末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度同様０．９９ポイントで、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。社会保障経費の増加などにより、基準財政需要額が増加したものの、人口の増加や景気回復に伴い、市税などが増加したことで、結果的に前年度と同じ数値となった。税収については、景気の動向や税制改正などの影響で変動し、今後、減収する可能性も考えられるため、引き続き、税の徴収率向上とともに歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度に比べ１．３％増の９５．３％で、依然として９０％を超える状況であり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。主な要因としては、待機児童解消のための保育園等の新設による負担金の増や障害福祉サービスの給付費の増に伴う扶助費の増加により経常経費充当一般財源が増えたためである。扶助費は増加傾向にあることから、財政の硬直化が進んでいる。今後も財源確保や事業の選択と集中の実施により、歳出の節減合理化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費は、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っており、前年度に比べ、１，２８０円の減となった。旧第四小学校解体事業費の減や、委託内容の精査などにより物件費の抑制に努めた結果であり、今後も引き続き、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人材確保の点から埼玉県や近隣市と同様に初任給を国よりも高く設定していることや、職員の昇給・昇格制度が国と異なることなどにより、類似団体平均や全国市平均を上回っているものの、職員数は類似団体平均や全国平均を大きく下回っている状況である。職員の給与については、人事院勧告への準拠を基本に、県内他市の状況などを踏まえながら適正な給与制度の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は増加傾向にあるものの、前年度と同等の職員数配置としたため、人口１，０００人当たりの職員数は前年度より０．１０人減少し５．０４人となり、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後も引き続き、社会情勢や行政需要の変化を注視しながら、「朝霞市定員管理方針」に基づき、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っているものの、前年度に比べ０．４ポイント増加し４．７％となった。増となった主な要因は、公債費充当一般財源が５，９３０万４，０００円増加し、普通交付税に参入される災害災害復旧費等が減少したことなどが挙げられる。今後も償還額以上に起債をしないようし、公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に比べ１．３％減の２４．７％で、類似団体平均・全国平均を下回っている。減となった要因は、分子となる地方債の現在高が前年度に比べ１１億６，３０６万１，０００円減少したことや、分母となる標準税収入額が前年度に比べ４億２，８７４万２，０００円増加したことが挙げられる。今後も充当可能財源等の確保や地方債現在高の減少に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、前年度に比べ０．２％減の２３．９％で、類似団体平均を上回っているが、全国平均、埼玉県平均を下回っている。選挙が４回あったことによる報酬の増や職員給増加などにより、人件費充当経常一般財源等が増加したものの、市税や地方特例交付金の増など、経常一般財源収入の方がより増加したため、比率は減少した。今後も人件費関係経費全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．９％増の１９．１％で、依然として類似団体平均・全国平均を上回っている。要因としては、児童館が１館新規開館したことで指定管理料が増加したことなどにより、物件費充当経常一般財源等が増えたことによる。引き続き、市民サービスの向上に力を入れると同時に、経費削減に向けた努力を行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、前年度に比べ０．４％増の２０．９％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回り、かつ上昇傾向にある。市税や地方特例交付金の増など、経常一般財源収入が増加したものの、待機児童解消のための保育園等の新設による負担金の増や障害福祉サービスの給付費の増に伴う経常一般財源の増加など、扶助費充当経常一般財源等の方がより増加したため、比率は増加した。人口が増加傾向にあることもあり、扶助費の大幅な削減は難しいことから、今後も上昇傾向が続くものと考える。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．７％減の１０．７％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。国民健康保険特別会計繰出金の減などにより、その他充当一般財源等が増加したため、比率は減少した。今後も各特別会計への繰出金の内容を精査するとともに、経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．０％増の８．８％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。幼稚園利用料等補助金の増などにより補助費等充当一般財源等が増加したため、比率は増加した。今後も事業の精査を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は、前年度に比べ０．１％減の１１．９％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。新規借入や据置終了による元金償還額の増加が、償還が終了したことによる減額を上回ったため、分子となる公債費充当経常一般財源等が増加したが、市税や地方消費税交付金の増など、分母となる経常一般財源収入の方がより増加したため、比率が減少した。今後、大型事業の元金償還が始まると、償還経費が増加することも考えられるが、近年は償還額以上に起債をしないよう努めていることから、数値は減少傾向になると考えており、今後も十分な精査のうえ、必要に応じて起債するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．４％増の８３．４％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。扶助費及び物件費に係る経常収支比率が高いことに起因する。扶助費の大幅な削減は難しいが、物件費などについて経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の歳出決算総額における一人当たりの金額３０万５，１１９円のうち、特に大きな割合を占めているのは民生費の１５万７，０６３円である。全国平均、類似団体平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っており、毎年上昇傾向にある。この主な要因は、待機児童解消のため平成３１年４月に保育園２園、小規模保育施設２園（定員１９７人増）を開設したことによる子どものための教育・保育給付負担金の増加などが挙げられる。一方、土木費の１万８，１６６円については、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っているが、前年度からは増加している。これは、道路舗装事業の工事費の増加などが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３０万５，１１９円となっている。主な構成項目である扶助費は、社会保障関係経費などの増により住民一人当たり９万９，９３０円となっており、埼玉県平均を上回っている。また、物件費についても、指定管理など民間活力の導入を推進してきたことなどにより、埼玉県平均を上回っている。一方、普通建設事業費や積立金については、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。普通建設事業については、扶助費など経常経費の比重が高いことにより抑えざるを得ない状況にあるが、今後、施設の老朽化対策に係る経費が増大することも考えられる。積立金については、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 |
基金全体（増減理由）令和元年度末における基金の残高は、財政調整基金は前年度より3,756万7,000円の減で25億3,789万3,000円、その他特定目的基金の基地跡地整備基金は前年度より1億1,610万9,000円の減で2億780万9,000円、みどりのまちづくり基金は前年度より51万8,000円の増で1,574万8,000円となった。以上のことから、基金全体としては、1億5,315万8,000円の減となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費や緊急性の高い公共施設の老朽化対策経費の増大などに備えて、決算状況等により可能な範囲で財政調整基金の積立を行うほか、市の中心部に残る基地跡地整備のため、運用基金などの積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度においては、前年度より2億3,593万9,000円増の5億9,979万2,000円の取崩しを行い、前年度より1億4,141万1,000円減の5億6,222万5,000円の積立を行ったため基金残高が3,756万7,000円の減で25億3,789万3,000円となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費や緊急性の高い公共施設の老朽化対策経費の増大などに備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）基地跡地整備基金：市の中心部に残る貴重な空間資源である基地跡地整備みどりのまちづくり基金：緑地の保全及び緑化の推進に必要な土地の取得、良好な景観形成（増減理由）基地跡地整備基金：令和元年度においては、運用益として770万5,000円の積立を行ったが、シンボルロード整備事業の財源として1億2,381万4,000円を取り崩したことで、基金残高が1億1,610万9,000円の減で2億780万9,000円となった。みどりのまちづくり基金：令和元年度においては、運用益や募金・寄付金などにより、51万8,000円の積立を行った結果、基金残高が51万8,000円の増で1,574万8,000円となった。（今後の方針）基地跡地整備基金：債券運用による運用益を積立て、基地跡地の整備に備える。みどりのまちづくり基金：ふるさと納税寄附金の活用先として指定されたものを積立て、積み立て額により、翌年度以降に繰入れを行い事業を実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度と同値の６９．５％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。小・中学校など建設から３０年以上経過している大型の公共施設等が多く、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。今後は、令和２年度に完成した「朝霞市公共施設等マネジメン実施計画」を活用して、公共施設マネジメントに取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度に比べて３．２％減少して５２３．０％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。本市における地方債残高は減少傾向にあるため、債務償還比率が低下している。一方で、公共施設の老朽化が進んできており、公共施設マネジメントに取り組んでいく中で、施設改修・耐震化工事などを進めた場合、債務償還比率が高くなる可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度に比べて1.3％減少して24.7％となり類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は、前年度と同値の69.5％となったが、類似団体平均を上回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少したが、公共施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。公共施設については、順次、老朽化等に伴い更新を行っているが、一方で事業費の財源を地方債で賄うこととなるため、将来負担比率の上昇の要因となることが考えられる。公共施設マネジメントに取り組んでいく中で、長寿命化を検討するとともに、地方債の運用に関しては、将来に過度な負担を残さないよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度に比べて1.3％減少して24.7％となり類似団体平均を下回っている。実質公債費比率は、0.4％増加して4.7％となったが類似団体平均を下回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少した。一方、公債費充当一般財源の増などにより、実質公債費比率は増加したが類似団体平均と比べても低い水準にある。今後も将来負担額の抑制を図るため、充当可能財源等の確保に努めるとともに、将来に過度の負担を残さないように努める。また、実質公債費比率を適正な数値で推移させるため、地方債の借入の際に他の事業に影響しないよう、財源の確保や適切な償還計画を立てることに努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．５％減少して９７．５％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和元年度については、道路改良工事などを実施したため前年度と比較して比率が低下した。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産償却率は、前年度と同数の７２．２％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和元年度については、陸橋に係る改修工事を実施したが、結果として前年度と同値となっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、前年度に比べて２．０％増加して４５．７％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「学校施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．３％増加して５１．４％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「児童館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１２．３％減少して２３．５％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度については、新たに児童館を１館開館したことで前年度と比較して大きく低下した。「公民館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．８％増加して７３．７％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。昭和５９年に整備した中央公民館を最後に、大きな改修工事を実施していないため比率が高い水準で推移している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「図書館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．０％増加して６０．２％となり、類似団体平均・埼玉県平均を上回っている。令和元年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。建設から２０年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。「体育館・プール」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．０％増加して８４．５％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。総合体育館が建設から３０年以上経過しており、高い水準となっているが、平成２９年度から令和２年度にかけて大規模改修工事を実施しており、工事が完了する令和２年度には減少が見込まれる。「福祉施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．８％増加して５５．３％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和元年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「市民会館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．５％増加して６４．７％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に市民会館の耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和元年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて４．６％減少して６７．９％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。老朽化が進んでおり、随時補修等の工事を行っているものの、高い水準で推移している。「保健センター・保健所」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．０％増加して４８．２％となり、全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に保健センターの耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和元年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「消防施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて２．２％増加して４６．４％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「庁舎」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて１．４％増加して４２．９％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、資産総額が前年度に比べて1,230百万円増加し、121,912百万円となった。児童館建設事業や観音通線整備事業の実施などにより事業用資産やインフラ資産が増加したことなどが要因となっている。負債総額については、前年度に比べて1,008百万円の減少となり28,994百万円となった。地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことで地方債残高が減少したことが主な要因である。固定資産である公共施設等については、更新が進んでおらず施設の老朽化が進んでいる。現在、本市の負債は類似団体と比較しても低水準にあるが、高度経済成長に合わせて比較的短い期間に整備を行ったため、施設の建替えなど更新が近い将来に集中し、負債が増となっていく可能性もある。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、純経常行政コストが前年度に比べて1,574百万円増加し36,068百万円となった。経常費用が年々増加傾向にあり、特に社会保障関係経費は右肩上がりの状況である。さらに今後は、公共施設の更新が控えていることから、現在実施している施策において、適正水準であるか、市民ニーズに合致しているか、社会情勢や他市の動向等にも注視し、行政サービスの見直しも含め行政コストの削減に取り組む必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、税収等の財源(38,564百万円)に対して純行政コスト(36,330百万円)であったため、財源から純行政コストを控除した本年度差額は2,234百万円となり、前年度に比べて234百万円増加した。純行政コストが社会保障関係経費が増加したことなどにより前年度に比べて増加となっているが、純行政コストの伸び以上に、納税義務者の増加により個人市民税が増加したことや家屋の新築増により固定資産税が増加したことで税収等が伸びたことが主な要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動は税収等収入が業務費用支出を上回ったことで3,348百万円となり、前年度に比べて369百万円黒字額が増加した。投資活動は児童館建設事業など大型の建設事業を実施したため△2,359百万円となったが、基金の取崩しによる収入の増加などにより、前年度に比べて赤字額が281百万円減少した。財務活動は地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことなどにより△1,163百万円となり、前年度に比べて償還額と発行額の差額が拡大したことにより、1,031百万円赤字額が増加した。合計では174百万円の赤字となったが、財務活動を計画的に行っていることによる影響であり、長期的には健全な財政運営ができると考える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度に比べて0.2万円減少し86.0万円となり、類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率は、0.06年減少し2.74年となり、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は前年同ポイントの69.5%となり、類似団体平均を上回っている。児童館建設事業を実施したことなどにより資産が大きく増加した一方で、老朽化が進んでおり有形固定資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合が類似団体と比べて大きくなっている。建築後、30年を経過する施設が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度に比べて1.1%増加し、76.2%となり、類似団体平均よりも上回っている。有形固定資産の増加などにより純資産が増加したことが要因となっている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.2%減少し13.6%となり、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、将来負担比率が低水準となっている。施設の更新により、今後は負債が増加する可能性があるが、将来世代に過度な負担とならないよう地方債の償還と発行のバランスを図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて0.8万円増加し25.6万円となり、年々増加し続けている。人口の増加や少子高齢化の影響を受けて社会保障経費は年々増加しており、経常収支比率は90%を超えている。社会保障経費は今後も増加していくことが予想されるため、行政改革などを通じて、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度に比べて1.0万円減少し20.4万円となり、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、住民一人当たりの負債額は低水準にある。基礎的財政収支は、前年度に比べて119百万円増加し1,018百万円となり、類似団体平均を上回っている。税収等が増加したことにより業務活動収支が増加したことなどが要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べて1.0%減少し5.6%となったが、類似団体平均を上回っている。今後、施設の老朽化対策に多額の経費がかかることが予測されるため、施設を更新する際には、使用料等の見直しを検討し適正な受益者負担に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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