埼玉県朝霞市の財政状況（2015年度）

固定資産税の増などにより基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も増加したことにより、３か年平均により算出すると財政力指数は０．９８となり、前年から０．０１ポイントの上昇となった。税収について、今年度は増となったものの、景気の動向や税制改正などの影響で変動するため、個人市民税、法人市民税が今後減収となる可能性もある。引き続き、効果的な滞納整理による市税等の収納率向上を図るなど、歳入の確保に努める。

経常収支比率については、扶助費や補助費等の増で経常経費充当一般財源は増えたものの、地方税や地方消費税交付金等の増で経常一般財源の増の割合が大きいため、前年に比べ３．１％減の９０．７％となった。今年度に関しては、数値は改善されたが、依然として９０％を超えるなど高く、類似団体平均を上回っている。扶助費の増加傾向は今後も続くと考えられるため、事業の選択と集中の実施や経費の精査により、歳出の節減合理化に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の内訳を見ると、これまで、人件費や維持補修費は類似団体平均を下回っていたが、今回、物件費も類似団体平均を下回ることとなり、引き続き、類似団体平均を下回ることとなった。委託内容の精査などにより、物件費の抑制に努めた結果であり、今後も引き続き、コスト削減に努める。

類似団体平均や全国市平均を上回っているものの、職員数は類似団体平均や全国平均を大きく下回っている状況である。今後も人事院勧告等に準じた給与改定などによる適正な給与管理に努めていく。

定員適正化計画に基づき定員管理を実施し、人口千人当たり職員数は類似団体平均・全国平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体平均を下回っており、公債費の減等により、前年と比べて、０．２ポイント減の３．７％となった。

将来負担比率は、前年に比べ７．７％減の３４．５％となった。よって今年度は、類似団体平均を下回った。主な要因としては、地方債残高の減少や基金の積み増しがあげられる。今後においても将来負担額の抑制を図るため、充当可能財源等の確保に努めるとともに、起債に当たっては地方債現在高をコントロールさせるようプライマリーバランスなどを考慮し、将来に過度の負担を残さないよう配慮する。

前年と比較すると０．９％減だが、類似団体平均を上回っている。要因としては、人口千人当たり職員数が少ないため、一般職非常勤職員報酬の額が比較的大きいことなどが考えられる。今後も人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率については、前年に比べ１．６ポイント減少したが、依然として類似団体平均に比べ高くなっている。引き続き、市民サービスの向上に力を入れると同時に、経費削減の努力も行っていく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。この要因として、子どものための教育・保育給付負担金の増などの社会保障関係経費の額が膨らんでいることが挙げられる。

その他に係る経常収支比率については、現時点では各平均値よりも良好なものとなっているが、楽観視はできない。今後も各特別会計への繰出金の内容を精査するとともに、各特別会計の事業内容についても経費削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率については、前年に比べ０．３ポイント増加したものの、類似団体平均に比べ低い。要因としては、社会保障経費関係の補助費等が増加していることが考えられる。今後も事業の精査を行っていく。

公債費の経常収支比率は減少しており、継続的にも類似団体平均よりも良好である。今後も十分な精査のうえ、必要に応じて起債するよう努める。

公債費以外に係る経常収支比率については類似団体平均を上回っているが、これは主に扶助費及び物件費に係る経常収支比率が高いことに起因する。

前年度に比べ標準財政規模が増加したが、実質収支が増加したことにより、実質収支比率は増となった。財政調整基金については、平成２５年度まで残高が年々減少傾向にあったが、平成２６年度に引き続き、財政調整基金に頼らない予算編成を行い、前年度決算剰余金の積立等も行ったため、標準財政規模比は６．７１％と増加した。今後も経常経費の徹底した節減合理化を図るなど、効果的で効率的な行財政運営に努めていく。

将来負担比率と実質公債費比率は、ともに近年、減少傾向にある。類似団体平均と比較しても、低い水準にあるといえる。主な要因としては、地方債残高の減少や基金の積み増しがあげられる。今後においても将来負担額の抑制を図るため、充当可能財源等の確保に努めるとともに、起債に当たっては、プライマリーバランスなどを考慮した上で、地方債現在高をコントロールし、将来に過度の負担を残さないよう配慮する。かつ、実質公債費比率を適正な数値で推移させるため、起債の際に考慮することはもちろん、他の事業に影響しないよう、財源の確保や、適切な償還計画を立てることに努めていく。