埼玉県戸田市の財政状況（2016年度）
埼玉県戸田市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
東京都と隣接した立地等の要因から、安定した固定資産税収入があり、類似団体平均、県内平均を上回り、これまで不交付団体を維持している。しかし、その一方で、全国平均を上回る人口増加率と出生率等による財政需要の増加も見込まれていることから、引き続き行政の効率化や歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
民間保育所事業運営費等の増加に伴う扶助費の増加（約14.2億円）や、公債費の増加（約3.5億円）により、比率は上昇傾向にある（対前年度比4.1ポイント上昇）。今後も扶助費が年々増加する見込みであること、老朽化している施設の大規模修繕や建て替えに伴い借り入れた、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、事業の見直しなど効率化を図り、比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の決算額については、横ばい傾向である。類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、公共施設等で指定管理者制度を導入していることが挙げられる。今後も質の高いサービスを行うと同時に、職員一人一人がコスト意識を持ち、一層の経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直し時に、給料表の独自見直しを行ったことや他団体が実施している現給保障を実施しなかったことにより、数値は大きく減少している。今年は国及び本市の職員構成の変動等の要因により前年比で数値は若干の増加が見られた。本市は若手の積極的な登用を進めていることから、同年代の国家公務員よりも昇任ペースが早い傾向があり、結果的にラスパイレス指数を押し上げているが、今後もさらなる給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、平成28年度～平成30年度を期間とする戸田市定員管理計画に基づき、平成25年度4月1日の職員数898人を維持確保することを目標に取り組んでいる。一方で、毎年人口が増加しているため、人口千人当たり職員数は減少している。外部委託や指定管理の導入、大幅な事務事業の見直し等の進捗状況、財政事情等の変動要因も考慮し、各部門への人員配置数や増減も含めた総職員数の見直しも適宜実施し、市民サービスのレベルは維持しつつ、引き続き適正な定員の管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均、県内平均を下回る数値で、近年はほぼ横這いで推移している。今後、公債費の増加が見込まれることから、引き続き計画的に事業を推進し、緊急性及び住民ニーズの把握に努め、世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
依然として類似団体平均、県内平均を上回っているが、「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」に基づき、公社保有土地の買取り（約11億円）を行ったことから、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、充当可能な特定の財源（基金等）が増加したことから、前年度比較して将来負担比率は14.5ポイント減少した。引き続き公社の健全化を推進するとともに、適切な起債を行うことで、将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は類似団体平均、県内平均を下回って推移しているが、前年度に比べ1.2ポイント増加した。指定管理者制度によりコストの低減を図るなど、今後も引き続き、人件費関係経費全体について、さらなる適正化へ向けての取り組みを進める。
物件費の分析欄
物件費の比率については、類似団体平均、県内平均を上回る水準で推移している。各種業務委託料が増加(人件費の上昇等による委託契約額の増)したことなどにより、前年度に比べ、0.2ポイント上昇している。今後とも、事務の効率化など見直しを行い、適正化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の比率については、前年度より1.4ポイント上昇し、引き続き類似団体平均を上回っている。主な要因としては、保育園の増設に伴う児童福祉関連経費と生活保護費（医療扶助）が大幅に増加したことが挙げられる。今後も子育て世代の多い本市では、扶助費の増加が見込まれるが、市の単独事業については適宜見直しを図るなど、適正化に努める。
その他の分析欄
その他のものとしては、繰出金や維持補修費等があり、比率は前年度から0.2ポイント上昇した。その主な要因としては、国民健康保険特別会計その他繰出金の増（約2.9億円）等、福祉関連の特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。引き続き事業の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の比率については、平成26年度より類似団体平均を上回る水準で、ほぼ横ばいとなっている。この大幅な上昇は、下水道事業の企業会計への移行に伴い、繰出金から負担金・補助金へ組み替えたことによる。今後も市単独事業の見直し等により、引き続き補助金等の適正化及び削減に努める。
公債費の分析欄
老朽化した公共施設の大規模な修繕や建て替えに伴う借入れの公債費が増加し、前年度より1.1ポイント上昇しているが、類似団体平均、県内平均を下回っている。今後、公債費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き計画的な財源の確保に努め、健全な財政の維持を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については、類似団体平均、全国平均を上回っており、前年度より3.0ポイント上昇している。特に、物件費及び扶助費の割合が高く、類似団体との差も大きい。今後とも、行財政改革を進めていくことで、上昇幅を抑えていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり168,478円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、民間保育所運営費委託料などの児童福祉関連経費が増嵩していることが挙げられ、本市が子育て環境の充実を図るため、重点施策として取り組んできたことによる。衛生費は、市民医療センター等施設整備事業が終了したことから前年度に比べ、住民一人当たり1,883円減少している。土木費は、類似団体平均を上回る水準で推移しており、平成２８年度は市営自転車駐車場改修等事業が終了したことにより、5,711円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり356,942円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり108,467円となっており、平成24年度と比較すると、住民一人当たりの額は約1.2倍となっている。増加した要因は民間保育所運営費委託料などの児童福祉関連経費の伸びが挙げられる。物件費については、多くの公共施設で指定管理者制度を導入していることなどから、類似団体平均と比べて高い水準にある。普通建設事業費については、こどもの国再整備事業や庁舎耐震改修等事業が平成２６年度で完了し、大規模な設備改修がなかったこと等から、平成２８年度は、類似団体平均を下回り、住民一人当たり34,770円となった。公債費については、類似団体平均を大幅に下回った額で推移しているが、今後は、老朽化した公共施設の大規模改修、建て替えに係る起債に伴い増加することが見込まれる。繰出金については、平成２６年度から下水道事業が法適用に移行し、同会計への支出が繰出金から、負担金及び補助金に変更となったため、大幅に減少し、平成２８年度の住民一人当たりの額は30,168円で、類似団体平均と比べ低い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比については、前年度と比較して2.4ポイント増加し、残高としては、約８億円増加している。主な要因としては、平成２８年度は、大規模な施設整備が少ない年であったことから、財政調整基金からの繰入金が少なかったことが挙げられる。実質収支額については、前年度に比べ約１．６億増加し、0.24ポイント増となった。今後も財政調整基金の残高を一定水準に維持するよう努め、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、－17.88％で、前年度に比べ2.56ポイント減少した。分母となる標準財政規模については、前年度に比べ、約10.6億円増加している。標準財政規模に対する黒字額の割合では、水道事業会計において、前年度に比べ、1.31ポイント増加し、一般会計が0.42ポイント増加したことが、連結実質赤字比率を下げることに繋がった。現状すべての会計において、実質収支は黒字となっているものの、一般会計からの赤字補てん的な繰出金が多額となっている会計も複数あることから、今後も健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、前年度に比べ、約1.3億円の増加となった。主な要因として、元利償還金が増加（約1.9億円）したことが挙げら、これは、平成24年度から平成27年度に行われた大規模施設整備に伴う起債の元金償還が始まったことによる。引き続き市債の適切な活用に努め、一定水準を維持し健全な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、前年度に比べ、約33億円の減となった。その主な要因としては、将来負担額のうち、債務負担行為に基づく支出予定額が、土地開発公社の保有土地の買戻し等により約13億円減少したことが挙げられる。また、充当可能財源の残高が約2億円増加したことも大幅に将来負担比率の分子を下げる結果に繋がった。今後も、公共施設の老朽化による大規模な施設整備が集中するため、一時的に数値が悪化することが予想される。将来に過度な財政負担を残さないよう、計画的な市債借入れを行い、健全な財政運営を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を5.7ポイント上回った。平成28年度については平成30年1月1日時点で算出されていないため非表示となっているが、類似団体平均が平成28年度に大きく上昇していることから、平成28年度決算値は平均並みとなることが見込まれる。本市においては昭和40年代から50年代にかけて公共施設の建設が集中しており、そのことが有形固定資産減価償却率を上げる要因となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均を上回っている。将来負担比率が高くなっている要因のひとつには、土地開発公社の保有土地に係る債務負担行為がある。平成29年度までの第3次土地開発公社経営健全化計画の中で、公社の保有土地を縮減していくため、将来負担比率は平成28年度以降下降することが見込まれる。今後とも、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを注視しながら、公共施設等の更新及び大規模改修等を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年度を境に、将来負担比率は下降する一方、実質公債費比率は上昇しており、類似団体平均とは異なった推移となっている。将来負担比率は、土地開発公社の経営健全化や充当可能基金の増加等の要因によって下降している。実質公債費比率については、平成24年度から平成27年度にかけて複数の大規模改修工事が集中したことから、それに係る市債の償還によって上昇している。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度決算値については、上記の施設の中では道路及び公民館において、有形固定資産減価償却率（以下、減価償却率）が類似団体平均と比較して特に高くなっている。公民館については、昭和47年から昭和52年にかけて開設されたものである。橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所、児童館については、減価償却率が類似団体平均を大きく下回った。学校施設については、類似団体平均を下回ってはいるものの60％を超えており、今後、建替えや大規模改修が続くこととなる。一人当たりの面積等については、橋りょう・トンネル及び児童館を除き、類似団体平均を下回った。なお、平成28年度決算値については、平成30年1月1日時点で算出できていないため、いずれも非表示となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度決算値について、図書館、体育館・プール及び市民会館は、昭和55年から昭和58年に開設しており、有形固定資産減価償却率（以下、減価償却率）が類似団体と比較して特に高くなっている。これらの施設については、今後大規模改修が予定されており、減価償却率は下降すると見込まれる。庁舎については、平成24年度から平成26年度にかけて、耐震改修等を実施したことから、減価償却率は類似団体平均を下回った。保健センターについては平成23年に新設したものである。一人当たり面積等については、福祉施設を除くと、総じて平均的な数値となっている。なお、平成28年度決算値については、平成30年1月1日時点で算出できていないため、いずれも非表示となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、前年度との比較はできないが、期中の大きな増減としては、一般会計等において公共用地先行取得事業の実施による資産の取得額1,147百万円があった。それに伴い、地方債1,147百万円を借り入れているため、負債も同程度増加している。全体の資産額では水道事業及び下水道事業が42,160百万円、連結の資産額では戸田競艇企業団が20,849百万円となっている。
2.行政コストの状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、前年度との比較はできないが、一般会計等における経常費用は43,987百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は23,069百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,918百万円である。最も金額が大きいのは物件費11,742百万円、次いで社会保障給付10,940百万円となった。全体の純行政コストの中では国民健康保険特別会計が14,218百万円、連結の純行政コストの中では蕨戸田衛生センターが710百万円となっている。今後とも既存事業の見直しを継続的に実施し、行政コストの抑制に努める。
3.純資産変動の状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、前年度との比較はできないが、一般会計等においては、税収等の財源43,067百万円が純行政コスト40,858百万円を上回ったことなどから、純資産残高は2,355百万円の増加となった。本年度純資産変動額については、全体で2,951百万円、連結で2,726百万円と、同程度の水準となった。
4.資金収支の状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、前年度との比較はできないが、一般会計等においては業務活動収支は5,645百万円となり、投資活動収支は、公共用地先行取得事業等により▲4,718百万円となった。財務活動収支は▲442百万円で、地方債発行収入を地方債償還支出が上回っており、地方債残高は減少することとなった。全体においては、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金等により業務活動収支は一般会計等より2,316百万円多い7,961百万円となっている。連結においては、戸田競艇企業団の収入等により、業務活動収支は全体より2,153百万円多い、10,114百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、前年度との比較はできないが、住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。これは、これまでの公共施設等整備、特に近年では土地開発公社の経営健全化に係る公共用地先行取得が影響している。また、老朽化した公共施設も多く、今後小中学校を中心に更新や大規模改修が続くことから資産額は増加することが見込まれる。
2.資産と負債の比率
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、前年度との比較はできないが、類似団体平均と比較すると、純資産比率が高く、将来世代負担比率が低いことから、これまで地方債に過度に依存せずに、公共施設等の整備を行ってきたことが言える。しかし、今後老朽化した公共施設の更新や大規模改修が続くことから、地方債残高は上昇することが見込まれる。起債と基金繰入のバランスを取りながら、将来に過度な負担を残さない財政運営に努める。
3.行政コストの状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、前年度との比較はできないが、住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均とほぼ同程度となっている。しかし、社会保障給付や福祉、子育てに係る業務費用は今後も増加することが見込まれるため、既存の事業の見直しなど、行政コストの上昇を抑制する取組を継続的に実施していく。
4.負債の状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、前年度との比較はできないが、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は老朽化した公共施設の更新や大規模改修に係る地方債が増加することから、新規借入額と地方債償還額については引き続き注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、前年度との比較はできないが、類似団体平均と比較すると、受益者負担比率は下回っている。受益者負担負担の適正化に努めるとともに、物件費や補助金等といった経常費用の見直しを継続的に実施していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県戸田市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。