埼玉県朝霞市の財政状況（2017年度）

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「道路」については、近年の財政状況が厳しい中、建設事業を抑制した結果、有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。平成２９年度においては、道路改良工事などを実施したため前年度と比較して低くなっている。「橋りょう・トンネル」については、建設事業を抑制した結果、有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。平成２９年度は橋りょうに係る工事などを実施しなかったため前年度と比較して高くなっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」や「児童館」については、市所有の施設数が少なく、そのうち比較的築年数が浅い施設が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。「学校施設」については、平成２１年度までの３年間の継続事業で第四小学校の改築、平成２４年度までの７年間の継続事業で第五小学校の改築をそれぞれ実施したため、有形固定資産が比較的低い数値となっている。「公民館」については、昭和５９年に整備した中央公民館を最後に建設から３０年以上経過しているが大きな改修工事を実施していないため有形固定資産減価償却率が平均よりも高く推移しており、施設の老朽化が進んでいる。今後、個別施設計画を基に施設の適正管理に努める。

「図書館」については、建設から２０年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い数値で推移している。「体育館・プール」については、総合体育館が建設から３０年以上経過しているが、現在、大規模改修工事を実施しており、工事が完了する令和２年度には、数値が低下することが見込まれる。「福祉施設」については、市所有の施設が少なく、そのうち比較的築年数が浅い複合施設があるため、類似団体内平均値と同程度で推移している。「市民会館」、「保健センター・保健所」につては、それぞれ築年数が３０年以上経過しているが、現在、市民会館及び保健センターの耐震補強工事を実施しており、平成３０年度に完了することから、数値が低下することが見込まれる。「一般廃棄物処理施設」については、老朽化が進んでいるが、今後、和光市との共同で施設の建設を予定している。「庁舎」については、平成２９年度に施設耐震化工事が完了したことにより、数値が大幅に低下した。今後は、個別施設計画を基に公共施設の適正管理に努めていく。

一般会計等においては、資産総額が平成28年度から1,197百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいのは、事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、庁舎施設耐震化事業の完成などにより資産が1,706百万円増加し、インフラ資産は観音通線整備事業の実施などにより348百万円の増加となった。負債総額については、平成28年度から435百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいのは、地方債(固定負債)であり、地方債償還額を発行額が上回らないように借り入れを行っていることが要因である。固定資産である公共施設等については、高度経済成長に合わせて比較的短い期間に整備を行っているため、施設の老朽化が進んでいる。現在、本市の負債は類似団体と比較しても低水準にあるが、施設の建替えなど更新が近い将来に集中することが懸念されているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどして、公共施設等の適正管理に努める。

一般会計等においては、経常費用が年々増加傾向にあり、特に社会保障関係経費は右肩上がりの状況である。福祉サービスの充実や待機児童の解消など福祉教育の各分野にわたり積極的に施策を推進しているがその一方で、維持補修費など施設の維持管理に充てる経費を毎年削減してきている。更に今後は、公共施設の更新が控えていることから、現在実施している施策において、適正水準であるか、市民ニーズに合致しているか、社会情勢や他市の動向等にも注視し、行政サービスの見直しも含め、行政コストの削減に取り組む必要がある。

一般会計等においては、税収等の財源(35,644百万円)に対して、純行政コスト(34,039百万円)であったため、本年度差額は、1,605百万円(前年度比-0.1%)となり、純資産残高は88,647百万円(+1.9%)となった。これは、市税は納税義務者の増加により個人市民税が増となったが、大型の建設事業(補助事業)の終了により、国庫支出金が減となったことが要因である。

一般会計等において、業務活動は税収等収入が業務費用支出を上回っているため、2,735百万円の増加となっている。投資活動は庁舎施設耐震化事業など、大型の建設事業を実施したため、-2,317百万円となってる。財務活動においては、将来負担額を増やさないため、地方債償還額を発行額が上回らないように借入を行っているため、-350百万円となっている。合計では、+68百万円となり黒字であるため、健全な財政運営ができていると考える。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回った一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、昭和42年の市制施行時から人口の増加に合わせて、比較的短期間に公共施設を建設してきたこと、施設の更新が十分に実施できていないことなどにより、老朽化が進んでおり、有形固定資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合が大きくなっていることが大きな要因である。建築後、30年を経過する施設が多く、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。平成29年度は、庁舎施設耐震化事業を実施したことなどにより、資産が大きく増加している。

財政調整基金の増加などにより純資産が増加している。また、有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、将来負担比率が類似団体平均よりも低水準にある。施設の更新により、今後は負債が増加する可能性があるが、将来世代に過度な負担とならないよう地方債の償還と発行のバランスを図っていく。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比較すると大きく下回っている。これは、有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、住民一人当たりの負債額は低水準にある。また、地方債償還額を超えないよう発行額を抑えていることも要因である。基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、施設の老朽化対策が十分に実施できていないため、投資活動収支のマイナス幅が小さいことが要因と考える。