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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.0%76.8%005000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

東京都と隣接した立地等の要因から安定した固定資産税収入があり、市民税が伸びていることから、財政力指数は類似団体の平均を上回っており、これまで不交付団体を維持している。その一方で、物価高騰による事業費の増加に加え、社会保障費や人件費の増加も見込まれていることから、引き続き行政運営の効率化や歳入確保に努める。令和５年度については、令和４年度と比較し、０．０１ポイント減少した。

類似団体内順位：2/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度においては、分母である経常一般財源である市税が増加したものの、義務的経費の増加がこれを上回り経常収支比率が増加した。今後も公共施設の建替え等による公債費の増加が見込まれることから、事業の見直しなどにより効率化を図り、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：10/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等については、前年度と比較して２，９３８円の増加となった。東京都と隣接した立地等による、高い行政サービス需要の影響等により類似団体の平均を上回っている。今後も質の高い行政サービスを維持しながら、一層の経費の縮減に努める必要がある。

類似団体内順位：45/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年度より０．９ポイント減少し、昨年度に引き続き１００．０を下回っている。今後も人事院勧告の内容や国、他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：29/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、類似団体と同様となっている。引き続き、大幅な事務事業の見直し、外部委託や指定管理の導入を図りつつ、本市における人口増加や長時間労働の改善等を考慮した上で、市民サービスの向上に向けた新たな事業展開に向けて、業務量に応じた適正な定数管理を行っていく。

類似団体内順位：36/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．１ポイント減少したが、類似団体、県平均、全国平均のいずれもを上回っている。今後も公共施設の建替えによる公債費の増加が見込まれることから、世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：58/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債現在高の減少に伴い、前年度と比較して１．７ポイント減少したが、類似団体、県平均、全国平均のいずれもを上回っている。引き続き、将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：49/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の比率は、類似団体平均、県平均を下回って推移しており、前年度と比較して０．５ポイント増加した。今後も引き続き、人件費関連経費の適正化に努める。

類似団体内順位：19/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率については、前年度より０．９ポイント増加し、依然として類似団体、県平均をともに上回っている。要因には物価高騰による給食の賄材料費や電気料等の増加があげられる。事務の効率化等の見直しを行い、適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：59/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の比率については、前年度と比較して１．０ポイント増加した。類似団体平均、県平均をともに上回っている要因としては、本市は子育て世代が多いことから、民間保育所等に係る経費の増加があげられる。市単独事業について適宜見直しを図るなど、適正化に努める。

類似団体内順位：49/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他のものとしては、繰出金や維持補修費等があり、比率は前年度と比較して０．７ポイント増加した。引き続き事業の適正化を図り、繰出金等の抑制に努める。

類似団体内順位：1/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率については、前年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体、県平均を上回った。今後も市独自事業の効果検証等を行い、適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：29/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の比率については、元利償還金の減少により、前年度と比較して０．６ポイント減少した。今後も公債費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き計画的な財源の確保に努め、健全な財政の維持を図る。

類似団体内順位：7/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外のものの比率については、前年度より４．２ポイント増加し、全国平均を上回っているものの類似団体平均及び県平均を下回った。今後も引き続き行財政改革を進めていくことにより上昇幅を抑制するように努める。

類似団体内順位：26/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民一人当たり１１，５９６円となっており、前年度に引き続き全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。教育費は、住民一人当たり６３，５３１円となっており、新曽小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事、芦原小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事により、前年度に引き続き類似団体平均を大きく上回っている。公債費は、住民一人当たり２２，２１１円となっており、類似団体平均を大きく下回ることとなった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費については、令和５年度は前年度と比較して減少し、一人当たり４１，２６７円となった。これは、既存施設の改修等による更新整備の増加が影響しているものである。公債費については、類似団体・埼玉県平均を下回った。繰出金については、引き続き極めて低い水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比については、前年度と比較すると０．６ポイント減少した。実質収支額については、前年度と比較して２．９４ポイント減少となった。実質単年度収支は、前年度と比較し、６．７３ポイント減少となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険介護老人保健施設事業公共下水道事業公共下水道事業特別会計医療保健センター国民健康保険市民医療センター新曽第一土地区画整理事業新曽第二土地区画整理事業水道事業水道事業会計

分析欄

連結実質赤字比率については、－２４．９５％で、前年度と比較し、負の値が１．３３ポイント減少した。現状、すべての会計において、実質収支は黒字となっているものの、一般会計からの繰出金が多額となっている会計も複数あることから、今後も健全な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、前年度と比較して約８，６００万円の減少となった。引き続き市債の適切な活用に努め、一定水準を維持し、健全な財政運営を図る。

分析欄：減債基金

本市においては、減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、前年度と比較して３億３，８００万円の減となった。主な要因として、地方債現在高の減が挙げられる。今後、公共施設の老朽化による大規模な施設整備が集中するため将来に過度な財政負担を残さないよう、計画的な市債借入れを行い、健全な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設等整備基金等の増加により、基金全体の残高は、前年度と比較して約２億６，１００万円増加している。（今後の方針）当初予算編成時の財源の状況や決算状況を考慮しながら、一定水準の基金残高を維持し、今後の財政需要に備える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、当初予算編成における財政の状況により取崩し、積立は財産収入（運用利子）の他、決算状況に応じて予算化し実施している。令和５年度は積立金が増加し、残高が増加している。（今後の方針）他の財源の状況を考慮しながら社会保障費の増加等に備えるため、基金残高を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）本市においては、減債基金はない。（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共用または公用の施設の整備都市開発基金：都市開発関連事業防災減災基金：災害に強い、安全で安心なまちづくりを推進するための基金教育基金：中学生及び高校生の教育の向上及び振興環境対策基金：環境対策事業（増減理由）公共施設等整備基金、都市開発基金及び防災減災基金は、財政状況により取崩しを行わなかった又は積立金が取崩し額を上回ったため、前年度と比較して増額又は同額となっている。一方、教育基金及び環境対策基金は、年々減少傾向にあるため、取崩し額のバランスに留意しながら今後も適正な運用を図る。（今後の方針）公共施設等整備基金については、対象事業において今後も多額の資金を必要とすることから、市債の借入れともバランスを取りながら計画的に新規積立て及び取崩しを実施し、基金残高を確保していく。その他の基金については、これまでと同程度の水準を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度から１．４％増加した６６．１％となった。美女木小学校の設備改修や美谷本小学校及び笹目小学校の外壁改修等の公共施設関連工事があったものの、既存施設等の老朽化により、減価償却率が増加したと考えられる。類似団体と比較した順位や埼玉県の平均とも近い数値となっており、他団体と同程度の減価償却率となっている。

類似団体内順位：33/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、前年度から３４．１％減少し、１９６．３％となった。分母となる経常一般財源等が増加したことによるものと考えられる。全国及び埼玉県平均に比べて下回っており、類似団体内では上位である。今後の経年での数値に注視していきたい。

類似団体内順位：9/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、６．４％減少した１９．８％となり、有形固定資産の減価償却率は１．４％増加した６６．１％となっている。将来負担比率が減少した要因は、償還による地方債残高の減少によるものと考えられる。有形固定資産減価償却費率は、昨年度に引き続き増加しており、公共施設の老朽化に対応した計画が必要であることがわかる。

61.9％62.8％63.8％64.3％64.7％65.2％65.5％66.1％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、０．２％増加した８．３％となっている。実質公債費比率が増加した要因は、令和３年度に借入した小学校屋内運動場空調設備設置事業に係る起債や区画整理事業に係る起債等の償還が開始されたことによるものと考えられる。類似団体と比較して実質公債費比率が増加傾向となっているのは、土地開発公社経営健全化への対応として公共用地先行取得事業債の借入を実施していることや、公共施設の大規模改修等に係る事業債の償還が本格化してきたことが影響していると考えられる。

3.7％3.8％4.3％5％6.1％7.1％8.1％8.3％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、建て替えや設備・外壁改修等により学校施設では減少傾向にあるものの、その他の項目では増加傾向にある。特に道路、公民館の減価償却率はそれぞれ８６．２％、８８．６％と高い水準にあり、老朽化対策の必要性が高いと考えられる。人口一人当たりの面積等について、全ての項目でほぼ横ばいとなっているのは、人口の増減が少ないことが要因であると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全ての項目で増加している。減価償却率が高い施設について修繕等を実施したことにより、おおむね類似団体の平均となり、図書館（７０．１％）及び消防施設（６９．６％）について、老朽化対策の必要性があると考えられる。人口一人当たりの面積等について、全ての項目でほぼ横ばいとなっているのは、人口の増減が少ないことが要因であると考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から925百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産のうち建設仮勘定であり、新曽第一・新曽第二土地区画整理事業の進捗などにより、1,799百万円増加した。また、負債総額については、前年度末から1,724百万円の減少(△4.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、流動負債が1,703百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は53,460百万円となり、前年度比9,209百万円の減少(△14.7%)となった。金額の変動が大きいものは、移転費用のうち補助金等であり、子育て世帯等臨時特別給付金の皆減などにより13,767百万円減少した。

本年度差額

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(52,922百万円)が純行政コスト(50,252百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,670百万円(前年度比△2,155百万円)となり、純資産残高は2,648百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,908百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の建て替え等により、△3,632百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△3,791百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から480百万円増加し、5,051百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっている。このため、類似団体と比較して老朽化対策に必要な費用は多くなることが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体より高く、将来世代負担比率は類似団体より低いことから、過去においては過度に地方債に依存することなく公共施設整備などの資産形成を行ってきたと言える。しかしながら、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後もより一層の行政コストの削減に努めるとともに、新規に発行する地方債の抑制による地方債残高の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。今年度は、子育て世帯等臨時特別給付金の皆減などにより、本市及び類似団体の数値が減少している。引き続き行財政改革を行い、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。繰り上げ償還を行ったこと等により、前年度から1.3万円減少した。学校施設の建て替えや各公共施設の大規模改修が続くことから借入が増え、固定負債も増加傾向となるため、今後も上昇することが見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入や、競艇企業団からの配分金収入が挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「【改訂版】受益者「負担の見直し方針」(平成28年8月改訂)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。なお、今年度は、子育て世帯等臨時特別給付金の皆減などにより、経常費用が減少したため、本市及び類似団体の数値が増加している。

類似団体【112241_01_0_001】