宜野湾市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389,000人90,000人91,000人92,000人93,000人94,000人95,000人96,000人97,000人98,000人99,000人100,000人101,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.6%84.7%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度から同水準（０．０２ポイント以内の増減）となっており、令和５年度においても、扶助費が増となったもののたばこ税などの市税等の増により、同水準を維持している。ただし、依然として、依存財源の割合が高い傾向にあるため、事務事業の見直し等による歳出抑制を引き続き行い、財政健全化に努める。

類似団体内順位：40/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、前年度と比較して２．０ポイントの増となっている。市民税や普通交付税など一般財源となる歳入の増があるものの、人件費や扶助費等の増が要因として挙げられる。今後も人件費や扶助費等の増は傾向として続くと見込まれるため、事務事業の見直し等による歳出抑制を引き続き行うとともに、経常的な歳入確保にも取り組む。

類似団体内順位：23/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は、前年度と比較して３，９３９円の減となっている。類似団体内の平均と比較すると、１４，１３２円下回っており、過去５年と同様に下回った金額で推移している。人件費は、職員数の増や会計年度任用職員の報酬・共済費・期末手当の増などにより、全体として増となっているのに対し、物件費は、新型コロナ感染症対策等に伴う委託料等の減により、全体として減となった。今後は、老朽化した施設の維持補修などの経費増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の軽減・平準化を図る。

類似団体内順位：14/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今後も国の動向を注視しながら、適正な値を維持していく。

類似団体内順位：4/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度は、前年度と比較して０．１ポイント増となっている。基地返還跡地開発事業や生活保護業務など、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、定員の増を行っていることから、令和３年度より類似団体平均値を上回る状況となっている。今後も、窓口業務などの外部委託等の民間活用の推進、事務事業の見直しなどの取組みを行いながら、計画的に定員管理を行っていく。

類似団体内順位：46/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は、前年度と比較して増減なしとなった。しかしながら、今後も老朽化した公共施設の改築事業等が控えており、地方債発行額は増になる見込みである。これに伴う後年度負担も視野に入れ、効果的に事業実施していく。

類似団体内順位：48/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、前年度と比較して２７．１ポイントの減となっている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減や充当可能基金の増が挙げられる。今後、将来負担を軽減・平準化していくためにも、計画的な事業の執行を図るとともに、財政調整基金等の充当可能基金の残高の増額に努める。

類似団体内順位：50/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は、前年度と比較して０．３ポイントの増となっている。主な要因として、会計年度任用職員の報酬・共済費・期末手当の増が挙げられる。今後も、民間活用による外部委託等の推進や、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：36/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、前年度と比較して０．６ポイントの減となったが、類似団体より低い数値となった。今後も健全な財政状況を堅持していくために、事務事業の見直しや、既存事業の特定財源の確保に努める。

類似団体内順位：10/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は、前年度と比較して０．７ポイントの減となっている。類似団体内平均値と比較すると、扶助費は高い値で推移している。今後も健全な財政状況を堅持していくためにも、新たな扶助費の増加に繋がる新規事業については慎重に検討していくとともに、既存事業についても特定財源等の確保に努める。

類似団体内順位：54/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は、前年度と比較して３．７ポイントの増となった。主な要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金が増となったことが挙げられる。特別会計においては、独立採算が原則であることを踏まえ、保険料の改定による財源の確保に努め、一般会計からの繰出金を必要最小限に留めるよう努める。

類似団体内順位：51/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は、前年度と比較して０．２ポイントの減となった。類似団体内平均値より低い水準となっているが、今後も各種団体への補助金について、目的が達成されたもの、補助効果が薄くなっているものについて見直しを図っていく。

類似団体内順位：19/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は、前年度と比較して０．５ポイントの減となっており、類似団体内平均値より低い水準となっている。今後も老朽化した公共施設等の更新といった普通建設事業に係る地方債発行が控えているため、これに伴う後年度負担も視野に入れ、効果的に事業実施していく必要がある。

類似団体内順位：17/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度は、前年度と比較して２．５ポイント増となり、類似団体内平均値よりも高い水準となった。これは、扶助費が高い傾向にあることや公債費が相対的に低い水準にあることが要因となっている。今後は、扶助費等の義務的経費の増への対応や老朽化した施設・設備に対応するための維持補修費、普通建設事業費の財源確保のためにも、財政の弾力性を示す経常収支比率の改善を図る必要がある。また、税収やその他の自主財源の確保、経費節減に努める。

類似団体内順位：38/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５４５千円（歳出額／人口）となっている。目的別に主なものとして、総務費は基地返還跡地転用推進事業の増、民生費は令和５年度住民税非課税世帯等に対する給付金事業の皆増および国民健康保険特別会計繰出金事業の増、商工費はぎのわん元気再生！クーポン＆キャッシュレス推進事業の皆減、消防費は防災情報システム整備事業および防災行政無線デジタル化整備事業の皆減、教育費は普天間小学校校舎増改築事業の減、があげられる。土木費は、３・４・７１号普天間線整備事業および喜友名２３号道路整備事業（キャンプ瑞慶覧）の増があったものの、西普天間住宅地区土地区画整理事業の減により、前年度と概ね変わらない水準となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５４５千円（歳出額／人口）となっている。全体的に見ると、概ね沖縄県平均値よりも下回っているが、扶助費については類似団体内平均値よりも高く、令和元年度以降常に高い水準で推移し続けている状況にある。また、普通建設事業費全体でみると、令和３年度以降、類似団体内平均値より高い水準で推移し続けている状況にある。当市を含む沖縄県においては、全国よりも出生率が高い一方で、高齢化も進んでおり、子ども子育て支援施策や高齢化等の影響により社会保障関係経費は今後も増加傾向が続くと見込まれる。また、今後は、老朽化した公共施設の更新整備が続くことが予測されるため、普通建設事業の増加が続くと見込まれる。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、市税の徴収率向上や、普天間未来基金やふるさと納税制度の活用、有料広告掲載等の取り組みを積極的に推進やネーミングライツ等の継続により、さらなる自主財源の確保を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、令和元年度より増加しており、令和５年度においても前年度繰越金の増や、市税等の自主財源の増により基金残高が増となった。標準財政規模比についても、上記のような歳入の増等により、財政調整基金残高が前年度より３．６３ポイント増、実質収支額は１．３５ポイントの減、実質単年度収支も２．１１ポイントの減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護老人福祉施設等特別会計佐真下第二土地区画整理事業特別会計国民健康保険特別会計宇地泊第二土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計は、一般会計からの繰出金により赤字補填しているものの、赤字状態が続いている状況である。令和元年度１２月議会において国保税率の増率改正が行われたところであるが、令和３年度１２月議会においても国保税率の増率改正が行われ、赤字幅は縮小している。今後も、税率改正による財源確保とともに、医療費の抑制から赤字縮小につながるよう、特定健診受診率向上への取組みをはじめ、様々な方策を検討する必要がある。水道事業会計及び下水道事業会計は、後年度において経年劣化した管路更新等の経費増大が見込まれるが、宜野湾市上下水道事業経営戦略に基づき計画的に事業を実施する。下水道事業会計については、令和元年１２月議会において使用料の増額改正を行った。その他の会計については、国民健康保険特別会計と同じく一般会計からの繰出金により収支の均衡が取れている状況ではあるが、独立採算が原則であることを踏まえ、経費節減と保険料などの財源の確保に努め、一般会計からの繰出金も必要最小限に留める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は、地方債元金が前年度より３３百万円増となっているものの、地方債利子が７百万円の減となっており、総じて、２６百万円の増の状況となっている。令和６年度以降は、志真志小学校校舎・幼稚園園舎の増改築事業や大謝名小学校屋内運動場・水泳プール増改築事業、普天間小学校校舎増改築事業等の学校建設に係る地方債元金償還の据置期間の終了に伴い、さらなる元金償還額の増が見込まれる。今後も老朽化した公共施設の改築事業等に係る地方債発行が見込まれるが、計画的に地方債発行し元利償還金の額が平準化できるよう努める。

分析欄：減債基金

本市は、満期一括償還地方債の発行実績無し。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、昨年度に引き続き退職手当負担見込額等が増となっているものの、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減となっているため、全体としては９５５百万円の減となっている。充当可能財源が増となっていることから、将来負担比率の分子となる数値は、５，２５０百万円の減となっている。今後将来負担を軽減・平準化していくためにも、長期的な視野での財源確保、計画的な事業実施を行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度は、基金全体として１１９百万円の大幅増となり、残高は１１，４２６百万円となった。・財政調整基金の残高は８７８百万円の増、その他特定目的基金の残高は合計８５１百万円の減となったことが主な要因である。（今後の方針）・特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、事業計画どおりの執行を行うことにより基金残高の減が見込まれる。・財政調整基金及び公共施設等整備基金などは、今後の財政需要へ対応できるよう、残高の維持または増額に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金残高については、前年度より８７８百万円の増となり、令和５年度も前年度に引き続き基金残高が増となった。・要因としては、前年度繰越金が増となったことや、市税等の自主財源が前年度よりも増となっている点が挙げられる。（今後の方針）・財政調整基金の残高については、災害時等に対応しうる額を維持できるよう管理・運用していく方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度は臨時財政対策債償還基金費の積立および基金利子の積立により９２百万円の増となった。（今後の方針）・今後も、収支における財政調整基金取崩額とのバランスを見ながら、管理・運用していく方針である。※令和３年度中に交付された地方交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の積立分は、令和７年度より上積み増した臨時財政対策債償還分を毎年度取り崩すこととしている。※令和５年度中に交付された地方交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の積立分は、令和６・７年度の臨時財政対策債償還分を各年度で取り崩すこととしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・令和５年度において、基金残高が最も大きいのは特定駐留軍用地内土地取得事業基金であり、普天間飛行場の返還後に必要となる公共用地の先行買収を行う目的で積み立てている基金である。・その他、公共施設等の整備に係る多額の事業費支出に備える公共施設等整備基金や退職手当の支出に備えるための退職手当基金等である。（増減理由）・特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、土地購入に係る経費に充当するための取崩により、１，６０４百万円の減となっている。・公共施設等整備基金については、公共施設等の整備に係る経費に充当するための取崩額が減となったことにより、基金残高は１７８百万円の増になっている。（今後の方針）・特定駐留軍用地内土地取得事業基金については、今後も沖縄振興特別推進市町村交付金等を用いた積立を推進しつつ、計画的な土地取得など、適正な執行により基金の取り崩しを行っていく方針である。・令和５年度より新設された市庁舎建設基金については、庁舎の建替え時期や事業費を勘案し、適切に積立を行っていく方針である。・その他については、今後も各種目的に沿った運用を図り、適切に管理していく方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度より０．１ポイント減であり、概ね横ばいで推移している。令和元年度から令和４年度にかけて、小学校校舎増改築、児童館改築、市庁舎耐震改修、消防庁舎建て替えを実施。令和４年度は、小学校校舎の大規模建て替えが完了したことや公共施設長寿命化の取組を継続したことにより、減価償却率の上昇を抑えることができていると考えられる。

類似団体内順位：4/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度より１１．３ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回った。地方債残高等の将来負担額が前年度から減少し、充当可能財源（財政調整基金等）が増額となったことから、令和元年度水準まで改善した。引き続き地方債残高の増額を抑える等、将来負担の軽減・平準化に取り組む。

類似団体内順位：52/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、市庁舎の耐震改修工事実施、消防庁舎建替え、小学校校舎増改築の実施するなど、公共施設の長寿命化の取り組みにより、50％の水準で概ね横ばい、類似団体平均値より低い水準を維持している。将来負担比率は、公共施設の長寿命化の取り組みや大型の公共事業（新設道路、土地区画整理事業）に取り組んでいることから類似団体と比較して高い水準となっていると考えられる。今後予定されている一部の老朽化した施設の長寿命化や建替えなどにより、地方債残高が増えることが予想されることから、公用・公共用施設の更新については、後世代への将来負担を軽減・平準化していく必要があり、長期的な視点で計画的に事業を実施していく。

47.7％49％49.5％50％50.6％51.3％51.5％51.6％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率については、元利償還金が同水準を維持しているものの、令和元年度から継続して公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことから、前年度比0.6ポイント減少した。将来負担比率については、充当可能財源（財政調整基金等）の増に加え、公営企業債等の繰入見込額も減少したことから、前年度比10.4ポイント減となっているものの、類似団体よりも高い水準となっている。今後、老朽化した公用・公共用施設の更新などが控えていることから、将来負担を軽減・平準化していくためにも、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長期的な視野での財源の確保、計画的な事業実施を行っていく。

6.4％7％7.6％7.8％7.9％8.1％8.6％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市の中心部に位置し、市総面積の約２５％を占める普天間飛行場の影響により、施設の一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考えられる。分析表①においては、有形固定資産減価償却率は、保育所・公民館の老朽化が進んでおり、高い水準になっている。その他は類似団体平均値を下回るか同等となっている。公民館は、市民会館との複合施設となっており老朽化が進んでいるが、建替えが難しい状況にあるため、令和６年度までに計画的に長寿命化を図っているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市の中心部に位置し、市総面積の約２５％を占める普天間飛行場の影響により、施設一人当たり面積が類似団体平均値を下回る傾向にあると考えられる。有形固定資産減価償却率については、保健センターや市民会館等、築３０年以上を経過している施設の数値が特に高くなっており、類似団体内でも下位に位置していることから、令和３年度に策定した個別施設計画により、計画的な改修に取り組む。なお、市庁舎は、令和元年度から令和２年度にかけて耐震改修工事を実施、消防施設の我如古出張所は令和２年度から令和３年度にかけて建替えを実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下、改善し類似団体平均値水準を維持している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、固定資産は前年度より3,154百万円の増、流動資産においても基金の増などにより605百万円増となっている。負債総額は前年度比で479百万円の増となっており、地方債残高や退職手当引当金の増額が主たる要因となっている。今後も、普天間飛行場周辺まちづくり事業等の公共事業において、多額の起債が予定されているため、地方債残高は増となることが見込まれる。財政運営の見通しとしては、財政調整基金等を取崩しながらも地方債残高が増となるような大変厳しい状況が想定されるため、基金の取崩しに頼らない財政運営への転換及び後世代への将来負担を軽減・平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用はR2年度の特別定額給付金事業の皆減による補助金等の減少で5,570百万円減となったが、経常収益においてR2年度に突出していた西普天間住宅地区の保留地処分金が大幅減となったこともあり、純行政コストは微減に留まった。なお、特別定額給付金事業は皆減となったものの、新型コロナウィルス感染症対策関連事業の実施や人件費の増などから、経常費用はコロナ禍前のR元年度との比較では8,362百万円の大幅増となっており、社会保障給付費についても、介護給付費等の伸びにより経常費用に占める割合が年々増加している状況にある。新型コロナウィルス感染症対策関連事業については、感染が収束すればコストは減少となる見込みであるが、社会保障給付費や人件費は今後も増加傾向が予想されることから、適切な財政運営を図るため、人件費の高騰により委託料の増額が見込まれる事業の見直しやDX化の推進などにより経費の抑制に努める。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(46,405百万円)が純行政コスト(44,576百万円)を上回ったことから、純資産残高は1,817百円の増となったが、前年度との比較では黒字幅は縮小した。これは、税収等(各種交付金含む)は1,418百万円の大幅増であるものの、特別定額給付金給付事業費補助金の皆減により、国県等補助金が7,069百万円の減となったことによるものである。なお、平成30年度に全体会計及び連結会計の純資産変動額が減となっているのは、土地開発公社から寄付金1,000百万円を一般会計に受け入れたことによるものである。

業務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が1,579百万円(R2年度:6,843百万円)で減額であるのに対し、投資活動収支は西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計での積立金の減により▲1,809百万円(R2年度:▲6,530百万円)で前年度より赤字幅が大きく縮小している。財務活動収支はプラスとなっているが、地方債発行収入額が償還額を上回ったことによるものであり、地方債残高は増加している。公共施設等整備費支出が伸びているが、後世代への将来負担を軽減・平準化していくために長期的な視点で計画的に事業を実施していく必要がある。※H29年度の連結会計における財務活動収支が大幅な黒字となっている要因は、琉球大学医学部及び附属病院の西普天間住宅地区への移転のための土地取得事業の財源確保のため借入金が大きく増額したことによるものである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では道路について取得価額が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが道路全件数の92%を占めていることが要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている要因としては、小学校の増改築、市営住宅や屋外運動場の建替え等によるものである。しかしながら、保健センター、市民会館、公民館等の老朽化した施設は多数存在しており、当該値は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、負債の42%を占めるのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、この臨時財政対策債を含む特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来負担世代の負担程度を示す「将来世代負「担比率」は類似団体平均を下回る14.4%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は81%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストはほぼ横ばいだが、類似団体区分が変更となったこにより、類似団体平均値を上回った。移転費用のうち、補助金等は特別定額給付金事業の皆減等により7,712百万円減額となっているものの、新型コロナ感染症対策のための各種給付金事業等が増となったため、R元年度と比較すると、3,004百万円の増額となっている。また、人件費や物件費が上昇するなか、使用料及び手数料が年々減少している状況があり、施設の維持管理コストを把握し、受益者負担の公平性を考慮しながら使用料及び手数料の改定に取り組む必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、概ね横ばいで推移している。基礎的財政収支は、R2年度に実施した特別定額給付金事業等が終了し、財源の減少により業務活動収支の黒字幅が減少した一方、投資活動収支は、西普天間住宅地区土地区画整理事業等の増により、赤字幅が大きくなった結果、マイナスに転じている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益について、R2年度大幅増は西普天間住宅地区土地区画整理事業の保留地処分金の影響による一過性のものであり、その影響がなくなったR3年度は大きく減少した。経常費用はR2年度が特別定額給付金事業の影響により突出していたこともあり、減少に転じているものの、人件費、物件費等の業務費用は増加しており、受益者負担比率は類似団体平均を下回っていることから、公共施設等の使用料や手数料の見直しを行いながら、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【472051_01_0_001】