埼玉県戸田市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

東京都と隣接した立地等の要因から、安定した固定資産税収入があり、これまで不交付団体を維持している。しかし、その一方で、全国平均を上回る人口増加率と出生率等による財政需要の増加も見込まれている。今後、著しい税収の伸びも期待できないことから、引き続き行政の効率化や歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入において地方税（＋３４６百万円）及び地方消費税交付金（＋８２１百万円）が増加したが、民間保育所事業運営費等による扶助費の増加（４２６百万円）や、繰出金の増加（３０１百万円）等があったことから、結果として経常収支比率は若干の下降にとどまった。今後も扶助費が年々増加する見込みであること、老朽化している施設の大規模修繕や建て替えに伴い借り入れた、市債の公債費が増加すること等から、引き続き事業の効率化を図り、比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の決算額については、ここ数年減少傾向にあったが、児童センターの再整備、開設による指定管理委託料の増加（１１８百万円）等により、平成２７年度は若干増加となった。今後も質の高いサービスを行うと同時に、職員一人一人がコスト意識を持ち、一層の経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しに合わせて、給料表の独自見直しを行ったことや他団体が実施している現給保障を実施しなかったことにより、数値は大きく減少した。本市は若手の積極的な登用を進めていることから、同年代の国家公務員よりも昇任ペースが早い傾向があり、結果的にラスパイレス指数を押し上げているが、今後もさらなる給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、平成２７年度までを期間とする第４次定員適正化計画に基づき、５年間で５％の削減を目標に取り組んでいる。既存事業の見直し、組織の合理化、指定管理制度の活用等により、市民サービスのレベルは維持しつつ、引き続き適正な定員の管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度比で若干上昇したものの、類似団体平均は下回っている。ここ３か年はほぼ横這いで推移しているが、今後公共施設の老朽化による大規模修繕や建て替え等が控えており、公債費の増加が見込まれる。引き続き計画的に事業を推進し、緊急性及び住民ニーズの把握に努め、世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」に基づき、公社保有土地の買取りを行ったことから、債務負担行為に基づく支出予定額が減少（１，９５５百万円）し、また、充当可能な基金残高が増加（１，３４７百万円）したこと等から、前年度比較して将来負担比率は２．２ポイント減少した。引き続き公社の健全化を推進するとともに、適切な起債を行うことで、将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費の比率は前年度から１．８ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、定員適正化計画に基づく削減、職員の新陳代謝等が挙げられる。今後も引き続き、人件費関係経費全体について、さらなる適正化へ向けての取り組みを進める。

物件費の分析欄

物件費の比率については、前年度より０．７ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、各種業務委託料の増（人件費の上昇等による委託契約額の増）等が考えられる。今後とも、事務の効率化など見直しを行い、適正化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の比率については、前年度より０．８ポイント上昇し、引き続き類似団体平均を上回っている。主な要因としては、民間保育所運営委託料（＋５５５百万円、事業費ベース）等において大幅に伸びていることが挙げられる。今後も扶助費は増加し続けることが見込まれるが、市の単独事業については適宜見直しを図るなど、適正化に努める。

その他の分析欄

その他のものとしては、繰出金や維持補修費等があり、比率は前年度から０．５ポイント上昇した。その主な要因としては、国民健康保険特別会計繰出金の増（１７３百万円）等、福祉関連の特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。引き続き事業の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の比率については、前年度から０．３ポイント低下した。主な要因としては、蕨戸田衛生センターの分担金の減少等が挙げられる。市単独事業の見直し等により、引き続き補助金等の適正化及び削減に努める。なお、前年度の大幅な上昇は、下水道事業の企業会計への移行に伴い、繰出金から負担金・補助金へ組み替えたことによる。

公債費の分析欄

公債費の比率については、ほぼ横ばいとなり、類似団体平均、全国平均を下回っている。これまで適切な起債対象事業を選択することで低水準を保ってきているが、今後、老朽化した公共施設の大規模な修繕や建て替えに伴う借入れの公債費が増加することから、引き続き計画的な財源の確保に努め、健全な財政の維持を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については、前年度より若干低下したが、類似団体平均、全国平均を上回っている。特に、物件費及び扶助費が増加しており、類似団体との差も大きい。今後とも、行財政改革を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年の傾向としては、標準税収入額の増加などから、実質公債費比率は減少傾向にある。その一方、老朽化した公共施設の大規模改修、再整備等に伴う地方債現在高の増加や充当可能基金の減少などにより、将来負担比率は増加傾向にある。結果として、類似団体平均とは対照的に、将来負担比率と実質公債費比率が反比例している。平成２７年度については、実質公債費比率は若干増加となり、将来負担比率は、土地開発公社保有土地の買戻しに係る支出予定額の減少や、充当可能基金の増加などから2.2ポイントの減少となった。