埼玉県戸田市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

東京都と隣接した立地等の要因から、安定した固定資産税収入があり、類似団体平均、県内平均を上回り、これまで不交付団体を維持している。しかし、その一方で、全国平均を上回る人口増加率と出生率等による財政需要の増加も見込まれていることから、引き続き行政の効率化や歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

民間保育所事業運営費等の増加に伴う扶助費の増加（約１４．２億円）や、公債費の増加（約３．５億円）により、比率は上昇傾向にある（対前年度比４．１ポイント上昇）。今後も扶助費が年々増加する見込みであること、老朽化している施設の大規模修繕や建て替えに伴い借り入れた、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、事業の見直しなど効率化を図り、比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の決算額については、横ばい傾向である。類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、公共施設等で指定管理者制度を導入していることが挙げられる。今後も質の高いサービスを行うと同時に、職員一人一人がコスト意識を持ち、一層の経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直し時に、給料表の独自見直しを行ったことや他団体が実施している現給保障を実施しなかったことにより、数値は大きく減少している。今年は国及び本市の職員構成の変動等の要因により前年比で数値は若干の増加が見られた。本市は若手の積極的な登用を進めていることから、同年代の国家公務員よりも昇任ペースが早い傾向があり、結果的にラスパイレス指数を押し上げているが、今後もさらなる給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、平成２８年度～平成３０年度を期間とする戸田市定員管理計画に基づき、平成２５年度４月１日の職員数８９８人を維持確保することを目標に取り組んでいる。一方で、毎年人口が増加しているため、人口千人当たり職員数は減少している。外部委託や指定管理の導入、大幅な事務事業の見直し等の進捗状況、財政事情等の変動要因も考慮し、各部門への人員配置数や増減も含めた総職員数の見直しも適宜実施し、市民サービスのレベルは維持しつつ、引き続き適正な定員の管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均、県内平均を下回る数値で、近年はほぼ横這いで推移している。今後、公債費の増加が見込まれることから、引き続き計画的に事業を推進し、緊急性及び住民ニーズの把握に努め、世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体平均、県内平均を上回っているが、「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」に基づき、公社保有土地の買取り（約１１億円）を行ったことから、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、充当可能な特定の財源（基金等）が増加したことから、前年度比較して将来負担比率は１４．５ポイント減少した。引き続き公社の健全化を推進するとともに、適切な起債を行うことで、将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

人件費の比率は類似団体平均、県内平均を下回って推移しているが、前年度に比べ１．２ポイント増加した。指定管理者制度によりコストの低減を図るなど、今後も引き続き、人件費関係経費全体について、さらなる適正化へ向けての取り組みを進める。

物件費の分析欄

物件費の比率については、類似団体平均、県内平均を上回る水準で推移している。各種業務委託料が増加（人件費の上昇等による委託契約額の増）したことなどにより、前年度に比べ、０．２ポイント上昇している。今後とも、事務の効率化など見直しを行い、適正化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の比率については、前年度より１．４ポイント上昇し、引き続き類似団体平均を上回っている。主な要因としては、保育園の増設に伴う児童福祉関連経費と生活保護費（医療扶助）が大幅に増加したことが挙げられる。今後も子育て世代の多い本市では、扶助費の増加が見込まれるが、市の単独事業については適宜見直しを図るなど、適正化に努める。

その他の分析欄

その他のものとしては、繰出金や維持補修費等があり、比率は前年度から０．２ポイント上昇した。その主な要因としては、国民健康保険特別会計その他繰出金の増（約２．９億円）等、福祉関連の特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。引き続き事業の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の比率については、平成２６年度より類似団体平均を上回る水準で、ほぼ横ばいとなっている。この大幅な上昇は、下水道事業の企業会計への移行に伴い、繰出金から負担金・補助金へ組み替えたことによる。今後も市単独事業の見直し等により、引き続き補助金等の適正化及び削減に努める。

公債費の分析欄

老朽化した公共施設の大規模な修繕や建て替えに伴う借入れの公債費が増加し、前年度より１．１ポイント上昇しているが、類似団体平均、県内平均を下回っている。今後、公債費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き計画的な財源の確保に努め、健全な財政の維持を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については、類似団体平均、全国平均を上回っており、前年度より３．０ポイント上昇している。特に、物件費及び扶助費の割合が高く、類似団体との差も大きい。今後とも、行財政改革を進めていくことで、上昇幅を抑えていくよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を５．７ポイント上回った。平成２８年度については平成３０年１月１日時点で算出されていないため非表示となっているが、類似団体平均が平成２８年度に大きく上昇していることから、平成２８年度決算値は平均並みとなることが見込まれる。本市においては昭和４０年代から５０年代にかけて公共施設の建設が集中しており、そのことが有形固定資産減価償却率を上げる要因となっている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が高くなっている要因のひとつには、土地開発公社の保有土地に係る債務負担行為がある。平成29年度までの第3次土地開発公社経営健全化計画の中で、公社の保有土地を縮減していくため、将来負担比率は平成28年度以降下降することが見込まれる。今後とも、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを注視しながら、公共施設等の更新及び大規模改修等を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度を境に、将来負担比率は下降する一方、実質公債費比率は上昇しており、類似団体平均とは異なった推移となっている。将来負担比率は、土地開発公社の経営健全化や充当可能基金の増加等の要因によって下降している。実質公債費比率については、平成24年度から平成27年度にかけて複数の大規模改修工事が集中したことから、それに係る市債の償還によって上昇している。