末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄東京都と隣接した立地等の要因から安定した固定資産税収入があり、また市民税が伸びていることから、財政力指数は類似団体平均を上回っており、これまで不交付団体を維持している。その一方で、全国平均を上回る人口増加率と出生率等による財政需要の増加も見込まれていることから、引き続き行政の効率化や歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄社会保障費や公債費の増加により、これまで経常収支比率は上昇傾向にあったが、平成２９年度においては、公債費が３．５億円の増となった一方、歳入において、地方税が１０．２億円の増、地方消費税交付金が２．１億円の増となり、比率が減少した。今後とも、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、事業の見直しなど効率化を図り、比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費については、前年度と比較してほぼ横ばいであり、類似団体平均と比較すると若干上回っている状況となった。今後も質の高いサービスを行うと同時に、職員一人一人がコスト意識を持ち、一層の経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市は若手の積極的な登用を進めていることから、同年代の国家公務員よりも昇任ペースが早い傾向があり、結果的にラスパイレス指数を押し上げているが、人事院勧告の内容や国、他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、今後もさらなる給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、平成２８年度～平成３０年度を期間とする戸田市定員管理計画に基づき、平成２５年度４月１日の職員数８９８人を維持確保することを目標に取り組んでいる。一方で、毎年人口が増加しているため、人口千人当たり職員数は減少している。外部委託や指定管理の導入、大幅な事務事業の見直し等の進捗状況、財政事情等の変動要因も考慮し、各部門への人員配置数や増減も含めた総職員数の見直しも適宜実施し、市民サービスのレベルは維持しつつ、引き続き適正な定員の管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均、県内平均を下回る数値だが、前年度と比較すると０．５ポイント上昇している。これは、土地開発公社健全化に伴う先行取得事業などの起債償還が始まったこと等によるものである。今後、公債費の増加が見込まれることから、引き続き世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄依然として類似団体平均、県内平均を上回っているが、「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」に基づき、公社保有土地の買取り（約１０億円）を行ったことから、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、充当可能な特定の財源（基金等）の増加や標準財政規模の増加などにより、前年度比較して将来負担比率は９．５ポイント減少した。引き続き、将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費の比率は類似団体平均、県内平均を下回って推移している。経常一般財源の増加もあり、前年度と比較すると０．８ポイント減少した。今後も引き続き、指定管理者の移行等、人件費関係経費全体について、さらなる適正化へ向けての取り組みを進める。 | 物件費の分析欄物件費の比率については、前年度と比較して０．５ポイント減少したが、依然として類似団体平均、県内平均を上回っている。経常一般財源の増加や、前年度は情報セキュリティーの強靭化等に係るシステム構築業務委託料があったこと等から、平成２９年度は比率が下がったが、今後とも事務の効率化など見直しを行い、適正化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率については、経常一般財源の増加等により、前年度より０．１ポイント減少したが、引き続き類似団体平均を上回っている。その要因としては、待機児童対策として、民間保育所の増設を行ったことに伴う児童福祉関連経費の増加がある。今後も子育て世代の多い本市では、扶助費の増加が見込まれるが、市の単独事業については適宜見直しを図るなど、適正化に努める。 | その他の分析欄その他のものとしては、繰出金や維持補修費等があり、比率は前年度から２．０ポイント減少した。その主な要因としては、国民健康保険特別会計その他繰出金が約２億７千万円減少したことが挙げられる。引き続き事業の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率については、平成２６年度以降はほぼ横ばいに推移していたが、前年度からは０．７ポイント減少した。決算額としてはほぼ前年度並みで、比率の減少の要因としては、経常一般財源の増加による部分が大きい。 | 公債費の分析欄公共施設の大規模改修や公共用地先行取得事業債に係る市債の元利償還が増加し、前年度より１．２ポイント上昇したが、類似団体平均、県内平均は下回っている。今後、公債費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き計画的な財源の確保に努め、健全な財政の維持を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については、前年度より４．１ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均は上回った。経常一般財源が増加したことから全体的に比率は減少しているが、類似団体と比較すると、特に物件費及び扶助費の割合の差が大きい。今後とも、行財政改革を進めていくことで、上昇幅を抑えていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１７３，５８９円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、民間保育所運営費委託料などの児童福祉関連経費が増加していることが要因として挙げられ、本市が子育て環境の充実を図るため、重点施策として取り組んできたことによるものである。労働費は、中小企業従業員退職金等福祉共済事業の廃止に伴い、資産移換のための負担金があったため、前年度と比較して大幅に増加した。土木費は、類似団体平均を上回る水準で推移しているが、平成２９年度は都市開発基金積立金の減少等により、前年度から８，１５４円減の４０，７９８円となっている。消防費は、消防本部庁舎の駐車場としての用地を購入したことから、１，７８２円増の１１，７４４円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、全体で最も決算額が大きく、住民一人当たり１１１，２２４円となっており、年々増加している。増加の主な要因としては、待機児童対策として民間保育所が増設され、民間保育所運営費委託料などの児童福祉関連経費が伸びていることが挙げられる。物件費については、多くの公共施設で指定管理者制度を導入していることなどから、住民一人当たり６３，３９９円と類似団体平均と比べて高い水準にある。普通建設事業費については、前年度から若干上昇したが、類似団体平均を下回り、住民一人当たり３５，４８９円となった。普通建設事業費の内、新規整備については類似団体平均を上回ったが、これには民間保育所整備が影響している。公債費については、類似団体平均を大幅に下回った額で推移しているが、上昇傾向にあり、今後も、老朽化した公共施設の大規模改修、建て替えに係る起債に伴い増加することが見込まれる。繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金の減少等により住民一人当たりの額は２６，０９２円となり、類似団体平均と比べ低い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）主には、財政調整基金及び公共施設等整備基金の増加により、基金全体の残高は平成27年度と比較して約30億円増加している。これらは今後の社会保障費の増加や災害対応、老朽化した公共施設の整備に備えるため、新規積立を行ったものである。また、平成26年度以前には庁舎耐震改修等の大型の事業が集中していたため、それらが終了した平成27年度以降に取崩しが減少したことも、基金残高が増加した一因である。（今後の方針）当初予算編成時の財源の状況や決算状況を考慮しながら、一定水準の基金残高を維持し、今後の財政需要に備える。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、当初予算編成における財源の状況により取り崩し、積立ては財産収入（運用利子）のほか、決算状況に応じて予算化し実施している。今後の財源の不足や災害等に備え新規積立を行ったことにより、残高が増加している。（今後の方針）他の財源の状況を考慮しながら、社会保障費の増加や災害等に備えるため、基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）本市においては、減債基金はない。（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共用又は公用の施設の整備都市開発基金：都市開発関連事業、環境対策基金：環境対策事業教育基金：中学生及び高校生の教育の向上及び振興海外留学奨学基金：市民が海外の教育機関に留学する為の資金（増減理由）公共施設等整備基金については、今後、小中学校をはじめとする老朽化した公共施設の更新や大規模改修が集中することに備え、新規積立を行ったため残高が増加している。都市開発基金については、区画整理事業に充てたことにより残高が減少した。また、平成28年度からは教育基金を新たに創設している。（今後の方針）公共施設等整備基金及び都市開発基金については、対象事業において今後も多額の資金を必要とすることから、地方債ともバランスを取りながら計画的に取崩し・新規積立を実施し、基金残高を確保していく。その他の基金については、これまでと同程度の水準で運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄台帳整備中のため、平成２９数値は未記載となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、財政調整基金等への積立てにより充当可能基金が増加したこと、第３次土地開発公社経営健全化計画に基づく土地開発公社の経営健全化により将来負担額が減少したことなどが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析台帳整備中のため、H29数値は未記載となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は高くなっている。将来負担比率が高くなっている要因としては、土地開発公社に対する債務保証等が挙げられるが、第３次土地開発公社経営健全化計画に基づく土地開発公社の経営健全化の取組により債務保証額を削減しており、将来負担額が減少してきている。今後、学校の建て替えや公共施設の大規模改修を予定していることから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄台帳整備中のため、平成２９数値は未記載となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄台帳整備中のため、平成２９数値は未記載となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,399百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、公共施設等の長寿命化を図りながら、計画的に更新を行うための財源として公共施設等整備基金に2,130百万円の積立てを行ったこと等により、基金(固定資産)が1,163百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は45,448百万円となり、前年度比1,461百万円の増加(+3.3%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,592百万円、前年度比+845百万円)であり、純行政コストの38.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(44,343百万円)が純行政コスト(42,000百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,344百万円(前年度比+135百万円)となり、純資産残高は3,920百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,775百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の建て替えを実施していることから、▲4,217百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,338百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し、3,318百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっている。このため、類似団体と比較して老朽化対策に必要な費用は多くなることが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体より高く、将来世代負担比率は類似団体より低いことから、過去においては過度に地方債に依存することなく公共施設整備などの資産形成を行ってきたと言える。しかしながら、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後もより一層の行政コストの削減に努めるとともに、新規に発行する地方債の抑制による地方債残高の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+0.5万円)している。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するなど、行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.1万円減少している。学校施設の建て替えや各公共施設の大規模改修がはじまったことから、今後上昇することが見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入や、競艇企業団からの配分金収入が挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「【改訂版】受益者負担の見直し方針」(平成28年8月改訂)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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