末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄東京都と隣接した立地等の要因から安定した固定資産税収入があり、市民税が伸びていることから、財政力指数は類似団体の平均を上回っており、これまで不交付団体を維持している。その一方で、物価高騰による事業費の増加に加え、社会保障費や人件費の増加も見込まれていることから、引き続き行政運営の効率化や歳入確保に努める。令和５年度については、令和４年度と比較し、０．０１ポイント減少した。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度においては、分母である経常一般財源である市税が増加したものの、義務的経費の増加がこれを上回り経常収支比率が増加した。今後も公共施設の建替え等による公債費の増加が見込まれることから、事業の見直しなどにより効率化を図り、比率の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等については、前年度と比較して２，９３８円の増加となった。東京都と隣接した立地等による、高い行政サービス需要の影響等により類似団体の平均を上回っている。今後も質の高い行政サービスを維持しながら、一層の経費の縮減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度より０．９ポイント減少し、昨年度に引き続き１００．０を下回っている。今後も人事院勧告の内容や国、他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、類似団体と同様となっている。引き続き、大幅な事務事業の見直し、外部委託や指定管理の導入を図りつつ、本市における人口増加や長時間労働の改善等を考慮した上で、市民サービスの向上に向けた新たな事業展開に向けて、業務量に応じた適正な定数管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．１ポイント減少したが、類似団体、県平均、全国平均のいずれもを上回っている。今後も公共施設の建替えによる公債費の増加が見込まれることから、世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債現在高の減少に伴い、前年度と比較して１．７ポイント減少したが、類似団体、県平均、全国平均のいずれもを上回っている。引き続き、将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費の比率は、類似団体平均、県平均を下回って推移しており、前年度と比較して０．５ポイント増加した。今後も引き続き、人件費関連経費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費の比率については、前年度より０．９ポイント増加し、依然として類似団体、県平均をともに上回っている。要因には物価高騰による給食の賄材料費や電気料等の増加があげられる。事務の効率化等の見直しを行い、適正化に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率については、前年度と比較して１．０ポイント増加した。類似団体平均、県平均をともに上回っている要因としては、本市は子育て世代が多いことから、民間保育所等に係る経費の増加があげられる。市単独事業について適宜見直しを図るなど、適正化に努める。 | その他の分析欄その他のものとしては、繰出金や維持補修費等があり、比率は前年度と比較して０．７ポイント増加した。引き続き事業の適正化を図り、繰出金等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率については、前年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体、県平均を上回った。今後も市独自事業の効果検証等を行い、適正化に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の比率については、元利償還金の減少により、前年度と比較して０．６ポイント減少した。今後も公債費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き計画的な財源の確保に努め、健全な財政の維持を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外のものの比率については、前年度より４．２ポイント増加し、全国平均を上回っているものの類似団体平均及び県平均を下回った。今後も引き続き行財政改革を進めていくことにより上昇幅を抑制するように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民一人当たり１１，５９６円となっており、前年度に引き続き全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。教育費は、住民一人当たり６３，５３１円となっており、新曽小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事、芦原小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事により、前年度に引き続き類似団体平均を大きく上回っている。公債費は、住民一人当たり２２，２１１円となっており、類似団体平均を大きく下回ることとなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費については、令和５年度は前年度と比較して減少し、一人当たり４１，２６７円となった。これは、既存施設の改修等による更新整備の増加が影響しているものである。公債費については、類似団体・埼玉県平均を下回った。繰出金については、引き続き極めて低い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）公共施設等整備基金等の増加により、基金全体の残高は、前年度と比較して約2億6,100万円増加している。（今後の方針）当初予算編成時の財源の状況や決算状況を考慮しながら、一定水準の基金残高を維持し、今後の財政需要に備える。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、当初予算編成における財政の状況により取崩し、積立は財産収入（運用利子）の他、決算状況に応じて予算化し実施している。令和５年度は積立金が増加し、残高が増加している。（今後の方針）他の財源の状況を考慮しながら社会保障費の増加等に備えるため、基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）本市においては、減債基金はない。（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共用または公用の施設の整備都市開発基金：都市開発関連事業防災減災基金：災害に強い、安全で安心なまちづくりを推進するための基金教育基金：中学生及び高校生の教育の向上及び振興環境対策基金：環境対策事業（増減理由）公共施設等整備基金、都市開発基金及び防災減災基金は、財政状況により取崩しを行わなかった又は積立金が取崩し額を上回ったため、前年度と比較して増額又は同額となっている。一方、教育基金及び環境対策基金は、年々減少傾向にあるため、取崩し額のバランスに留意しながら今後も適正な運用を図る。（今後の方針）公共施設等整備基金については、対象事業において今後も多額の資金を必要とすることから、市債の借入れともバランスを取りながら計画的に新規積立て及び取崩しを実施し、基金残高を確保していく。その他の基金については、これまでと同程度の水準を維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度から０．３％減少した６５．８％となった。令和５年度においては、既存施設の老朽化が進んでいるものの、戸田第一小学校や笹目小学校などの改修事業があったことにより減価償却率が減少した。類似団体内順位が中位であることや埼玉県平均と近い数値であることから、他団体と同程度の減価償却率となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度から２２．９％増加し、２１９．２％となったが、償還による地方債残高の減少に伴って、分子となる将来負担額は減少している。全国及び埼玉県平均と比べて下回っており、類似団体内では上位である。今後の経年での数値に注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、1.7％減少した18.1％となり、有形固定資産の減価償却率は、0.3％減少した65.8％となっている。将来負担比率が減少した理由は、償還による地方債残高の減少によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率は、小・中学校改修事業などにより減少したものの、公共施設の老朽化に対応した計画が必要であることがわかる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、0.1％減少した8.2％となっている。類似団体と比べて実質公債費比率が増加傾向となっている要因は、土地開発公社経営健全化への対応として公共用地先行取得事業債の借入を実施していることや、公共施設の大規模改修等に係る事業債の償還が本格化してきたことが影響していると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、小・中学校改修事業にて建て替えや設備改修などを実施したことにより学校施設では減少傾向にあるが、その他の項目では増加傾向にある。特に、道路においては８７．４％、公民館においては９０．５％と高い水準にあり、老朽化対策の必要性が高いと考えられる。人口一人当たり面積等については、人口増減が小さいことにより、すべての項目で横ばいとなっていると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、すべての項目で増加している。おおむね類似団体平均と同程度の償却率であるが、図書館（７２．３％）及び消防施設（７２．０％）については、老朽化対策の必要性があると考えられる。人口一人当たり面積等については、人口増減が小さいことにより、すべての項目で横ばいとなっていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,497百万円(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は50,346百万円となり、前年度比3,016百万円(6.4%)増加した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は31,078百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22,253百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(21,331百万円、前年度比+1,543百万円)であり、純行政コストの42.4%を占めている施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(51,951百万円)が純行政コスト(50,386百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,565百万円となり、純資産残高は1,976百万円の増加となりました。特に、本年度は、補助金を受けて学校施設の建て替え等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,641百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の建て替え等により、△5,243百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,466百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から68百万円減少し、4,918百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっている。このため、類似団体と比較して老朽化対策に必要な費用は多くなることが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体より高く、将来世代負担比率は類似団体より低いことから、過去においては過度に地方債に依存することなく公共施設整備などの資産形成を行ってきたと言える。しかしながら、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後もより一層の行政コストの削減に努めるとともに、新規に発行する地方債の抑制による地方債残高の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。引き続き行財政改革を行い、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。しかしながら、学校施設の建て替えや各公共施設の大規模改修が続くことから、借入が増え、固定負債も増加傾向となるため、今後は上昇することが見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入や、競艇企業団からの配分金収入が挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「【改訂版】受益者負担の見直し方針」(平成28年8月改訂)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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