茨城県 >>> 取手市
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財政力指数は、基準財政需要額が全国平均を上回る高齢化（令和５年度末高齢化率３４．７％）に伴い、社会保障関連の算定項目で増傾向にあることや、公共施設等の整備に合併特例債等の地方債を活用してきたことで、需要額に算入される元利償還金が増傾向にあることから、平成２１年度以降低下傾向にあり、類似団体平均を下回っている。令和５年度はこれらの要因に加え、普通交付税の再算定が行われ基準財政需要額が増となったことから、財政力指数は前年度と比較して０．０２ポイント低下した。今後は、市税収納率の向上、市有財産の処分、新たな財源の確保に取り組み、歳入の確保に努めるとともに、歳出の抑制に努め、収支均衡型の財政構造への転換を図り、持続可能な財政構造の構築に努める。
生活保護費や障害者自立支援給付費等の増加に加え、コロナ禍における医療機関の受診控えの解消により医療福祉費が増加したことによる扶助費の増、取手地方広域下水道組合に対する負担金の増による補助費等の増などにより、分子である経常経費充当一般財源全体で約６．２億円の増となった。一方で、市内大手企業の業績回復等により法人市民税の増、普通交付税の再算定が行われたことによる増などにより、分母である経常一般財源等が全体で約５．４億円の増となった。分子・分母ともに増加となったが、分子の方が増加率が大きかったため、前年度と比較して０．４ポイント悪化する結果となった。今後は、市税全体における収納率の向上や滞納の解消、事業の見直し等による効率的な財政運営により、経常収支比率の改善に努める。
令和５年度における人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度と比較して９，４８２円の減となり、類似団体平均と比較して若干高くなっている。主な要因として、人件費において人事院勧告に伴う職員給の増などにより約１．９億円増となっているが、物件費において令和４年度に実施したプレミアム付商品券事業や生活応援商品券事業が終了したことなどにより約１２．７億円の減となった。結果として、人件費・物件費等の合計では減となった。今後は、行政経営改革プランに基づき、公共施設の民間業務委託や、指定管理者制度の一般公募を進め、市場の競争原理による経費削減を図ると共に、適正な給与水準の維持に努める。
当市の一般行政職の給料表については、国の給料表に準じており、人事院勧告に従い、給与体系の見直しを随時行っていることなどから、ラスパイレス指数は類似団体平均や全国市平均を下回っていると考えられる。また、地域手当については、国基準による支給割合１６％に対し、１１％に抑制して支給（平成２８年度は８％、平成２９年度から令和４年度まで１０％で支給）している。今後もラスパイレス指数の推移に留意しつつ、適正値の維持に努める。
待機児童対策・子育て支援の充実のために保育士を積極的に採用していることや、消防を市単独で行っていることから、類似団体平均を上回っていると考えられる。職員数は合併後の平成１７年度には１，０６９人となっていたが、削減を続け、平成２５年度以降は、８００人前後で推移している。令和６年４月１日時点では８０１人となっており、前年度と比較すると３名減となっている。職員の年齢構成において中高年層の構成比が高く、今後の数年間において、多くの退職者が見込まれることから、ＩＣＴや、再任用制度・会計年度任用職員制度・任期付職員制度などの多様な任用制度を活用することで、組織の効率化、活性化、スリム化を図りながら、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は７．１％となっており、前年度と比較すると０．４ポイント悪化した。単年度の実質公債費比率は、分子に当たる元利償還金等が令和元年度借入の臨時財政対策債や、令和４年度借入の合併特例債の元金償還の開始などにより増となったものの、事業費補正により算入された公債費も増となった事から分子全体では減となる等、前年度から０．２ポイントの改善となったが、３か年平均では依然として類似団体平均を上回っており、昨年度に引き続き悪化する結果となった。今後も緊急度や市民ニーズの高い事業の選択実施等を進め、新規発行額の抑制及び平準化に努める。
将来負担比率は９．３％と前年度と比較すると０．１ポイント悪化となり、類似団体平均を上回っている。数値が悪化した理由は、年度内の地方債償還額が新規発行額を大きく上回り、地方債現在額高が減となったことにより将来負担額が減となったことや、差し引く充当可能財源等でも下水道や公債費等の減少によって基準財政需要額算入見込額が減となったことにより、分子の合計が前年度から０．７億円の増（３．６６％増）となった一方、分母である標準財政規模等は、普通交付税の増などにより、前年度から４．８億円の増（２．３５％）となった。結果として、分子・分母ともに増であるが、分母の増加率以上に、分子の増加率が大きかったため、数値の悪化につながった。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施などについて総点検を図り、地方債の新規発行を抑制することで財政の健全化を図っていく。
全国平均及び類似団体平均と比較すると依然として高い割合になっており、茨城県の平均も上回っている。取手市では昭和４０年代から昭和５０年代にかけての人口急増期において、公立保育所の新設等に伴う職員の採用を行っていたため、高齢職員の占める割合が類似団体よりも高くなり、人件費も高い傾向となっている。しかしながら、近年では職員の年齢構成の変化に伴い、職員給の減少などによって人件費の抑制が図られ、２７～２９％前後で推移している。令和５年度は、人事院勧告に伴い、正職員の給料月額や会計年度任用職員の時間単価などが増となっている一方、退職者の数が減少したことに伴い、退職手当組合負担金が減となったことから前年度と同水準の２７．１ポイントとなった。今後も組織・事務事業の見直しを実施すると共に適正な人員配置、定員管理に努めていく。
茨城県及び類似団体平均と比較すると下回る結果となっており、過去５年間の推移をみても下回る傾向が続いている。令和５年度は前年度と比較すると０．４ポイントの減となった。これは、分子となる経常経費充当一般財源が減となった一方で、分母である経常一般財源等については、市法人市民税の増収等による地方税の増、普通交付税の再算定が行われたことにより増となったためである。今後も旅費や需用費、委託料、備品購入費などの継続的な精査、見直しを図っていく。
全国平均や類似団体平均と比較すると依然として低い割合が続いている。令和５年度は、生活保護費や障害者自立支援給付費等の増加に加え、コロナ禍における医療機関の受診控えの解消により医療福祉費が増加したことにより、前年度より０．６ポイント増となった。今後も市独自で実施する扶助費について、継続的に精査・見直しを図っていく。
令和５年度決算は、前年度と比較すると０．２ポイントの増となったものの、全国平均や類似団体平均よりは低い水準となっている。前年度比で増となった主な要因は、ふるさと取手応援基金積立金や学校施設整備基金積立金などの増により、経常経費充当一般財源が増となったためである。後期高齢者医療、介護保険の特別会計に対する繰出金については、高齢者の割合が高いことなどから、増加傾向が続いている。
全国平均及び類似団体平均と比較すると高い水準が続いている。令和５年度決算においては取手地方広域下水道組合に対する負担金の増により、経常経費充当一般財源が増となった一方で、法人市民税の増収等による地方税の増や普通交付税の再算定による地方交付税の増などにより分母となる経常一般財源総額も増となったことから、結果的に前年度と比較すると０．２ポイント増となった。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努めていくと共に、一部事務組合については、維持管理経費の削減などによる負担金の抑制や、組織の見直しの検討により、効率的な行政運営を図っていく。
全国平均及び類似団体平均と比較すると、依然として高い割合が続いている。公債費については、令和元年度に起債した臨時財政対策債や、令和４年度に起債した合併特例事業債の償還を今年度から開始したことに加え、一部事務組合等の地方債充当負担金も増となったことで、分子となる地方債の元利償還金は増加した。また、普通交付税が増となったことなどで分母である経常経費充当一般財源も増加し、結果として、前年度比で０．２ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると経常収支比率は４．５ポイント上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。今後も緊急度や市民ニーズの高い事業の選択実施等を進め、新規発行額の抑制及び平準化に努める。
令和５年度決算は、法人市民税の増収等による地方税の増や普通交付税の再算定による地方交付税の増などにより、分母となる経常一般財源等が増となる一方、分子となる経常経費に充当した一般財源においては、物件費を除いた全ての項目の比率が増となり、物件費も前年度とほぼ同水準となっているため、前年度と比較して０．６ポイント増となっている。今後も類似団体平均と比較して高い水準にあるものについては、継続的に精査、見直しを行い、健全な財政運営を行っていく。
（増減理由）財政調整基金は普通会計前年度繰越金の積立や財源調整に伴う積立により３７１百万円増、減債基金は普通交付税再算定に伴い臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより１４２百万円増、特定目的基金は令和４年度に新設した地域振興基金に１，１３７百万円の積立を行ったことや、ふるさと取手応援基金寄附金の増加によりふるさと取手応援基金に１，５０６百万円積み立てたことなどにより１，４９５百万円増、結果、基金全体としては１，８８１百万円の大幅増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が、令和４年度まで適正であるとされる標準財政規模の１０％を下回っていたが、令和５年度には１０％を超えている。しかしながら、今後は公債費が中長期的には減少していくものの当面は高止まりの見込みであり、また、老朽化が進む施設の改修等への充当も増加する見込みであるため、引き続き適正規模の財政調整基金を確保できるよう、残高が増加傾向にあるふるさと取手応援基金の積極的な活用を図っていくと共に、令和４年度に新たに造成した地域振興基金も併せて活用していく。
（増減理由）普通会計前年度繰越金の積立や財源調整に伴う積立により増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上を確保するように努めていく。
（増減理由）普通交付税再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費１４２百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）合併特例債及び臨時財政対策債の償還額増加等により公債費は当面の間、高止まりとなることから、今後も基金残高が減少していくことが見込まれるため、基金残高の確保に努める。
（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債（基金積立分）を財源として基金を造成し、市民の連帯の強化や地域振興等のために必要な事業に活用する。・ふるさと取手応援基金：ふるさと取手応援寄附金を財源として多様な事業を実施することにより、様々な人々の参加による個性豊かで活力あるふるさとづくりと地域全体の活性化を図る。・公共施設整備基金：文化施設、社会福祉施設、その他の公共施設の整備を推進し、市民の生活環境の向上と健康で文化的なまちづくりを促進する。（増減理由）・地域振興基金：令和４年度に新たに造成した基金。令和４年度同様に令和５年度にも１，１３７百万を積み立てたことによる増。・ふるさと取手応援基金：ふるさと取手応援寄附金１，５０６百万円を積み立てたことによる増。・学校施設整備基金：財源調整に伴い２００百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・地域振興基金：財源として借り入れた合併特例債（基金造成分）を償還した額を基金から取り崩して事業に活用できるため、財政調整基金が標準財政規模の１０％を確保できるよう、様々な事業に活用していく。・公共施設整備基金：市の所有施設は昭和４０年代から５０年代に整備されたものが多いことから、施設の老朽化が進んでおり、当面の間は、改修等への充当により基金残高が減少していくことが見込まれるため、市有財産の売り払いを推進するなど、基金残高の確保に努める。・ふるさと取手応援基金：ふるさと納税ポータルサイトや返礼品の更なる拡充をすることで寄附の増加を図り、基金残高の確保に努める。
平成３０年度６２．０％、令和元年度６３．０％、令和２年度６４．０％、令和３年度６５．３％、令和４年度６６．９％となり、公共施設等への新規投資を資産の減価償却が上回った結果、前年度と比較して１．６ポイント増加した。令和４年度の内訳として、事業用資産が６７．９％（前年度比１．７％増）、インフラ資産が６６．１％（前年度比１．５％増）となっており、事業用資産においてより老朽化が進んでいる。今後、人口構造の変化によって公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されている中で、中長期的な視点に基づき、公共施設等の最適な配置（選択と集中）を進めていく必要がある。同時に、新規投資と更新投資のバランスを重視しつつ、資金確保と更新時期を把握することで、計画的に財政負担を軽減・平準化することが安定した行政運営に必要となる。
平成３０年度８４９．３％、令和元年度９３５．３％、令和２年度８５５．４％、令和３年度５８２．８％、令和４年度６７４．７％となり、類似団体平均と比較すると高い状況が続いており、経常的に確保できる資金に対し、地方債等の債務負担が重い状況にあると言える。地方債残高が以前よりも減少しているものの、業務収支における黒字部分が依然として小さいことが要因である。今後、公共資産投資と地方債残高のバランスを考慮しながら、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、安定的な財政運営を維持していく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と比較して高くなっており、対前年度比較でみると、将来負担比率は減少しているが、有形固定資産減価償却率は増加している。令和4年度については、将来負担額のうち、地方債の償還が進んだことで地方債残高が減となったことや、設立法人の負担等見込額が減となる等、分子にあたる将来負担額合計が減となった。その一方、標準税収入等は増となったものの、臨時財政対策債発行可能額が大きく減となる等、分母についても減となっている。分子の減少額が分母の減少額を大きく上回った事から、将来負担比率も減少することとなった。なお、将来負担比率が類似団体平均と比較して特に高くなっている要因としては、区画整理事業や小中学校の大規模改造等の公共資産への投資を行っており、将来世代が便益を享受する資産を形成する一方で、財源としている地方債残高が減少しているものの、依然として公債費依存度が高いためである。有形固定資産減価償却率も、公共施設全体として老朽化の程度が進行していることが要因で依然として高い水準で推移していることから、今後は、中長期的に経年での推移のバランスを注視し、健全な財政運営を進めていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較して高くなっているが、対前年度比較では、将来負担比率は減少した一方、実質公債費比率は上昇した。実質公債費比率が増となった主な要因は、分母となる標準財政規模が減となったこと等による。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等に係る総点検を行い、財政の健全化に努めるとともに、適正な事業の選択・実施による地方債発行、償還年限の見直し等を行い、公債費の減額及び償還金の平準化を図る。