埼玉県戸田市の財政状況（2023年度）

東京都と隣接した立地等の要因から安定した固定資産税収入があり、市民税が伸びていることから、財政力指数は類似団体の平均を上回っており、これまで不交付団体を維持している。その一方で、物価高騰による事業費の増加に加え、社会保障費や人件費の増加も見込まれていることから、引き続き行政運営の効率化や歳入確保に努める。令和５年度については、令和４年度と比較し、0.0１ポイント減少した。

令和５年度においては、分母である経常一般財源である市税が増加したものの、義務的経費の増加がこれを上回り経常収支比率が増加した。今後も公共施設の建替え等による公債費の増加が見込まれることから、事業の見直しなどにより効率化を図り、比率の抑制に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等については、前年度と比較して2,938円の増加となった。東京都と隣接した立地等による、高い行政サービス需要の影響等により類似団体の平均を上回っている。今後も質の高い行政サービスを維持しながら、一層の経費の縮減に努める必要がある。

ラスパイレス指数については、前年度より0.9ポイント減少し、昨年度に引き続き100.0を下回っている。今後も人事院勧告の内容や国、他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、給与の適正化に努める。

職員数については、類似団体と同様となっている。引き続き、大幅な事務事業の見直し、外部委託や指定管理の導入を図りつつ、本市における人口増加や長時間労働の改善等を考慮した上で、市民サービスの向上に向けた新たな事業展開に向けて、業務量に応じた適正な定数管理を行っていく。

実質公債費比率は、前年度と比較して0.1ポイント減少したが、類似団体、県平均、全国平均のいずれもを上回っている。今後も公共施設の建替えによる公債費の増加が見込まれることから、世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。

将来負担比率については、地方債現在高の減少に伴い、前年度と比較して1.7ポイント減少したが、類似団体、県平均、全国平均のいずれもを上回っている。引き続き、将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努める。

人件費の比率は、類似団体平均、県平均を下回って推移しており、前年度と比較して0.5ポイント増加した。今後も引き続き、人件費関連経費の適正化に努める。

物件費の比率については、前年度より0.9ポイント増加し、依然として類似団体、県平均をともに上回っている。要因には物価高騰による給食の賄材料費や電気料等の増加があげられる。事務の効率化等の見直しを行い、適正化に努める必要がある。

扶助費の比率については、前年度と比較して1.0ポイント増加した。類似団体平均、県平均をともに上回っている要因としては、本市は子育て世代が多いことから、民間保育所等に係る経費の増加があげられる。市単独事業について適宜見直しを図るなど、適正化に努める。

その他のものとしては、繰出金や維持補修費等があり、比率は前年度と比較して0.7ポイント増加した。引き続き事業の適正化を図り、繰出金等の抑制に努める。

補助費等の比率については、前年度と比較して1.1ポイント増加し、類似団体、県平均を上回った。今後も市独自事業の効果検証等を行い、適正化に努める必要がある。

公債費の比率については、元利償還金の減少により、前年度と比較して0.6ポイント減少した。今後も公債費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き計画的な財源の確保に努め、健全な財政の維持を図る。

公債費以外のものの比率については、前年度より4.2ポイント増加し、全国平均を上回っているものの類似団体平均及び県平均を下回った。今後も引き続き行財政改革を進めていくことにより上昇幅を抑制するように努める。

財政調整基金残高の標準財政規模比については、前年度と比較すると0.6ポイント減少した。実質収支額については、前年度と比較して2.94ポイント減少となった。実質単年度収支は、前年度と比較し、6.73ポイント減少となった。

（増減理由）公共施設等整備基金等の増加により、基金全体の残高は、前年度と比較して約2億6,100万円増加している。（今後の方針）当初予算編成時の財源の状況や決算状況を考慮しながら、一定水準の基金残高を維持し、今後の財政需要に備える。

（増減理由）財政調整基金については、当初予算編成における財政の状況により取崩し、積立は財産収入（運用利子）の他、決算状況に応じて予算化し実施している。令和５年度は積立金が増加し、残高が増加している。（今後の方針）他の財源の状況を考慮しながら社会保障費の増加等に備えるため、基金残高を維持していく。

（増減理由）本市においては、減債基金はない。（今後の方針）

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共用または公用の施設の整備都市開発基金：都市開発関連事業防災減災基金：災害に強い、安全で安心なまちづくりを推進するための基金教育基金：中学生及び高校生の教育の向上及び振興環境対策基金：環境対策事業（増減理由）公共施設等整備基金、都市開発基金及び防災減災基金は、財政状況により取崩しを行わなかった又は積立金が取崩し額を上回ったため、前年度と比較して増額又は同額となっている。一方、教育基金及び環境対策基金は、年々減少傾向にあるため、取崩し額のバランスに留意しながら今後も適正な運用を図る。（今後の方針）公共施設等整備基金については、対象事業において今後も多額の資金を必要とすることから、市債の借入れともバランスを取りながら計画的に新規積立て及び取崩しを実施し、基金残高を確保していく。その他の基金については、これまでと同程度の水準を維持していく。

有形固定資産減価償却率は、前年度から0.3％減少した65.8％となった。令和５年度においては、既存施設の老朽化が進んでいるものの、戸田第一小学校や笹目小学校などの改修事業があったことにより減価償却率が減少した。類似団体内順位が中位であることや埼玉県平均と近い数値であることから、他団体と同程度の減価償却率となっている。

債務償還比率については、前年度から22.9％増加し、219.2％となったが、償還による地方債残高の減少に伴って、分子となる将来負担額は減少している。全国及び埼玉県平均と比べて下回っており、類似団体内では上位である。今後の経年での数値に注視していく。

将来負担比率は、1.7％減少した18.1％となり、有形固定資産の減価償却率は、0.3％減少した65.8％となっている。将来負担比率が減少した理由は、償還による地方債残高の減少によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率は、小・中学校改修事業などにより減少したものの、公共施設の老朽化に対応した計画が必要であることがわかる。

実質公債費比率は、0.1％減少した8.2％となっている。類似団体と比べて実質公債費比率が増加傾向となっている要因は、土地開発公社経営健全化への対応として公共用地先行取得事業債の借入を実施していることや、公共施設の大規模改修等に係る事業債の償還が本格化してきたことが影響していると考えられる。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。引き続き行財政改革を行い、コストの削減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入や、競艇企業団からの配分金収入が挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「【改訂版】受益者負担の見直し方針」(平成28年8月改訂)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。