埼玉県朝霞市の財政状況（2021年度）
埼玉県朝霞市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から0.1ポイント減り、0.98となった。全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。社会保障経費の増加などにより、基準財政需要額が増加したのに対し、基準財政収入額、標準税収入額等が減少した。税収については、景気の動向や税制改正などの影響で変動するため、引き続き、税の徴収率向上とともに歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度に比べ3.8ポイント減り、92.6ポイントだったが、依然として90％を超える状況であり、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。主な要因としては、会計年度任用職員制度に伴う人件費などにより、経常経費充当一般財源が高い割合を占めているためである。経常収支比率は、近年高水準をキープしており、財政の硬直化が進んでいる。今後も財源確保や事業の選択と集中の実施により、歳出の節減合理化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費は、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ、3,184円の増となった。人事院勧告による常勤職員期末手当の減により、人件費は減少しているが、新型コロナウイルスワクチン接種委託料やがん検診委託料などの増加により物件費は増加した。今後も委託内容の精査など、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人材確保の点から埼玉県や近隣市と同様に初任給を国よりも高く設定していることや、職員の昇給・昇格制度が国と異なることなどにより、全国市平均・類似団体平均を上回っているものの、職員数は全国平均・類似団体平均やを大きく下回っている状況である。職員の給与については、人事院勧告への準拠を基本に、県内他市の状況などを踏まえながら適正な給与制度の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口は引き続き増加傾向にあるものの、前年度と同等の職員数配置としたため、人口1,000人当たりの職員数は前年度より0.01人減少し4.88人となり、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、社会情勢や行政需要の変化を注視しながら、「朝霞市定員管理方針」に基づき、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、0.2％増で4.9％となり、全国平均・埼玉県平均を下回っている。分子では、元利償還金が1億2,653万7,000円増加、朝霞和光資源循環組合の公債費負担が新たに1,502万2,000円発生し、合計で1億2,271万3,000円増加した。一方分母では、標準税収入額が3億3,968万7,000円減少したが、普通交付税は8億7,999万7,000円増、臨時財政対策債は9億7,969万3,000円増加した結果、合計で15億3,695万7,000円増加した。分母・分子ともに増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回り、0.2％増加した。今後も償還額と起債額のバランスを考えながら計画的な運用に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に比べ6.1％減の17.0％で、全国平均・埼玉県平均を上回っている。減となった要因は、分子では地方債借入額が元金償還額を下回ったため6億7,629万円減少となり、分母では標準税収入額が前年度に比べ3億3,968万7,000円減少した一方、普通交付税は8億7,999万7,000円増、臨時財政対策債は9億7,969万3,000円増加しことなどが挙げられる。今後も充当可能財源等の確保や将来を見据えた地方債の計画的な運用に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.8％減の23.3％で、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて下回っている。常勤職員期末手当や会計年度任用職員の報酬が減少した影響により、人件費充当経常一般財源等が減少したため、比率も減少した。今後も人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ1.0％減の18.6％で、依然として全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。がん検診委託料の増などにより物件費充当経常一般財源等が増加したが、分母の上昇率が大きかったため比率は減少した。引き続き、市民サービスの質を確保しながら、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.8％減の18.6％と２年連続で減少したが、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。こども医療給付費の増などにより、扶助費充当経常一般財源等が増加したが、分母の上昇率が大きかったため比率は減少した。人口は現在も増加傾向にあることもあり、扶助費の大幅な削減は難しいことから、今後、上昇傾向が続くものと見込んでいる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ、0.2％減の10.5％で、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて下回っている。繰出金の増などにより、経常一般財源等が増加したが、分母の上昇率が大きかったため比率は減少した。今後も事業の精査を行っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年度に比べ0.4％増の10.3％で、全国平均・埼玉県平均を上回っている。朝霞地区一部事務組合消防負担金の増加などにより、補助費等充当経常一般財源等が増加したため比率が増加した。今後も事業の精査を行っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る.経常収支比率は、前年度に比べ0.4％減の11.3％で、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて下回っている。措置期間が終了し、元金償還が始まった地方債や、令和２年度の借入で措置期間のない地方債が多かったことにより、地方債元利償還金額が増加したが、分母の上昇率が大きかったため比率は減少した。今後も償還額と起債額のバランスを考えながら起債を検討するなど計画的な運用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ3.4％減の81.3％で、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。決算額からみても10,452,871千円減少した。人口増加が進んでいるため人件費や扶助費などの義務的経費の大幅な削減は難しいが、今後も物件費などについて経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額における一人当たりの金額35万3,300円のうち、特に大きな割合を占めているのは民生費の18万5,950円である。子どものための教育・保育給付負担金などの増加により、埼玉県平均を上回っており、毎年上昇傾向にある。衛星費の2万9,201円については、新型コロナウイルスワクチン接種事業などにより、前年度からは増加したが、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。総務費では、令和２年度に支給した特別定額給付金が皆減したことにより、減少した。教育費の3万7,997円については、第八小学校自校給食施設等整備事業や総合体育館施設改修事業の皆減により前年度から減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり35万3,300円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり12万8,950円となっており、埼玉県平均を上回っている。また、物件費についても、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の皆増などにより、埼玉県平均を上回っている。一方、普通建設事業費や積立金については、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。普通建設事業については、扶助費など経常経費の比重が高いことにより抑えざるを得ない状況にあるが、今後、施設の老朽化対策に係る経費が増大することも考えられる。積立金については、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支額は、約18億7,000万円の増となり、6.58％増加した。実質単年度収支の標準財政規模比も5.39％増の6.46％となった。歳入が約86億2,000万円減り、翌年度繰越も約8,400万円増えているが、歳出が約105億7,000万円減ったため今年度決算では黒字となった。歳出が減った主な要因としては、社会福祉費が約131億8,000万円減少したことがあげられる。しかし、令和４年度に国・県への返還金は、約7億9,000万円が見込まれている。財政調整基金については、平成25年度まで残高が年々減少傾向にあったが、財政調整基金に頼らない予算編成を行うとともに、前年度決算剰余金の積立等も行ったため、基金残高の標準財政規模比は増加傾向にある。また、令和３年度に目的別基金として公共施設マネジメント基金を設置し、財政調整基金とは別に５億円積立を行ったことで、財政調整基金残高は減少した。今後も経常経費の徹底した節減合理化を図るなど、効果的で効率的な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計において黒字であり、実質収支の標準財政規模に占める割合としては、一般会計と下水道事業会計が増加した。今後も健全な財政運営を維持するように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等については、新規借入や据置終了による元金償還額の増加が、償還が終了したことによる減額を上回ったため、前年度より約1億2,600万円増加した。算入公債費等については、東日本大震災全国緊急防災施策等債の増加に伴う普通交付税分にかかる基準財政需要額の微増などにより、前年度より約1,200万円増加した。結果として、実質公債費比率の分子は前年度より約1億2,100万円（10.5％）増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額については、地方債借入額が元金償還額を下回ったため、前年度より約3億6,300万円減少した。充当可能財源等については、充当可能基金の増加などにより、前年度より約8億3,800万円増加した。結果として、充当可能財源等の増加が将来負担額の減少を上回ったため、将来負担比率の分子は前年度より約1億2,000万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度末における基金の残高について、財政調整基金は前年度より9,057万3,000円の減で27億7万4,000円、その他特定目的基金の基地跡地整備基金は前年度より70万3,000円の増で、2億711万円、みどりのまちづくり基金は前年度より535万5,000円の増で1,986万7,000円、また、令和３年度中に新たに公共施設マネジメント基金とふるさと応援基金を創立した。結果として、4億1,707万6,000円増で、34億2,864万2,000円となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費などに備えて、決算状況等により可能な範囲で財政調整基金の積立を行うほか、公共施設の保全及び更新に必要な経費の財源に充てるため、運用基金などの積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度においては、前年度より15億2,919万3,000円増の17億6,225万円の取崩しを行い、前年度より11億8,587万2,000円増の16億7,168万3,000円の積立を行った結果、基金残高が9,057万3,000円の減で27億7万4,000円となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費など様々な事態に備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）基地跡地整備基金：市の中心部に残る貴重な空間資源である基地跡地の整備に活用する公共施設マネジメント基金：公共施設の保全及び更新に必要な経費の財源に活用するふるさと応援基金：ふるさと納税として本市に寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に活用するみどりのまちづくり基金：緑地の保全及び緑化の推進に必要な土地の取得、良好な景観の形成又は生物多様性の保全に資する緑化の支援等に活用する。（増減理由）基地跡地整備基金：令和３年度においては、運用益として70万3,000円の積立を行い、基金残高が2億711万円となった。公共施設マネジメント基金：創設し、令和２年度決算剰余金から５億円を積立てた。ふるさと応援基金：令和４年１～３月分に受け入れたふるさと納税寄附金を159万1,000円積立てた。みどりのまちづくり基金：令和３年度においては、運用益や寄付金などにより、655万6,000円の積立を行ったが、景観形成補助金の財源として180万円を取り崩したことで、基金残高が535万5,000円の減で1,986万7,000円となった。（今後の方針）基地跡地整備基金：運用益を積立て、基地跡地の整備に備える。公共施設マネジメント基金：運用益を積立て、基地跡地の整備に備える。ふるさと応援基金：受け入れたふるさと納税寄附金を積立て、寄附者の意向に沿った事業に備える。みどりのまちづくり基金：運用益や寄付金等積立て、緑地の保全及び緑化推進にかかる事業に備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.6％増加して68.4％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和３年度は図書館本館改修工事などを実施したものの、小・中学校など建設から30年以上経過している大型の公共施設等が多く、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。今後も引き続き「朝霞市公共施設等マネジメント実施計画」を活用して、公共施設マネジメントに取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度に比べて175.3％減少して359.6％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。経常一般財源等（歳入）が増加したことなどにより、債務償還比率が減少した。一方で、公共施設の老朽化が進んできており、公共施設マネジメントに取り組んでいく中で、施設改修・耐震化工事などを進めた場合、債務償還比率が高くなる可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に比べて6.1％減少して17.0％となったが、類似団体平均を上回っている。一方、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.6％増加して68.4％となり、類似団体平均を上回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少したが、公共施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。公共施設については、順次、老朽化等に伴い更新を行っているが、一方で事業費の財源を地方債で賄うこととなるため、将来負担比率の上昇の要因となることが考えられる。公共施設マネジメントに取り組んでいく中で、長寿命化を検討するとともに、地方債の運用に関しては、将来に過度な負担を残さないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に比べて6.1％減少して17.0％となったが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は、前年度に比べて0.2％増加して4.9％となり、類似団体平均を上回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少した。今後も将来負担額の抑制を図るため、充当可能財源等の確保に努めるとともに、将来に過度の負担を残さないように努める。また、実質公債費比率を適正な数値で推移させるため、地方債の借入の際に他の事業に影響しないよう、財源の確保や適切な償還計画を立てることに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
「道路」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.1％減少して96.0％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和3年度については、道路改良工事などを実施したため前年度と比較して比率が低下した。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.6％増加して77.0％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。引き続き、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、適切な更新を実施していく。「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.0％増加して50.0％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和3年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.5％増加して52.4％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和3年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「児童館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.0％増加して27.7％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度に新たに児童館を１館開館したことにより、低水準で推移している。「公民館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.1％減少して75.7％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和3年度については、公民館の施設改修工事を実施したため、前年度と比較して比率が減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
「図書館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて16.5％減少して45.8％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回った。令和3年度については、図書館施設改修工事を実施したことで、大幅に減少した。「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.9％増加して52.1％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成29年度から令和2年度にかけて大規模改修工事を実施したことで、比較的低水準となっている。「福祉施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.7％増加して59.1％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和3年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「市民会館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.0％増加して69.2％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成30年度に市民会館の耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和3年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.7％減少して63.2％となり、類似団体平均・埼玉県平均を下回ったものの、全国平均を上回っている。老朽化が進んでおり、随時補修等の工事を行っているものの、高い水準で推移している。「保健センター・保健所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.8％増加して52.0％となり、全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成30年度に保健センターの耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和3年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「消防施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.2％増加して49.8％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和3年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「庁舎」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.6％増加して46.8％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和3年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産総額が前年度に比べて2,413百万円増加し、126,155百万円となった。駅東通線整備事業の実施などによりインフラ資産が増加したことが要因となっている。負債総額については、前年度に比べて877百万円の減少となり27,779百万円となった。地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことで地方債残高が減少したことが主な要因である。固定資産である公共施設等については、更新が進んでおらず施設の老朽化が進んでいる。現在、本市の負債は類似団体と比較しても低水準にあるが、高度経済成長に合わせて比較的短い期間に整備を行ったため、施設の建替えなど更新が近い将来に集中し、負債が増となっていく可能性もある。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等について、純経常行政コストが前年度に比べて10,305百万円減少し43,267百万円となった。令和3年度は、特別定額給付金支給事業の終了により大幅に減少した。また、経常費用については、年々増加傾向にあり、特に社会保障関係経費は右肩上がりの状況である。今後は、公共施設の更新が控えていることから、現在実施している施策において、適正水準であるか、市民ニーズに合致しているか、社会情勢や他市の動向等にも注視し、行政サービスの見直しも含め行政コストの削減に取り組む必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、税収等の財源(46,346百万円)に対して純行政コスト(43,269百万円)であったため、財源から純行政コストを控除した本年度差額は3,077百万円となり、前年度に比べて761百万円増加した。長期譲渡所得の減少による所得割の減や企業の収益減少の影響により市税収入が減少したものの、それ以上に地方交付税等の各種交付金が増加したことが、税収等が伸びた主な要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動は税収等収入が業務費用支出を上回り4,541百万円となり、前年度に比べて1,130百万円黒字額が増加した。投資活動は総合体育館施設改修事業など大型の建設事業が完了したため△1,940百万円となり、前年度に比べて赤字額が1,410百万円減少した。財務活動は地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことなどにより△676百万円となり、前年度に比べて償還額と発行額の差額が拡大したことにより、462百万円赤字額が増加した。合計では1,925百万円の黒字となり、健全な財政運営ができると考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度に比べて1.5万円増加し87.9万円となったが、類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率は、0.37年増加し2.35年となったが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は前年度に比べて0.6%増加し68.4%となり、類似団体平均を上回っている。図書館本館改修工事を実施したことなどにより資産が増加した一方で、老朽化が進んでおり有形固定資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合が類似団体と比べて大きくなっている建築後、30年を経過する施設が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度に比べて1.2%増加し、78.0%となり、類似団体平均よりも上回っている。有形固定資産の増加などにより純資産が増加したことが要因となっている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.2%減少し14.0%となり、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、将来負担比率が低水準となっている。施設の更新により、今後は負債が増加する可能性があるが、将来世代に過度な負担とならないよう地方債の償還と発行のバランスを図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは増加傾向にあるが、令和3年度は前年度に比べて7.5万円減少し30.1万円となり、類似団体平均を下回っている。令和3年度については、特別定額給付金支給事業の終了により大幅に減少している。また、人口の増加や少子高齢化の影響を受けて社会保障経費は年々増加しており、経常収支比率は90%を超えている。社会保障経費は今後も増加していくことが予想されるため、行政改革などを通じて、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度に比べて0.7万円減少し19.3万円となり、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、住民一人当たりの負債額は低水準にある。基礎的財政収支は、前年度に比べて2,683百万円増加し3,150百万円となり、類似団体平均を上回っている。税収等が増加したことにより業務活動収支が増加した一方で、公共施設等整備費支出が減少したことなどが要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べて1.0%増加し4.8%となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設の老朽化対策に多額の経費がかかることが予測されるため、施設を更新する際には、使用料等の見直しを検討し適正な受益者負担に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県朝霞市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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