朝霞市

目的別歳出の分析欄

本市の歳出決算総額における一人当たりの金額３５万３，９７１円のうち、特に大きな割合を占めているのは民生費の１７万９，６５３円である。子育て世帯への臨時特別給付金のの減少などにより昨年度より減少したものの、埼玉県平均を上回っており、近年は上昇傾向にある。商工費では、あさか地域応援クーポン事業委託料の皆増により、大幅に増加しているものの、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均ともに下回っている。消防費の１万７７０円については、消防団詰所改築工事の皆増などにより増加しており、施設の老朽化対策の影響が生じているものである。教育費の３万６，６８２円については、図書館施設改修工事の完了などにより前年度から減少した。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５万３，９７１円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１万４，３７７円となっており、埼玉県平均を上回っている。また、物件費についても、あさか地域応援クーポン事業委託料の皆増などにより、積立金についても、財政調整基金積立金の増などにより、埼玉県平均を上回っている。一方、普通建設事業費や公債費などについては、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。普通建設事業については、扶助費など経常経費の比重が高いことにより抑えざるを得ない状況にあるが、今後、施設の老朽化対策に係る経費が増大することも考えられる。公債費についても、普通建設事業の増大に伴い増加するおそれがあるため、計画的な起債に努める。

施設情報の分析欄

「道路」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて０．１％減少して９６．０％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和３年度については、道路改良工事などを実施したため前年度と比較して比率が低下した。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．６％増加して７７．０％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。引き続き、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、適切な更新を実施していく。「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．０％増加して５０．０％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和３年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて０．５％増加して５２．４％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和３年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「児童館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．０％増加して２７．７％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度に新たに児童館を１館開館したことにより、低水準で推移している。「公民館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて０．１％減少して７５．７％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和３年度については、公民館の施設改修工事を実施したため、前年度と比較して比率が減少した。

施設情報の分析欄

「図書館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１６．５％減少して４５．８％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回った。令和３年度については、図書館施設改修工事を実施したことで、大幅に減少した。「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．９％増加して５２．１％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成２９年度から令和２年度にかけて大規模改修工事を実施したことで、比較的低水準となっている。「福祉施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．７％増加して５９．１％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和３年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「市民会館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．０％増加して６９．２％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に市民会館の耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和３年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．７％減少して６３．２％となり、類似団体平均・埼玉県平均を下回ったものの、全国平均を上回っている。老朽化が進んでおり、随時補修等の工事を行っているものの、高い水準で推移している。「保健センター・保健所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．８％増加して５２．０％となり、全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に保健センターの耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和３年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「消防施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．２％増加して４９．８％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和３年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「庁舎」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．６％増加して４６．８％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和３年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。