末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．１ポイント減り、０．９７となったが、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。税収の伸びなどにより基準財政収入額が増加したものの、高齢者保健福祉費等の増により基準財政需要額も増加し、結果として財政力指数は減少となった。税収については、景気の動向や税制改正などの影響で変動するため、引き続き、税の徴収率向上とともに歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度に比べ１．２ポイント増え９３．８ポイントとなった。依然として９０％を超える状況であり、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。主な要因としては、会計年度任用職員制度に伴う人件費などにより、経常経費充当一般財源が高い割合を占めているためである。経常収支比率は、近年高水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいる。今後も財源確保や事業の選択と集中の実施により、歳出の節減合理化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費は、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ、４，７６２円の増となった。人事院勧告による給料・各種手当の増や、あさか地域応援クーポン事業委託などの実施より人件費・物件費ともに増加した。今後も委託内容の精査など、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人材確保の点から埼玉県や近隣市と同様に初任給を国よりも高く設定していることや、職員の昇給・昇格制度が国と異なることなどにより、全国市平均・類似団体平均を上回っているものの、人口１，０００人当たり職員数は全国平均・類似団体平均を大きく下回っている状況である。職員の給与については、人事院勧告への準拠を基本に、県内他市の状況などを踏まえながら適正な給与制度の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政のデジタル化の推進や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、保育需要の増加等への対応を目的とした機構改革により、前年より０．０５人増加し４．９３人となったが、全国平均、埼玉県平均、類似団体平均を下回る状況が続いている。「朝霞市定員管理方針」では、本市の人口増加が続いていることやその時々の行政課題への柔軟な対応を考慮し、数値目標として職員数の上限を設定し、その中で職員数の抑制に努めることとしていることから、引き続き、社会情勢や行政需要の変化を注視しながら、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と同じ４．９％となり、全国平均・埼玉県平均を下回っている。分子では、朝霞地区一部事務組合の消防指令システム整備事業債の償還開始等により公債費負担が新たに１，１９８万３，０００円増加し、分母では、標準税収入額が前年度に比べ８億５，６７４万３，０００円増加した一方、普通交付税は１億８，９０１万１，０００円減、臨時財政対策債は９億６，８６７万６，０００円の減により減少となったものの、結果として前年度と同数となった。今後も償還額と起債額のバランスを考えながら計画的な運用に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に比べ５．９％減の１１．１％となったが、全国平均・埼玉県平均は上回っている。減となった要因は、分母では標準税収入額が前年度に比べ８億５，６７４万３，０００円増加した一方、普通交付税は１億８，９０１万１，０００円減、臨時財政対策債は９億６，８６７万６，０００円の減により減少となったが、分子では地方債借入額が元金償還額を下回ったため１４億７，３７１万４，０００円減少となったことなどが挙げられる。今後も充当可能財源等の確保や将来を見据えた地方債の計画的な運用に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．．２％増の２３．５％となったが、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて下回っている。人事院勧告による給料及び各種手当の増加により、人件費充当経常一般財源等が増加したため、比率も増加した。今後も人件費関係経費全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．７％増の２０．３％で、依然として全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。公共施設における電気料の増などにより物件費充当経常一般財源等が増加したため、比率が増加した。引き続き、市民サービスの質を確保しながら、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７％減の１７．９％と３年連続で減少したが、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。児童手当や生活保護費が減少したことにより、比率が減少した。人口は現在も増加傾向にあることもあり、扶助費の大幅な削減は難しいことから、今後、上昇傾向が続くものと見込んでいる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ、０．５％増の１１．０％となったが、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて下回っている。繰出金の増などにより、経常一般財源等が増加したため、比率が増加した。今後も事業の精査を行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．３％減の１０．０％で、埼玉県平均を上回っているものの、全国平均や類似団体平均は下回っている。幼稚園利用料等補助金が減少したことなどにより、補助費等充当経常一般財源等が減少したため比率が減少した。今後も事業の精査を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る．経常収支比率は、前年度に比べ０．２％減の１１．１％で、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて下回っている。地方債元利償還額が減少したことにより、比率が減少した。今後も償還額と起債額のバランスを考えながら起債を検討するなど計画的な運用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ１．４％増の８２．７％で、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。増加は、人件費や物件費等の伸びに起因する。人口増加が進んでいるため人件費や扶助費などの義務的経費の大幅な削減は難しいが、今後も物件費などについて経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の歳出決算総額における一人当たりの金額３５万３，９７１円のうち、特に大きな割合を占めているのは民生費の１７万９，６５３円である。子育て世帯への臨時特別給付金のの減少などにより昨年度より減少したものの、埼玉県平均を上回っており、近年は上昇傾向にある。商工費では、あさか地域応援クーポン事業委託料の皆増により、大幅に増加しているものの、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均ともに下回っている。消防費の１万７７０円については、消防団詰所改築工事の皆増などにより増加しており、施設の老朽化対策の影響が生じているものである。教育費の３万６，６８２円については、図書館施設改修工事の完了などにより前年度から減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５万３，９７１円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１万４，３７７円となっており、埼玉県平均を上回っている。また、物件費についても、あさか地域応援クーポン事業委託料の皆増などにより、積立金についても、財政調整基金積立金の増などにより、埼玉県平均を上回っている。一方、普通建設事業費や公債費などについては、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。普通建設事業については、扶助費など経常経費の比重が高いことにより抑えざるを得ない状況にあるが、今後、施設の老朽化対策に係る経費が増大することも考えられる。公債費についても、普通建設事業の増大に伴い増加するおそれがあるため、計画的な起債に努める。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末における基金の残高について、財政調整基金は前年度より2億6,670万2,000円の増で29億6,677万6,000円、その他特定目的基金の基地跡地整備基金は前年度より70万4,000円の増で2億781万4,000円、公共施設マネジメント基金は前年度より4億9,131万5,000円増で9億9,131万5,000円、ふるさと応援基金は前年度より1,333万4,000円の増で1,492万5,000円、みどりのまちづくり基金は前年度より20万7,000円の減で1,966万円となった以上のことから、基金全体としては、7億7,184万8,000円の増となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費などに備えて、決算状況等により可能な範囲で財政調整基金の積立を行うほか、公共施設の保全及び更新に必要な経費の財源に充てるため、運用基金などの積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度においては、前年度より2億7,595万7,000円減の14億8,629万3,000円の取崩しを行い、前年度より8,131万8,000円増の17億5,299万5,000円の積立を行った結果、基金残高が2億6,670万2,000円の増で29億6,677万6,000円となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費など様々な事態に備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）基地跡地整備基金：市の中心部に残る貴重な空間資源である基地跡地の整備に活用する。公共施設マネジメント基金：公共施設の保全及び更新に必要な経費の財源に活用する。ふるさと応援基金：ふるさと納税として本市に寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に活用する。みどりのまちづくり基金：緑地の保全及び緑化の推進に必要な土地の取得、良好な景観の形成又は生物多様性の保全に資する緑化の支援等に活用する。（増減理由）基地跡地整備基金：令和４年度においては、運用益として70万4,000円の積立を行い、基金残高が2億781万4,000円となった。公共施設マネジメント基金：令和４年度においては、中学校校舎改修工事などへの充当で5,883万6,000円を取り崩した一方で、5億5,015万1,000円を積立てたことにより、基金残高は4億9,131万5,000円増の9億9,131万5,000円となった。ふるさと応援基金：令和４年度に受け入れたふるさと納税寄附金を1,333万4,000円積立てたことにより、基金残高は1,492万5,000円となった。みどりのまちづくり基金：令和４年度においては、運用益や寄付金などにより、109万3,000円の積立を行ったが、景観形成補助金の財源として130万円を取り崩したことで、基金残高が20万7,000円の減で1,966万円となった。（今後の方針）基地跡地整備基金：運用益を積立て、基地跡地の整備に備える。公共施設マネジメント基金：運用益を積立て、基地跡地の整備に備える。ふるさと応援基金：受け入れたふるさと納税寄附金を積立て、寄附者の意向に沿った事業に備える。みどりのまちづくり基金：運用益や寄付金等積立て、緑地の保全及び緑化推進にかかる事業に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて０．８ポイント増加して６９．２％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和４年度はごみ焼却処理施設補修工事や中学校体育施設整備工事などを実施したものの、建設から３０年以上経過している大型の公共施設等が多く、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。今後も引き続き「朝霞市公共施設等マネジメント実施計画」を活用して、公共施設マネジメントに取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度に比べて３．０ポイント増加して３６２．６％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。経常一般財源等（歳入）が減少したが、将来負担額も減少したことなどにより、債務償還比率が減少した。一方で、公共施設の老朽化が進んできており、公共施設マネジメントに取り組んでいく中で、施設改修・耐震化工事などを進めた場合、債務償還比率が高くなる可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度に比べて5.9ポイント減少して11.1％となったが、類似団体平均を上回っている。一方、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.8ポイント増加して69.2％となり、類似団体平均を上回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少したが、公共施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。公共施設については、順次、老朽化等に伴い更新を行っているが、一方で事業費の財源を地方債で賄うこととなるため、将来負担比率の上昇の要因となることが考えられる。公共施設マネジメントに取り組んでいく中で、長寿命化を検討するとともに、地方債の運用に関しては、将来に過度な負担を残さないよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度に比べて5.9ポイント減少して11.1％となったが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は、前年度と変わらず4.9％で類似団体平均を上回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少している。今後も将来負担額の抑制を図るため、充当可能財源等の確保に努めるとともに、将来に過度の負担を残さないように努める。また、実質公債費比率を適正な数値で推移させるため、地方債の借入の際に他の事業に影響しないよう、財源の確保や適切な償還計画を立てることに努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて０．１ポイント増加して９６．１％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和４年度については、道路改良工事などを実施したためほぼ同水準となっている。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて０．２ポイント増加して７７．２％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。引き続き、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、適切な更新を実施していく。「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．６ポイント増加して５１．６％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和４年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．１ポイント増加して５３．５％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和４年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「児童館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．２ポイント増加して２９．９％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度に新たに児童館を１館開館したことにより、低水準で推移している。「公民館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて０．５ポイント減少して７５．２％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和４年度については、公民館の施設改修工事を実施したため、前年度と比較して比率が減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「図書館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．３ポイント増加して４８．１％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和３年度に図書館施設改修工事を実施したため、低水準となっている。「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．０ポイント増加して５４．１％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成２９年度から令和２年度にかけて大規模改修工事を実施したことで、比較的低水準となっている。「福祉施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．５ポイント増加して６１．６％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和４年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「市民会館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．４ポイント増加して７０．６％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に市民会館の耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和４年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて３．６ポイント減少して５９．６％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。老朽化が進んでおり、随時補修等の工事を行っているものの、高い水準で推移している。「保健センター・保健所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．０ポイント増加して５４．０％となり、全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に保健センターの耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和４年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「消防施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて０．９ポイント減少して４８．９％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和４年度については、一部、改修工事を実施したため、減価償却が減少した。「庁舎」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．９ポイント増加して４８．７％となり、埼玉県平均を上回っている。令和４年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、資産総額が前年度に比べて985百万円増加し、127,140百万円となった。中学校大規模改修事業の実施などにより事業用資産やインフラ資産が増加したことが要因となっている。負債総額については、前年度に比べて1,599百万円の減少となり26,180百万円となった。地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことで地方債残高が減少したことが主な要因である。固定資産である公共施設等については、更新が進んでおらず施設の老朽化が進んでいる。現在、本市の負債は類似団体と比較しても低水準にあるが、高度経済成長に合わせて比較的短い期間に整備を行ったため、施設の建替えなど更新が近い将来に集中し、負債が増となっていく可能性もある。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、純経常行政コストが前年度に比べて182百万円減少し43,085百万円となった。令和4年度は、子育て世帯への臨時特別給付金の支給終了によりに減少した。また、経常費用については、年々増加傾向にあり、特に社会保障関係経費は右肩上がりの状況である。今後は、公共施設の更新が控えていることから、現在実施している施策において、適正水準であるか、市民ニーズに合致しているか、社会情勢や他市の動向等にも注視し、行政サービスの見直しも含め行政コストの削減に取り組む必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、税収等の財源45,667百万円に対して純行政コスト43,084百万円であったため、財源から純行政コストを控除した本年度差額は2,583百万円となり、前年度に比べて494百万円減少した。また、子育て世帯への臨時特別給付金や地方交付税などの国県等補助金が減少したが、納税義務者の増加による均等割、所得割の増や新築家屋の増加の影響により市税収入が増加したため、純資産残高は増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動は税収等収入が業務費用支出を上回り4,195百万円となったが、前年度に比べて業務費用支出が増となったため、346百万円赤字額が増加した。投資活動は消防団詰所改築工事などの大型建設事業を実施したため△2,831百万円となり、前年度に比べて赤字額が891百万円増加した。財務活動は地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことなどにより△1,474百万円となり、前年度に比べて償還額と発行額の差額が拡大したことにより、798百万円赤字額が増加した。合計では110百万円の赤字となったが、財務活動を計画的に行っていることの影響であり、長期的には健全な財政運営ができると考える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度に比べて0.4万円増加し88.3万円となったが、類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率は、0.01年増加し2.36年となったが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は前年度に比べて0.8%増加し69.2%となり、類似団体平均を上回っている。消防団詰所改築工事や中学校体育館空調設備改修工事などを実施したことなどにより資産が増加した一方で、老朽化が進んでおり有形固定資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合が類似団体と比べて大きくなっている。建築後、30年を経過する施設が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度に比べて1.4%増加し、79.4%となり、類似団体平均よりも上回っている。有形固定資産の増加などにより純資産が増加したことが要因となっている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.3%減少し13.7%となり、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、将来負担比率が低水準となっている。施設の更新により、今後は負債が増加する可能性があるが、将来世代に過度な負担とならないよう地方債の償還と発行のバランスを図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは増加傾向にあるが、令和4年度は前年度に比べて0.2万円減少し29.9万円となり、類似団体平均を下回っている。令和4年度については、子育て世帯への臨時特別給付事業の終了により減少している。また、人口の増加や少子高齢化の影響を受けて社会保障経費は年々増加しており、経常収支比率は90%を超えている。社会保障経費は今後も増加していくことが予想されるため、行政改革などを通じて、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度に比べて1.1万円減少し18.2万円となり、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、住民一人当たりの負債額は低水準にある。基礎的財政収支は、前年度に比べて602百万円減少し2,548百万円となったが、類似団体平均を上回っている。税収等が増加したことにより業務活動収支が増加した一方で、公共施設等整備費支出が増加したことなどが要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べて0.2%増加し5.0%となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設の老朽化対策に多額の経費がかかることが予測されるため、施設を更新する際には、使用料等の見直しを検討し適正な受益者負担に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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