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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
東京都と隣接した立地等の要因から安定した固定資産税収入があり、市民税が伸びていることから、財政力指数は類似団体の平均を上回っており、これまで不交付団体を維持している。その一方で、全国平均を上回る人口増加率と出生率等による財政需要の増加も見込まれていることから、引き続き行政運営の効率化や歳入確保に努める。令和４年度については、令和３年度と比較し、０．０１ポイント減少した。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度においては、分母である法人市民税の増により経常一般財源である市税が増加したことにより経常収支比率が減少した。今後も公共施設の建替え等による公債費の増加が見込まれることから、事業の見直しなどにより効率化を図り、比率の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等については、前年度と比較して６９９円の増加と、横ばいであった。類似団体の平均を上回っているものの、上昇傾向である中、同水準を維持している。今後も質の高いサービスを行うと同時に、職員一人一人がコスト意識を強く持ち、一層の経費の縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年度より０．５ポイント減少し、１００．０を下回った。今後も人事院勧告の内容や国、他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、類似団体と同様となっている。引き続き、大幅な事務事業の見直し、外部委託や指定管理の導入を図りつつ、本市における人口増加や長時間労働の改善等を考慮した上で、市民サービスの向上に向けた新たな事業展開に向けて、業務量に応じた適正な定数管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体、県平均、全国平均のいずれもを上回っている。今後も公共施設の建替えによる公債費の増加が見込まれることから、世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債現在高の減少に伴い、前年度と比較して６．４ポイント減少したが、類似団体、県平均、全国平均のいずれもを上回っている。引き続き、将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の比率は、類似団体平均、県平均を下回って推移しており、前年度と比較して０．７ポイント減少した。今後も引き続き、人件費関連経費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費の比率については、前年度より０．６ポイント増加し、依然として類似団体、県平均をともに上回っている。要因には物価高騰による給食の賄材料費や電気料等の増加があげられる。事務の効率化等の見直しを行い、適正化に努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の比率については、前年度と比較して１．４ポイント増加した。類似団体平均、県平均をともに上回っている要因としては、本市は子育て世代が多いことから、民間保育所等に係る経費の増加があげられる。市単独事業について適宜見直しを図るなど、適正化に努める。
その他
その他の分析欄
その他のものとしては、繰出金や維持補修費等があり、比率は前年度と比較して２．２ポイント減少した。引き続き事業の適正化を図り、繰出金等の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の比率については、前年度と比較して０．５ポイント増加したが、類似団体、県平均を下回った。増加の主な要因として、物価高騰対策のため、上下水道料金の減免を実施したことが挙げられる。
公債費
公債費の分析欄
公債費の比率については、元利償還金の減少により、前年度と比較して５．４ポイント減少した。今後も公債費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き計画的な財源の確保に努め、健全な財政の維持を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外のものの比率については、前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均、県平均、全国平均を下回った。今後も引き続き行財政改革を進めていくことにより上昇幅を抑制するように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり１０，２７１円となっており、防災減債基金積立金の減により、大幅な減少となり、併せて類似団体平均を大きく下回ることとなった。教育費は、住民一人当たり６４，２０５円となっており、戸田第一小学校改築等工事、新曽小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事により増加し、類似団体平均を大きく上回ることとなった。公債費は、住民一人当たり２３，２４２円となっており、類似団体平均を大きく下回ることとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費については、令和４年度は一人当たり５４，４２９円となった。これは、新規整備として戸田第一小学校改築等工事、新曽小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事が影響しているものである。公債費については、類似団体・埼玉県平均を下回った。繰出金については、引き続き極めて低い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比については、前年度と比較すると残高としては約１１億１，９５０万円増加していることから２．１９ポイント増加した。実質収支額については、前年度と比較して０．３ポイント減少となった。実質単年度収支は、前年度と比較し、２．９５ポイント減少となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率については、－２６．２８％で、前年度と比較し、負の値が１３．１７ポイント増加した。水道事業会計において余剰額が７５６百万円増加したことが要因である。現状、すべての会計において、実質収支は黒字となっているものの、一般会計からの繰出金が多額となっている会計も複数あることから、今後も健全な財政運営を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、前年度と比較して約６，５００万円の減少となった。引き続き市債の適切な活用に努め、一定水準を維持し、健全な財政運営を図る。
分析欄：減債基金本市においては、減債基金はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率の分子については、前年度と比較して約１３億７，５００万円の減となった。主な要因として、充当可能基金が増となったことが挙げられる。今後、公共施設の老朽化による大規模な施設整備が集中するため将来に過度な財政負担を残さないよう、計画的な市債借入れを行い、健全な財政運営を図る。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金の増加により、基金全体の残高は、前年度と比較して約１１億６，０００万円増加している。（今後の方針）当初予算編成時の財源の状況や決算状況を考慮しながら、一定水準の基金残高を維持し、今後の財政需要に備える。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、当初予算編成における財政の状況により取崩し、積立は財産収入（運用利子）の他、決算状況に応じて予算化し実施している。令和４年度は積立金が増加し、残高が増加している。（今後の方針）他の財源の状況を考慮しながら社会保障費の増加等に備えるため、基金残高を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）本市においては、減債基金はない。（今後の方針）
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共用または公用の施設の整備都市開発基金：都市開発関連事業防災減災基金：災害に強い、安全で安心なまちづくりを推進するための基金教育基金：中学生及び高校生の教育の向上及び振興環境対策基金：環境対策事業（増減理由）都市開発基金については、財産収入の積立を実施したことにより、残高が増加している。防災減災基金については、公園維持管理事業及び消防車両等整備維持管理事業の財源として４千万円の取崩しを実施したことにより、残高が減少している。（今後の方針）公共施設等整備基金については、対象事業において今後も多額の資金を必要とすることから、市債の借入れともバランスを取りながら計画的に新規積立て及び取崩しを実施し、基金残高を確保していく。その他の基金については、これまでと同程度の水準を維持していく。（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から０．９％増加した６４．７％となった。戸田東小・中学校の建て替えや笹目中学校の外壁改修等の公共施設関連工事があったものの、既存施設等の老朽化により、減価償却率が増加したと考えられる。類似団体と比較した順位や埼玉県の平均とも近い数値となっており、他団体と同程度の減価償却率となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度から１０１．３％減少し、２３０．４％となった。分母となる経常一般財源等が増加したことによるものと考えられる。全国及び埼玉県平均に比べて下回っており、類似団体内では上位である。今後の経年での数値に注視していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、５．８％減少した２６．２％となり、有形固定資産の減価償却率は０．９％増加した６４．７％となっている。将来負担比率が減少した要因は、繰り上げ償還を実施したことによる地方債残高の減少によるものと考えられる。有形固定資産減価償却費率は、今年度は増加しており、公共施設の老朽化に対応した計画が必要であることがわかる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、１．０％増加した８．１％となっている。実質公債費率が増加した要因は、令和2年度に借入した戸田東小学校・戸田東中学校改築等事業に係る起債や文化会館改修事業に係る起債等の償還が開始されたことによるものと考えられる。類似団体は、実質公債費率が減少傾向にあるなか、本市が異なる傾向となっているのは、土地開発公社経営健全化への対応として公共用地先行取得事業債の借入を実施していることや、公共施設の大規模改修等に係る事業債の償還が本格化してきたことが影響していると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ここに入力有形固定資産減価償却率は、戸田東小・中学校の建て替えや笹目中学校の外壁改修等により学校施設では、減少しているものの、その他の項目では増加している。特に道路、公民館の減価償却率はそれぞれ８５．５％、８６．７％と高い水準にあり、老朽化対策の必要性が高いと考えられる。人口一人当たりの面積等については、全ての項目でほぼ横ばいとなっているのは、人口の増加が要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ここに入力有形固定資産減価償却率は、蕨戸田衛生センターの設備改修により、一般廃棄物処理施設では減少しているものの、その他の項目では増加している。減価償却率が高い施設について修繕等を実施したことにより、おおむね類似団体の平均となり、図書館（６８．０％）及び消防施設（６７．３％）について、老朽化対策の必要性があると考えられる。人口一人当たりの面積等については、全ての項目でほぼ横ばいとなっているのは、人口の増加が要因である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から925百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産のうち建設仮勘定であり、新曽第一・新曽第二土地区画整理事業の進捗などにより、1,799百万円増加した。また、負債総額については、前年度末から1,724百万円の減少(△4.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、流動負債が1,703百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は53,460百万円となり、前年度比9,209百万円の減少(△14.7%)となった。金額の変動が大きいものは、移転費用のうち補助金等であり、子育て世帯等臨時特別給付金の皆減などにより13,767百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(52,922百万円)が純行政コスト(50,252百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,670百万円(前年度比△2,155百万円)となり、純資産残高は2,648百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,908百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の建て替え等により、△3,632百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△3,791百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から480百万円増加し、5,051百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっている。このため、類似団体と比較して老朽化対策に必要な費用は多くなることが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体より高く、将来世代負担比率は類似団体より低いことから、過去においては過度に地方債に依存することなく公共施設整備などの資産形成を行ってきたと言える。しかしながら、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後もより一層の行政コストの削減に努めるとともに、新規に発行する地方債の抑制による地方債残高の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。今年度は、子育て世帯等臨時特別給付金の皆減などにより、本市及び類似団体の数値が減少している。引き続き行財政改革を行い、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。繰り上げ償還を行ったこと等により、前年度から1.3万円減少した。学校施設の建て替えや各公共施設の大規模改修が続くことから借入が増え、固定負債も増加傾向となるため、今後も上昇することが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入や、競艇企業団からの配分金収入が挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「【改訂版】受益者「負担の見直し方針」(平成28年8月改訂)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。なお、今年度は、子育て世帯等臨時特別給付金の皆減などにより、経常費用が減少したため、本市及び類似団体の数値が増加している。
類似団体【Ⅲ－３】
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