埼玉県朝霞市の財政状況（2020年度）
埼玉県朝霞市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度同様0.99ポイントで、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。社会保障経費の増加などにより、基準財政需要額が増加したものの、人口の増加や景気回復に伴い、市税などが増加したことで、結果的に前年度と同じ数値となった。税収については、景気の動向や税制改正などの影響で変動し、今後、減収する可能性も考えられるため、引き続き、税の徴収率向上とともに歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度に比べ1.1％増の96.4％で、依然として90％を超える状況であり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。主な要因としては、会計年度任用職員制度の影響に伴う人件費の増加などにより経常経費充当一般財源が増えたためである。経常収支比率は年々上昇しており、財政の硬直化が進んでいる。今後も財源確保や事業の選択と集中の実施により、歳出の節減合理化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費は、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っているものの、前年度に比べ、4,944円の増となった。会計年度任用職員制度に伴う影響や、小・中学校の全児童・生徒用の学習用タブレットの購入などによるものである。今後も引き続き委託内容の精査など、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人材確保の点から埼玉県や近隣市と同様に初任給を国よりも高く設定していることや、職員の昇給・昇格制度が国と異なることなどにより、類似団体平均や全国市平均を上回っているものの、職員数は類似団体平均や全国平均を大きく下回っている状況である。職員の給与については、人事院勧告への準拠を基本に、県内他市の状況などを踏まえながら適正な給与制度の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口は引き続き増加傾向にあるものの、前年度と同等の職員数配置としたため、人口1,000人当たりの職員数は前年度より0.15人減少し4.89人となり、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を大きく下回っている。今後も引き続き、社会情勢や行政需要の変化を注視しながら、「朝霞市定員管理方針」に基づき、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度同様4.7％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。分子の増加要因となる元利償還金が減少した一方、分母の標準税収入額が増加したことなどにより、結果的に前年度と同じ数値となった。今後も償還額と起債額のバランスを考えながら計画的な運用に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に比べ1.6％減の23.1％で、類似団体平均・全国平均を下回っている。減となった要因は、分子となる地方債の現在高が前年度に比べ2億1,435万円減少したことや、分母となる標準税収入額が前年度に比べ9億3,367万2,000円増加したことなどが挙げられる。今後も充当可能財源等の確保や将来を見据えた地方債の計画的な運用に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、前年度に比べ1.2％増の25.1％で、類似団体平均を上回っているが、全国平均、埼玉県平均を下回っている。会計年度任用職員制度の影響により、人件費充当経常一般財源等が増加したため、比率は増加した。今後も人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ0.5％増の19.6％で、依然として類似団体平均・全国平均を上回っている。放課後児童クラブなど各種指定管理料の増などにより、物件費充当経常一般財源等が増加したため、比率が増加した。引き続き、市民サービスの質を確保しながら、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、前年度に比べ1.5％減の19.4％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。こども医療費の減などにより、扶助費充当経常一般財源等が減少したため、比率は減少した。今年度は減少に転じたが、人口が増加傾向にあることもあり、扶助費の大幅な削減は難しいことから、今後、上昇傾向が続くものと見込んでいる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度同様10.7％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。繰出金について、下水道事業特別会計繰出金の皆減など決算額ベースでは減少したが、比率は同ポイントとなった。今後も各特別会計への繰出金の内容を精査するとともに、経費削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年度に比べ1.1％増の9.9％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。幼稚園利用料等補助金の増などにより補助費等充当一般財源等が増加したため、比率は増加した。今後も事業の精査を行っていく。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、前年度に比べ0.2％減の11.7％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。高利率の地方債の償還が終了したことなどにより、利子の支払い額が減少し、公債費充当経常一般財源等が減少したため、比率が減少した。今後、大型事業の元金償還が始まると、償還経費が増加することも考えられるが、償還額と起債額のバランスを考えながら起債を検討するなど計画的な運用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ1.3％増の84.7％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。増加は、人件費や補助費等の伸びに起因する。人件費や扶助費などの義務的経費の大幅な削減は難しいが、物件費などについて経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額における一人当たりの金額42万8,143円のうち、特に大きな割合を占めているのは民生費の16万1,791円である。介護給付・訓練等給付費負担金の増加などにより、全国平均、類似団体平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っており、毎年上昇傾向にある。総務費の13万4,965円については、特別定額給付金を支給したことにより前年度から大幅に増加した。教育費の5万572円については、第八小学校自校給食施設等整備事業や総合体育館施設改修事業により前年度から増加した。一方、土木費の1万9,160円については、街路用地購入費の増加などにより、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っているが、前年度からは増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり42万8,143円となっている。主な構成項目である扶助費は、社会保障関係経費などの増により住民一人当たり10万6,010円となっており、埼玉県平均を上回っている。また、物件費についても、放課後児童クラブなど各種指定管理料の増などにより、埼玉県平均を上回っている。一方、普通建設事業費や積立金については、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。普通建設事業については、扶助費など経常経費の比重が高いことにより抑えざるを得ない状況にあるが、今後、施設の老朽化対策に係る経費が増大することも考えられる。積立金については、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額は、近年ほぼ横ばいであり、実質単年度収支の標準財政規模比は1.84％増の1.07％で、今年度決算では黒字となった。主な要因としては、財政調整基金の取崩額が減少したことがあげられる。実質収支は多額であればよいというものではなく、実質収支額の妥当性を判断するために算出されるものであるが、適正な範囲で推移しているものと考えられる。財政調整基金については、平成25年度まで残高が年々減少傾向にあったが、財政調整基金に頼らない予算編成を行うとともに、前年度決算剰余金の積立等も行ったため、基金残高の標準財政規模比は増加傾向にある。令和2年度は財政調整基金の取崩額が小さくなり、10.91％に増加した。今後も経常経費の徹底した節減合理化を図るなど、効果的で効率的な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計において黒字であり、実質収支の標準財政規模に占める割合としては、分母となる標準財政規模が増加したものの、ほとんどの会計でおおむね同水準で推移している。今後も健全な財政運営を維持するように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等については、新規借入や据置終了による元金償還額の増加が、償還が終了したことによる減額を下回ったため、前年度より約1,600万円減少した。算入公債費等については、減税補てん債の償還終了に伴う普通交付税分にかかる基準財政需要額の減少などにより、前年度より約2,400万円減少した。結果として、実質公債費比率の分子は前年度より約600万円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、地方債残高の減少などにより、前年度より約3億1,400万円減少した。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込の減少などにより、前年度より約1億7,800万円減少した。結果として、将来負担額の減少が充当可能財源等の減少を上回ったため、将来負担比率の分子は前年度より約1億3,700万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度末における基金の残高は、財政調整基金は前年度より2億5,275万4,000円の増で27億9,064万7,000円、その他特定目的基金の基地跡地整備基金は前年度より140万2,000円の減で2億640万7,000円、みどりのまちづくり基金は前年度より123万6,000円の減で1,451万2,000円となった。以上のことから、基金全体としては、2億5,011万6,000円の増となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費や緊急性の高い公共施設の老朽化対策経費の増大などに備えて、決算状況等により可能な範囲で財政調整基金の積立を行うほか、市の中心部に残る基地跡地整備のため、運用基金などの積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度においては、前年度より3億6,673万5,000円減の2億3,305万7,000円の取崩しを行い、前年度より7,041万4,000円減の4億8,581万1,000円の積立を行った結果、基金残高が2億5,275万4,000円の増で27億9,064万7,000円となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費や緊急性の高い公共施設の老朽化対策経費の増大などに備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）基地跡地整備基金：市の中心部に残る貴重な空間資源である基地跡地整備みどりのまちづくり基金：緑地の保全及び緑化の推進に必要な土地の取得、良好な景観形成（増減理由）基地跡地整備基金：令和2年度においては、運用益として229万1,000円の積立を行ったが、シンボルロード整備事業の財源として369万3,000円を取り崩したことで、基金残高が140万2,000円の減で2億640万7,000円となった。みどりのまちづくり基金：令和2年度においては、運用益や募金・寄付金などにより、56万4,000円の積立を行ったが、景観形成補助金の財源として180万円を取り崩したことで、基金残高が123万6,000円の減で1,451万2,000円となった。（今後の方針）基地跡地整備基金：債券運用による運用益を積立て、基地跡地の整備に備える。みどりのまちづくり基金：ふるさと納税寄附金の活用先として指定されたものを積立て、積み立て額により、翌年度以降に繰入れを行い事業を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.7％減少して67.8％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。体育館施設改修工事を行ったことなどにより減少となったが、小・中学校など建設から30年以上経過している大型の公共施設等が多く、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。今後も引き続き「朝霞市公共施設等マネジメン実施計画」を活用して、公共施設マネジメントに取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度に比べて11.9％増加して534.9％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。経常経費充当財源等が増加したことにより、債務償還比率が増加した。一方で、公共施設の老朽化が進んできており、公共施設マネジメントに取り組んでいく中で、施設改修・耐震化工事などを進めた場合、債務償還比率が高くなる可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に比べて1.6％減少して23.1％となり類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.7％減少して67.8％となったが、類似団体平均を上回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少したが、公共施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。公共施設については、順次、老朽化等に伴い更新を行っているが、一方で事業費の財源を地方債で賄うこととなるため、将来負担比率の上昇の要因となることが考えられる。公共施設マネジメントに取り組んでいく中で、長寿命化を検討するとともに、地方債の運用に関しては、将来に過度な負担を残さないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に比べて1.6％減少して23.1％となり類似団体平均を下回っている。実質公債費比率は、前年度と同値の4.7％で類似団体平均を下回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少した。今後も将来負担額の抑制を図るため、充当可能財源等の確保に努めるとともに、将来に過度の負担を残さないように努める。また、実質公債費比率を適正な数値で推移させるため、地方債の借入の際に他の事業に影響しないよう、財源の確保や適切な償還計画を立てることに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
「道路」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.4％減少して96.1％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和2年度については、道路改良工事などを実施したため前年度と比較して比率が低下した。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.8％減少して75.4％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和2年度については、陸橋に係る改修工事を実施したため前年度と比較して比率が低下した。「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.3％増加して48.0％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和2年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.5％増加して51.9％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和2年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「児童館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.2％増加して25.7％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度に新たに児童館を１館開館したことにより、低水準で推移している。「公民館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.1％増加して75.8％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。昭和59年に整備した中央公民館を最後に、大きな改修工事を実施していないため比率が高い水準で推移している。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
「図書館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.1％増加して62.3％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和2年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。令和3年度に図書館施設改修工事を実施したことで、令和3年度には減少が見込まれる。「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて34.3％減少して50.2％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成29年度から令和2年度にかけて大規模改修工事を実施したことで、大幅に減少した。「福祉施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.1％増加して57.4％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和2年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「市民会館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.5％増加して67.2％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成30年度に市民会館の耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和2年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて3.0％減少して64.9％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。老朽化が進んでおり、随時補修等の工事を行っているものの、高い水準で推移している。「保健センター・保健所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.0％増加して50.2％となり、全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成30年度に保健センターの耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和2年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「消防施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.2％増加して48.6％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和2年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「庁舎」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.3％増加して45.2％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和2年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産総額が前年度に比べて1,830百万円増加し、123,742百万円となった。総合体育館施設改修事業や駅東通線整備事業の実施などにより事業用資産やインフラ資産が増加したことなどが要因となっている。負債総額については、前年度に比べて338百万円の減少となり28,656百万円となった。地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことで地方債残高が減少したことが主な要因である。固定資産である公共施設等については、更新が進んでおらず施設の老朽化が進んでいる。現在、本市の負債は類似団体と比較しても低水準にあるが、高度経済成長に合わせて比較的短い期間に整備を行ったため、施設の建替えなど更新が近い将来に集中し、負債が増となっていく可能性もある。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等について、純経常行政コストが前年度に比べて17,504百万円増加し53,572百万円となった。令和2年度は、特別定額給付金の支給により大幅に増加した。また、経常費用については、年々増加傾向にあり、特に社会保障関係経費は右肩上がりの状況である。今後は、公共施設の更新が控えていることから、現在実施している施策において、適正水準であるか、市民ニーズに合致しているか、社会情勢や他市の動向等にも注視し、行政サービスの見直しも含め行政コストの削減に取り組む必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、税収等の財源(56,160百万円)に対して純行政コスト(53,844百万円)であったため、財源から純行政コストを控除した本年度差額は2,316百万円となり、前年度に比べて82百万円増加した。純行政コストが特別定額給付金の支給など社会保障関係経費が増加したことなどにより前年度に比べて増加となっているが、純行政コストの伸び以上に、特別定額給付金の支給に伴う国からの補助金の交付などにより国県等補助金が増加したほか、納税義務者の増加により個人市民税が増加したことや家屋の新築増により固定資産税が増加したことで税収等が伸びたことが主な要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動は税収等収入が業務費用支出を上回ったことで3,411百万円となり、前年度に比べて63百万円黒字額が増加した。投資活動は総合体育館施設改修事業など大型の建設事業を実施したため△3,350百万円となり、前年度に比べて赤字額991百万円増加した。財務活動は地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことなどにより△214百万円となり、前年度に比べて償還額と発行額の差額が縮小したことにより、949百万円赤字額が減少した。合計では153百万円の赤字となったが、財務活動を計画的に行っていることによる影響であり、長期的には健全な財政運営ができると考える。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度に比べて0.4万円増加し86.4万円となったが、類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率は、0.76年減少し1.98年となり、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は前年度に比べて1.7%減少し67.8%となったが、類似団体平均を上回っている。総合体育館施設改修事業を実施したことなどにより資産が増加した一方で、老朽化が進んでおり有形固定資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合が類似団体と比べて大きくなっている。建築後、30年を経過する施設が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度に比べて0.6%増加し、76.8%となり、類似団体平均よりも上回っている。有形固定資産の増加などにより純資産が増加したことが要因となっている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.6%増加し14.2%となったが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、将来負担比率が低水準となっている。施設の更新により、今後は負債が増加する可能性があるが、将来世代に過度な負担とならないよう地方債の償還と発行のバランスを図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて12.0万円増加し37.6万円となり、年々増加し続けている。令和2年度については、特別定額給付金の支給により大幅に増加した。また、人口の増加や少子高齢化の影響を受けて社会保障経費は年々増加しており、経常収支比率は90%を超えている。社会保障経費は今後も増加していくことが予想されるため、行政改革などを通じて、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度に比べて0.4万円減少し20.0万円となったが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、住民一人当たりの負債額は低水準にある。基礎的財政収支は、前年度に比べて551百万円減少し467百万円となったが、類似団体平均を上回っている。税収等が増加したことにより業務活動収支が増加した一方で、公共施設等整備費支出が増加したことなどが要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べて1.8%減少し3.8%となったが、類似団体平均を上回っている。今後、施設の老朽化対策に多額の経費がかかることが予測されるため、施設を更新する際には、使用料等の見直しを検討し適正な受益者負担に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県朝霞市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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