埼玉県戸田市の財政状況（2017年度）
埼玉県戸田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
東京都と隣接した立地等の要因から安定した固定資産税収入があり、また市民税が伸びていることから、財政力指数は類似団体平均を上回っており、これまで不交付団体を維持している。その一方で、全国平均を上回る人口増加率と出生率等による財政需要の増加も見込まれていることから、引き続き行政の効率化や歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
社会保障費や公債費の増加により、これまで経常収支比率は上昇傾向にあったが、平成29年度においては、公債費が3．5億円の増となった一方、歳入において、地方税が10．2億円の増、地方消費税交付金が２．１億円の増となり、比率が減少した。今後とも、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、事業の見直しなど効率化を図り、比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費については、前年度と比較してほぼ横ばいであり、類似団体平均と比較すると若干上回っている状況となった。今後も質の高いサービスを行うと同時に、職員一人一人がコスト意識を持ち、一層の経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市は若手の積極的な登用を進めていることから、同年代の国家公務員よりも昇任ペースが早い傾向があり、結果的にラスパイレス指数を押し上げているが、人事院勧告の内容や国、他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、今後もさらなる給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、平成28年度～平成30年度を期間とする戸田市定員管理計画に基づき、平成25年度4月1日の職員数898人を維持確保することを目標に取り組んでいる。一方で、毎年人口が増加しているため、人口千人当たり職員数は減少している。外部委託や指定管理の導入、大幅な事務事業の見直し等の進捗状況、財政事情等の変動要因も考慮し、各部門への人員配置数や増減も含めた総職員数の見直しも適宜実施し、市民サービスのレベルは維持しつつ、引き続き適正な定員の管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均、県内平均を下回る数値だが、前年度と比較すると0.5ポイント上昇している。これは、土地開発公社健全化に伴う先行取得事業などの起債償還が始まったこと等によるものである。今後、公債費の増加が見込まれることから、引き続き世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
依然として類似団体平均、県内平均を上回っているが、「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」に基づき、公社保有土地の買取り（約10億円）を行ったことから、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、充当可能な特定の財源（基金等）の増加や標準財政規模の増加などにより、前年度比較して将来負担比率は9.5ポイント減少した。引き続き、将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は類似団体平均、県内平均を下回って推移している。経常一般財源の増加もあり、前年度と比較すると0.8ポイント減少した。今後も引き続き、指定管理者の移行等、人件費関係経費全体について、さらなる適正化へ向けての取り組みを進める。
物件費の分析欄
物件費の比率については、前年度と比較して0.5ポイント減少したが、依然として類似団体平均、県内平均を上回っている。経常一般財源の増加や、前年度は情報セキュリティーの強靭化等に係るシステム構築業務委託料があったこと等から、平成29年度は比率が下がったが、今後とも事務の効率化など見直しを行い、適正化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の比率については、経常一般財源の増加等により、前年度より0.1ポイント減少したが、引き続き類似団体平均を上回っている。その要因としては、待機児童対策として、民間保育所の増設を行ったことに伴う児童福祉関連経費の増加がある。今後も子育て世代の多い本市では、扶助費の増加が見込まれるが、市の単独事業については適宜見直しを図るなど、適正化に努める。
その他の分析欄
その他のものとしては、繰出金や維持補修費等があり、比率は前年度から2.0ポイント減少した。その主な要因としては、国民健康保険特別会計その他繰出金が約2億7千万円減少したことが挙げられる。引き続き事業の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の比率については、平成26年度以降はほぼ横ばいに推移していたが、前年度からは0.7ポイント減少した。決算額としてはほぼ前年度並みで、比率の減少の要因としては、経常一般財源の増加による部分が大きい。
公債費の分析欄
公共施設の大規模改修や公共用地先行取得事業債に係る市債の元利償還が増加し、前年度より1.2ポイント上昇したが、類似団体平均、県内平均は下回っている。今後、公債費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き計画的な財源の確保に努め、健全な財政の維持を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については、前年度より4.1ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均は上回った。経常一般財源が増加したことから全体的に比率は減少しているが、類似団体と比較すると、特に物件費及び扶助費の割合の差が大きい。今後とも、行財政改革を進めていくことで、上昇幅を抑えていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり173,589円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、民間保育所運営費委託料などの児童福祉関連経費が増加していることが要因として挙げられ、本市が子育て環境の充実を図るため、重点施策として取り組んできたことによるものである。労働費は、中小企業従業員退職金等福祉共済事業の廃止に伴い、資産移換のための負担金があったため、前年度と比較して大幅に増加した。土木費は、類似団体平均を上回る水準で推移しているが、平成29年度は都市開発基金積立金の減少等により、前年度から8,154円減の40,798円となっている。消防費は、消防本部庁舎の駐車場としての用地を購入したことから、1,782円増の11,744円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、全体で最も決算額が大きく、住民一人当たり111,224円となっており、年々増加している。増加の主な要因としては、待機児童対策として民間保育所が増設され、民間保育所運営費委託料などの児童福祉関連経費が伸びていることが挙げられる。物件費については、多くの公共施設で指定管理者制度を導入していることなどから、住民一人当たり63,399円と類似団体平均と比べて高い水準にある。普通建設事業費については、前年度から若干上昇したが、類似団体平均を下回り、住民一人当たり35,489円となった。普通建設事業費の内、新規整備については類似団体平均を上回ったが、これには民間保育所整備が影響している。公債費については、類似団体平均を大幅に下回った額で推移しているが、上昇傾向にあり、今後も、老朽化した公共施設の大規模改修、建て替えに係る起債に伴い増加することが見込まれる。繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金の減少等により住民一人当たりの額は26,092円となり、類似団体平均と比べ低い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比については、前年度と比較して0.7ポイント増加し、残高としては、約2億3千万円増加している。財政調整基金の新規積立は決算状況に応じて積立金を予算化しており、結果として取崩し額を上回った。実質収支額については、法人市民税の増加等に要因により前年度に比べ1.39ポイント増となった。実質単年度収支は、前年度が財政調整基金の取崩し額が少なかったこと等により、1.2ポイント減となった。今後も財政調整基金の残高を一定水準に維持するよう努め、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、－18.47％で、前年度に比べ0.59ポイント減少した。分母となる標準財政規模については、前年度に比べ、約1億9千万円増（0.7％増）となっている。標準財政規模に対する黒字額の割合では、一般会計が1.56ポイント増加したことが、連結実質赤字比率を下げることに繋がった。現状すべての会計において、実質収支は黒字となっているものの、一般会計からの繰出金が多額となっている会計も複数あることから、今後も健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、前年度に比べ、約2億円の増加となった。主な要因として、元利償還金が増加（約2.4億円）したことが挙げられ、これは土地開発公社健全化に係る公共用地先行取得事業債等の元金償還が始まったことによる。引き続き市債の適切な活用に努め、一定水準を維持し健全な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、前年度に比べ、約25億円の減となった。その主な要因としては、将来負担額のうち、債務負担行為に基づく支出予定額が、土地開発公社の保有土地の買戻し等により約9億8千万円減少したことが挙げられる。また、充当可能基金の残高が約14億5千万円増加したことも将来負担比率の分子を下げる結果に繋がった。今後、公共施設の老朽化による大規模な施設整備が集中するため、一時的に地方債現在高が上昇することが見込まれる。将来に過度な財政負担を残さないよう、計画的な市債借入れを行い、健全な財政運営を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）主には、財政調整基金及び公共施設等整備基金の増加により、基金全体の残高は平成27年度と比較して約30億円増加している。これらは今後の社会保障費の増加や災害対応、老朽化した公共施設の整備に備えるため、新規積立を行ったものである。また、平成26年度以前には庁舎耐震改修等の大型の事業が集中していたため、それらが終了した平成27年度以降に取崩しが減少したことも、基金残高が増加した一因である。（今後の方針）当初予算編成時の財源の状況や決算状況を考慮しながら、一定水準の基金残高を維持し、今後の財政需要に備える。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、当初予算編成における財源の状況により取り崩し、積立ては財産収入（運用利子）のほか、決算状況に応じて予算化し実施している。今後の財源の不足や災害等に備え新規積立を行ったことにより、残高が増加している。（今後の方針）他の財源の状況を考慮しながら、社会保障費の増加や災害等に備えるため、基金残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）本市においては、減債基金はない。（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共用又は公用の施設の整備都市開発基金：都市開発関連事業、環境対策基金：環境対策事業教育基金：中学生及び高校生の教育の向上及び振興海外留学奨学基金：市民が海外の教育機関に留学する為の資金（増減理由）公共施設等整備基金については、今後、小中学校をはじめとする老朽化した公共施設の更新や大規模改修が集中することに備え、新規積立を行ったため残高が増加している。都市開発基金については、区画整理事業に充てたことにより残高が減少した。また、平成28年度からは教育基金を新たに創設している。（今後の方針）公共施設等整備基金及び都市開発基金については、対象事業において今後も多額の資金を必要とすることから、地方債ともバランスを取りながら計画的に取崩し・新規積立を実施し、基金残高を確保していく。その他の基金については、これまでと同程度の水準で運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
台帳整備中のため、H29数値は未記載となっている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、財政調整基金等への積立てにより充当可能基金が増加したこと、第３次土地開発公社経営健全化計画に基づく土地開発公社の経営健全化により将来負担額が減少したことなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
台帳整備中のため、H29数値は未記載となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は高くなっている。将来負担比率が高くなっている要因としては、土地開発公社に対する債務保証等が挙げられるが、第３次土地開発公社経営健全化計画に基づく土地開発公社の経営健全化の取組により債務保証額を削減しており、将来負担額が減少してきている。今後、学校の建て替えや公共施設の大規模改修を予定していることから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
台帳整備中のため、H29数値は未記載となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
台帳整備中のため、H29数値は未記載となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,399百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、公共施設等の長寿命化を図りながら、計画的に更新を行うための財源として公共施設等整備基金に2,130百万円の積立てを行ったこと等により、基金(固定資産)が1,163百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は45,448百万円となり、前年度比1,461百万円の増加(+3.3%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,592百万円、前年度比+845百万円)であり、純行政コストの38.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(44,343百万円)が純行政コスト(42,000百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,344百万円(前年度比+135百万円)となり、純資産残高は3,920百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,775百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の建て替えを実施していることから、▲4,217百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,338百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し、3,318百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっている。このため、類似団体と比較して老朽化対策に必要な費用は多くなることが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体より高く、将来世代負担比率は類似団体より低いことから、過去においては過度に地方債に依存することなく公共施設整備などの資産形成を行ってきたと言える。しかしながら、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後もより一層の行政コストの削減に努めるとともに、新規に発行する地方債の抑制による地方債残高の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+0.5万円)している。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するなど、行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.1万円減少している。学校施設の建て替えや各公共施設の大規模改修がはじまったことから、今後上昇することが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入や、競艇企業団からの配分金収入が挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「【改訂版】受益者負担の見直し方針」(平成28年8月改訂)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県戸田市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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