．９％でした。その要因は、分子となる歳出経常一般財源充当経費における公債費等の増加や分母となる歳入経常一般財源における臨時財政対策債等の減少により悪化したものです。新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業拠点の創出により、分母となる自主財源の増加に取り組んでいます。

類似団体内順位：100/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後もその方針を継続していきます。

類似団体内順位：39/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．１となり、前年度の９９．２から０．１ポイント減少しています。今後も継続して行財政改革を進めることにより、人件費抑制に努めます。

類似団体内順位：64/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度に第２次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めてきたところであり、類似団体平均を下回っています。今後は、令和３年度に見直しを行った第３次定員管理計画に基づき、適正管理に努めてまいります。

類似団体内順位：50/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．９ポイント悪化し、１０．８％でした。その要因は、元利償還金の増等によるものです。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

類似団体内順位：100/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から５．８ポイント悪化し、１１６．７％でした。その要因は、充当可能基金の減少により、分子となる充当可能財源等が減少したことによるものです。今後も起債事業を精査するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。

類似団体内順位：107/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

第３次定員管理計画に基づき、職員数の増加を図っているところであり、退職手当を除く人件費は増加していますが、人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっており、今後も継続して行財政改革を進めるとともに人件費抑制に努めます。

類似団体内順位：52/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均とほぼ同数値となっています。本市においては、民間で実施可能な部分については委託化を進め、コスト低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。

類似団体内順位：45/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。本市においては、高齢化率が高いこと等により、類似団体の平均を上回っています。

類似団体内順位：69/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

高齢化の進行に伴う繰出金等の増加により、類似団体の平均を上回っていますが、今後も事業の適正化に努めます。

類似団体内順位：80/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は微増となりましたが、例年ほぼ横ばいで推移しています。今後も事業の見直しや適正化を進め、経費の抑制に努めます。

類似団体内順位：39/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も公債費の増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、公債費の平準化及び抑制に努めます。

類似団体内順位：98/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加しています。今後については、ＤＸによる業務見直しや行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。

類似団体内順位：59/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり５０，８５１円となっており、令和４年度に北部コミュニティセンターの耐震補強等整備が完了したこと等により、前年度に比べ、１９．９％減少しています。民生費については、住民一人当たり１８０，７３９円となっており、令和５年度は他団体と同様に、住民税均等割非課税世帯に対し物価高騰対応臨時給付金の給付を行ったことから、前年度に比べ、６．７％増加しています。土木費については、住民一人当たり８５，６７９円となっており、新名神高速道路に合わせたまちづくりの進捗により、前年度に比べ、１９．２％増加しています。公債費については、住民一人当たり４３，１３５円となっており、新たなまちづくりに向けた整備等により、前年度に比べ、６．１％増加しています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、住民一人当たり６４，７９９円となっており、前年度から０．８％減少し、類似団体平均を下回っています。扶助費については、住民一人当たり１１５，２９４円となっており、令和５年度は他団体と同様に、住民税均等割非課税世帯に対し物価高騰対応臨時給付金の給付を行ったことから、前年度に比べ、９．３％増加しています。普通建設事業費については、住民一人当たり８０，３６６円となっており、新名神高速道路の開通に合わせたまちづくりの進捗に伴い、前年度から７．０％増加し、類似団体平均を上回っています。公債費については、大型事業の元金償還が令和５年度から始まったことに伴い、前年度に比べ、６．１％増加しています。積立金については、令和５年度は山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金への積立はなかったため、前年度に比べ２９．８％減少しています。新たなまちづくりに向けた整備や老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、一人当たりコストの上昇の抑制に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本市においては、年度末に基金繰入額を調整し、黒字額を調整しているため、実質収支比率は前年度と同程度の水準となっています。今後も、実質黒字の確保を第一義としながら、財政調整基金の増加に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

各会計単位の収支では、すべての会計で黒字または収支均衡となっているため、連結実質赤字比率には該当しません。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．９ポイント悪化し、１０．８％でした。その要因は、新たなまちづくりに向けた都市計画道路の整備等に係る地方債の償還が始まったことに伴う元利償還金の増等によるものです。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、前年度から５．８ポイント悪化し、１１６．７％でした。その要因は、充当可能基金の減少により、分子となる充当可能財源等が減少したことによるものです。今後も起債事業を精査するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）未来まちづくり基金や山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金は、新名神高速道路の開通に合わせた都市基盤整備や東部丘陵地開発のため創設した基金で、大規模整備事業に合わせ、基金を活用しています。（今後の方針）今後も新名神高速道路の開通や東部丘陵地の整備等、大規模事業が進む中、財政調整基金や未来まちづくり基金等について、適正な活用に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）市全体の収支状況により、令和５年度においては積立額より取崩額が大きかったことから、減少しているものです。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％程度を確保できるように努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方債の償還を行ったため、減少しているものです。（今後の方針）基金の趣旨に則り、償還に充てることとしています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくりに活用するものです。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：山砂利採取跡地及びその周辺の公共施設の整備を行うために活用するものです。職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に活用するものです。ふるさと城陽応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、寄附者が指定する使途に活用するものです。公共施設建設基金：公共施設の建設に活用するものです。（増減理由）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくり事業としてＪＲ奈良線高速化・複線化事業等へ活用したため、減少しています。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：東部丘陵地及び東部丘陵線整備事業へ活用したため、減少しています。職員退職手当：職員の退職手当の支給に活用したため、減少しています。ふるさと城陽応援基金：令和５年度においては、取崩額より積立額が大きかったことから、増加しています。公共施設建設基金：令和５年度においては、積立額より取崩額が大きかったことから、減少しています。（今後の方針）今後も適正な活用に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度は大規模事業である駅自由通路（橋りょう、トンネル）の完成により、令和３年度に比べ減価償却率が下がっており、その他の施設については、減価償却率は順当に推移しています。なお、各施設毎の減価償却率を見ると、学校施設や体育館・プール等が高い数値となっており、対応が必要です。

類似団体内順位：21/106
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体を上回っています。今後についても、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築等による将来負担額の増加等が見込まれますが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、急激な増加とならないよう努めます。

類似団体内順位：107/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能基金の減少により、分子となる充当可能財源等が減少したことを要因として、前年度から5.8ポイント悪化しました。今後も起債事業を精査する等、将来負担に留意した財政運営に努めます。有形固定資産減価償却率については、学校施設や体育館・プール等が高い数値となっており、対応が必要です。

55.7％56.3％56.8％57.7％57.8％57.9％59.3％65.6％75％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能基金の減少により、分子となる充当可能財源等が減少したことに伴い、将来負担比率が前年度から5.8ポイント悪化しました。また、新たなまちづくりに向けた都市計画道路の整備等による地方債の償還が始まり、元利償還金が増加したこと等により、実質公債費比率は前年度から0.2ポイント悪化しています。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築等により、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。

8.8％9.1％9.4％9.5％9.7％9.8％9.9％75％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【公営住宅】の減価償却率が突出していますが、本市の市営住宅は施設更新を実施しない方針としていることから、入居者不在になった建物から順に用途廃止して除却を進めており、最終的には全て除却対象となります。【公民館】についても減価償却率は高いですが、施設数が少なく利用率も総じて低いため、更新のあり方に検討が必要です。【学校施設】については、各年度毎の予算に応じて工事等を実施していますが、金額の大きさや工期の問題等から一度に実施することができないため、減価償却率は高いままとなっています。【橋りょう、トンネル】については、大規模事業である駅自由通路が完成し、当該事業費が大きいことから全体の減価償却率の減少にも影響しています。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和３年度から令和４年度にかけての減価償却率は順当に増加していますが、中でも【体育館・プール】や【保健センター・保健所】は類似団体の平均値を超えているため、対応が必要です。【図書館】及び【市民会館】については、平成２９年度にセール・アンド・リースバックにより図書館及び文化パルク城陽を一旦財産処分し、その後新たにリース資産として登録したことから、類似団体の平均値よりも減価償却率が低くなっています。【消防施設】については、消防庁舎の移転（新築）により、令和２年度に減価償却率及び一人当たり面積が改善されています。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から約41億円の増加(5.8%増加)となっていますが、主な要因として、東部丘陵線事業用地の取得により、令和3年度の事業用資産が増加しているためです。一方、負債総額は前年度末から約4億円の増加(0.7%増加)となっていますが、主な要因として、臨時財政対策債の発行や、東部丘陵線整備に係る債務負担行為の設定により、今後の支出予定である地方債や未払金が増加しているためです。本市では、新名神高速道路の開通に合わせたまちづくりを進めており、資産の増加幅が負債の増加幅を上回っています。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が約282億円となり、前年度と比較して約54億円の減少となりました。これは、令和3年度は東部丘陵線事業(約10億円)や臨時特別給付金(約16億円)の支出があった一方で、令和2年度の特別定額給付金(約76億円)が皆減となったためです。経常費用の減少に伴い、令和3年度の純行政コストは前年度と比較して約57億円減少(17.7%減少)しています。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、普通交付税が前年度より約16億円増加したこと等により、税収等の財源(約282億円)が純行政コスト(約267億円)を上回ったことから、本年度差額は約15億円となり、純資産残高は約37億円の増加となりました。このため、令和3年度においては、一般会計等、全体、連結ともに純資産残高が増加しています。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は約14億円となり、前年度よりも増加しています。これは、令和2年度に地方債の繰り上げ償還を行ったこと、令和3年度に普通交付税が増加したことが主な要因です。一方、投資活動収支については、令和3年度に減債基金積立による支出を行ったこと等から▲約19億円となり、前年度よりも減少しています。また、財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから約6億円となっていますが、令和2年度は減収補てん債発行により地方債発行収入が多かったため、前年度と比較すると減少しています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

固定資産及び流動資産が類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値よりも低くなっています。本市では、新名神高速道路の開通に合わせたまちづくりを行っているところであり、住民一人当たり資産額は増加傾向にあります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体平均値を下回っていますが、資産に対して負債が大きく、純資産を生み出しにくい状況にあります。特に、過去に発行した地方債の返済が負債の大部分を占めており、将来世代負担比率が類似団体平均値を大きく上回る要因にもなっています。今後については、財政構造の再構築等、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を目指します。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値を下回る要因としては、人件費が挙げられます。本市においては、類似他団体に比べて住民一人当たりの職員数が少ないうえ職員の平均年齢も低く、人件費が低いことを主な要因として、住民一人当たり行政コストが低いものです。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っています。これは、東部丘陵線整備事業や山城青谷駅周辺道路整備事業等が進んでいることで、今後の支出予定である未払金が増加しているためです。また、令和3年度は、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を約13億円発行しており、地方債の発行額が償還額を上回っていることも増加の要因となっています。今後についても、公共施設等の整備時における事業内容や費用の精査、国庫補助等の財源確保等、負債の減少に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っています。また、令和2年度は特別定額給付金等により経常費用が増加した一方で、新名神高速道路の開通に伴う消防庁舎移転補償費により経常収益が増加したため、受益者負担比率も増加していましたが、令和3年度は前年度と比較すると経常費用と経常収益ともに減少し、受益者負担比率も減少しています。

類似団体【262072_17_1_000】