末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と同じ、０．９７となったが、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。高齢者保健福祉費等の増により基準財政需要額が増加し、税収の伸びなどにより基準財政収入額も増加したため、結果として財政力指数は同じとなった。税収については、景気の動向や税制改正などの影響で変動するため、引き続き、税の徴収率向上とともに歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度に比べ３．７ポイント増え９７．５ポイントとなった。依然として９０％を超える状況であり、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。主な要因としては、子どものための教育・保育給付負担金や介護給付・訓練等給付費負担金等の増などにより、経常経費充当一般財源が高い割合を占めているためである。経常収支比率は、近年高水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいる。今後も財源確保や事業の選択と集中の実施により、歳出の節減合理化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費は、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均を下回っており、前年度に比べ、４，７３３円の減となった。人事院勧告による給料・各種手当の増により人件費は増加したものの、あさか地域応援クーポン事業委託料の皆減などにより物件費は減少した。委託内容の精査により物件費の抑制に努めた結果であり、今後も引き続き、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人材確保の点から埼玉県や近隣市と同様に初任給を国よりも高く設定していることや、職員の昇給・昇格制度が国と異なることなどにより、全国市平均・類似団体平均を上回っているものの、人口１，０００人当たり職員数は全国平均・類似団体平均を大きく下回っている状況である。職員の給与については、人事院勧告への準拠を基本に、県内他市の状況などを踏まえながら適正な給与制度の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度は職員を増員したものの、人口増加の伸びが職員数の増加を上回ったため前年度に比べ０．０３人減少したが、ほぼ横ばいとなっており、全国平均、埼玉県平均、類似団体平均を下回る状況が続いている。「朝霞市定員管理方針」では、本市の人口増加が続いていることやその時々の行政課題への柔軟な対応を考慮し、数値目標として職員数の上限を設定し、その中で職員数の抑制に努めることとしていることから、引き続き、社会情勢や行政需要の変化を注視しながら、適正な定員管理を行うよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度に比べ０．３％増の５．２％となり、全国平均を下回り、埼玉県平均を上回っている。分子では、朝霞和光資源循環組合の用地取得事業債の元利償還額の増加により公債費負担が新たに２，０８１万５，０００円増加し、分母では、普通交付税は４億６，６４７万９，０００円減、臨時財政対策債は１億５，４５０万円の減により減少となった一方、標準税収入額が前年度に比べ１２億８，３１１万円増加したことなどにより、前年度より増加した。今後は償還額と起債額のバランスを考えながら計画的な運用に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に比べ０．２％増の１１．３％となったが、全国平均・埼玉県平均は上回っている。増となった要因は、分母では普通交付税は４億６，６４７万９，０００円減、臨時財政対策債は１億５，４５０万円減により減少した一方、標準税収入額が１２億８，３１１万円増加し、分子では地方債現在高が８億７，０５万７，０００円の減額となったものの、退職手当負担額が３億１，５５６万７，０００円増加したことなどが挙げられる。今後も人口の増加などにより、税収は伸びていくことが予想されるが、公共施設の老朽化による改修などから地方債を活用していくことになるため、充当可能財源等の確保や将来を見据えた地方債の計画的な運用に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２％増の２３．７％となったが、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて下回っている。人事院勧告による給料及び各種手当の増加により、人件費充当経常一般財源等が増加したため、比率も増加した。今後も人件費関係経費全体について抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．２％減の２０．１％で、依然として全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。公共施設における電気料の減などにより物件費充当経常一般財源等が減少したため、比率が減少した。引き続き、市民サービスの質を確保しながら、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ２．７％増の２０．６％となった。全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。子どものための教育・保育給付負担金や介護給付・訓練等給付費負担金が増加したことにより、比率が増加した。人口は現在も増加傾向にあるこもあり、扶助費の大幅な削減は難しいことから、今後も上昇傾向が続くものと見込んでいる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ、０．４％増の１１．４％となったが、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて下回っている。普通建設事業費の増などにより、経常一般財源等が増加したため、比率が増加した。今後も事業の精査を行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．７％増の１０．７％で、埼玉県平均を上回っている。朝霞地区一部事務組合消防負担金が増加したことなどにより、補助費等充当経常一般財源等が増加したため比率が増加した。今後も事業の精査を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る．経常収支比率は、前年度に比べ０．１％減の１１．０％で、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて下回っている。地方債元利償還額が減少したことにより、比率が減少した。今後も償還額と起債額のバランスを考えながら起債を検討するなど計画的な運用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ３．８％増の８６．５％で、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。増加は、人件費や扶助費等の伸びに起因する。人口増加が進んでいるため人件費や扶助費などの義務的経費の大幅な削減は難しいが、今後も物件費などについて経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の歳出決算総額における一人当たりの金額３６万３，６１７円のうち、特に大きな割合を占めているのは民生費の１８万５，１３５円である。子どものための教育・保育給付負担金の増加などにより昨年度より増加した。埼玉県平均を上回っており、近年は上昇傾向にある。土木費では、（仮称）宮戸二丁目公園用地購入費の皆増などにより、大幅に増加しているものの、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均ともに下回っている。教育費の３万９，３５３円については、第六小学校・第九小学校校舎増築工事の皆増などにより前年度から増加した。商工費の１，２１７円については、あさか地域応援クーポン事業委託料の皆減などにより前年度から減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６万３，６１７円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２万３，７５６円となっており、埼玉県平均を上回っている。また、物件費についても、栄町学校給食センター解体工事の皆増などにより、積立金についても、公共施設マネジメント基金の増などにより、埼玉県平均を上回っている。一方、普通建設事業費や公債費などについては、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。普通建設事業については、扶助費など経常経費の比重が高いことにより抑えざるを得ない状況にあるが、今後、施設の老朽化対策に係る経費が増大することも考えられる。公債費についても、普通建設事業の増大に伴い増加するおそれがあるため、計画的な起債に努める。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末における基金の残高について、財政調整基金は前年度より4億2,166万3,000円の減で25億4,511万3,000円、その他特定目的基金の基地跡地整備基金は前年度より70万2,000円の増で2億851万6,000円、公共施設マネジメント基金は前年度より5億5,726万3,000円増で15億4,857万8,000円、ふるさと応援基金は前年度より688万2,000円の増で2,180万7,000円、みどりのまちづくり基金は前年度より141万円の増で2,107万円となった。以上のことから、基金全体としては、1億4,459万4,000円の増となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費などに備えて、決算状況等により可能な範囲で財政調整基金の積立を行うほか、公共施設の保全及び更新に必要な経費の財源に充てるため、運用基金などの積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度においては、前年度より5億2,292万6,000円増の20億921万9,000円の取崩しを行い、前年度より1億6,543万3,000円減の15億8,756万8,000円の積立を行った結果、基金残高が4億2,166万3,000円の減で25億4,511万3,000円となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費など様々な事態に備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）基地跡地整備基金：市の中心部に残る貴重な空間資源である基地跡地の整備に活用する。公共施設マネジメント基金：公共施設の保全及び更新に必要な経費の財源に活用する。ふるさと応援基金：ふるさと納税として本市に寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に活用する。みどりのまちづくり基金：緑地の保全及び緑化の推進に必要な土地の取得、良好な景観の形成又は生物多様性の保全に資する緑化の支援等に活用する。（増減理由）基地跡地整備基金：令和５年度においては、運用益として70万2,000円の積立を行い、基金残高が2億851万6,000円となった。公共施設マネジメント基金：令和５年度においては、中学校校舎改修工事などへの充当で1億4,285万5,000円を取り崩した一方で、7億12万3,000円を積立てたことにより、基金残高は5億5,726万3,000円増の15億4,857万8,000円となった。ふるさと応援基金：令和５年度に受け入れたふるさと納税寄附金を688万2,000円積立てたことにより、基金残高は2,180万7,000円となった。みどりのまちづくり基金：令和５年度においては、運用益や寄付金などにより、151万2,000円の積立を行ったが、景観形成補助金の財源として10万円を取り崩したことで、基金残高が141万円の増で2,107万円となった。（今後の方針）基地跡地整備基金：運用益を積立て、基地跡地の整備に備える。公共施設マネジメント基金：運用益を積立て、基地跡地の整備に備える。ふるさと応援基金：受け入れたふるさと納税寄附金を積立て、寄附者の意向に沿った事業に備える。みどりのまちづくり基金：運用益や寄付金等積立て、緑地の保全及び緑化推進にかかる事業に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度に比べて０．８％増加し７０．０％となり、類似団体平均を上回っている。第六・九小学校校舎増築事業や土地開発基金からの買戻しなどを実施したことなどにより、資産が増加した一方で、建築後３０年を経過する施設が多いため、老朽化が進んでいる施設等も多く、減価償却累計額が取得価格を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度に比べて８３．１ポイント増加して４４５．７％となり、全国平均・埼玉県平均は下回っているものの類似団体平均は、僅かに下回る値となった。経常一般財源等（歳入）が減少し、扶助費が増加しているため義務的経費が増加していたことで、債務償還比率が増加した。公共施設の老朽化が進んでおり、公共施設マネジメントに取り組んでいく中で、施設改修・耐震化工事などを進めた場合、債務償還比率が更に高くなる可能性がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度に比べて0.2ポイント増加して11.3％となった。有形固定資産減価償却率も、前年度に比べて0.8ポイント増加して70.0％となり、類似団体平均を上回っている。地方債現在高は減少したが、公共施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は高い水準で推移し、将来負担比率も増加した。公共施設については、順次、老朽化等に伴い更新を行っているが、一方で事業費の財源を地方債で賄うこととなるため、将来負担比率の上昇の要因となることが考えられる。公共施設マネジメントに取り組んでいく中で、長寿命化を検討するとともに、地方債の運用に関しては、将来に過度な負担を残さないよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度に比べて0.2ポイント増加して11.3％となった。実質公債費比率も0.3％増加して5.2％となり、類似団体平均を上回っている。地方債現在高は減少しているが、今後も将来負担額の抑制を図るため、充当可能財源等の確保に努めるとともに、将来に過度の負担を残さないように努める。また、実質公債費比率を適正な数値で推移させるため、地方債の借入の際に他の事業に影響しないよう、財源の確保や適切な償還計画を立てることに努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて０．１ポイント減少して９６．０％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和５年度については、道路改良工事などを実施したためほぼ同水準となっている。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率は、前年度と変わらなかったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。引き続き、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、適切な更新を実施していく。「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．２ポイント増加して５２．８％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。一部空調改修工事等を実施したが、老朽化している建物が多く、減価償却が進み比率が上昇している。「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．０ポイント増加して５４．５％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和５年度については、第二中学校外壁工事改修工事等を実施したが、依然として減価償却が進んでいる。「児童館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．２ポイント増加して３２．１％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度に新たに児童館を１館開館したことにより、低水準で推移している。「公民館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．２ポイント増加して７６．４％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。今後中央公民館の長寿命化工事を実施する予定があるが、老朽化している建物が多く、減価償却は進むと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「図書館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．２ポイント増加して５０．３％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和３年度に図書館施設改修工事を実施したため、低水準となっている。「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．１ポイント増加して５６．２％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成２９年度から令和２年度にかけて大規模改修工事を実施したことで、比較的低水準となっている。「福祉施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて６．９ポイント減少して５４．７％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回った。令和５年度において、総合福祉センターの空調設備改修工事を実施するなどしたため、減価償却率が減少した。「市民会館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．５ポイント増加して７２．１％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度の市民会館の耐震補強工事以降、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて０．６ポイント減少して５９．０％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。老朽化が進んでおり、随時補修等の工事で延命措置を講じているが、高い水準を推移している。「保健センター・保健所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．０ポイント増加して５６．０％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成３０年度に保健センターの耐震補強工事以降、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「消防施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．２ポイント増加して５１．１％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和４年度については、一部、改修工事を実施したため、減価償却が減少した。「庁舎」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．０ポイント増加して５０．７％となり、埼玉県平均を上回っている。老朽化が進んでいるため、今後改修工事を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から635百万円の増加(0.5%)となった。金額の大きいものはインフラ資産で1,526百万円の増加(3.8%)があった。その中でも、道路などの土地を土地開発基金から繰戻したことにより、取得額1,176百万円が減価償却による資産の減少を上回った。負債総額は前年度末から970百万円(3.7%)減少となった。その中でも地方債は、発行額よりも償還額が上回っているため、689百万円減少した。固定資産である公共施設等については、人口の増加により、小学校校舎の増築を行うとともに、更新ができていない施設の老朽化が進んでいる。現在、本市の負債は類似団体と比較しても低水準にあるが、高度経済成長に合わせて比較的短い期間に整備を行ったため、施設の建替えなど更新が近い将来に集中し、負債が増となっていく可能性もある。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は46,068百万円となり、前年度比731百万円の増加(1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,009百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,058百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用は、純行政コストの57%を占めており、最も金額が大きいのは補助金等(15,316百万円、前年度比1,515百万円の増)、次いで社会保障給付(7,495百万円、前年度比159百万円の増)である。今後は、公共施設の更新が控えていることから、現在実施している施策において、適正水準であるか、市民ニーズに合致しているか、社会情勢や他市の動向等も注視し、行政サービスの見直しも含め行政コストの削減に取り組む必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、税収等の財源45,469百万円に対して純行政コスト43,864百万円であったため、財源から純行政コストを控除した本年度差額は1,606百万円となり、前年度に比べて977百万円減少した。また、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金や地方交付税などの国県等補助金が減少したが、納税義務者の増加による均等割、所得割の増や新築家屋の増加の影響により市税収入が増加したため、純資産残高は1,606百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動は税収等収入が業務費用支出を上回り2,865百万円となったが、前年度に比べて業務費用支出が減となった一方で、移転費用支出が1,498百万円増えたため、収支は1,330百万円減少している。投資活動は第六・九小学校校舎増築事業などの大型建設事業を実施したため△2,662百万円となり、前年度と比べてほぼ横ばいとなっている。財務活動は地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことなどにより△878百万円となり、前年度に比べて596百万円赤字額が減少した。合計では675百万円の赤字となっているが、財務活動を計画的に行っていることの影響であり、長期的には健全な財政運営ができると考える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計は前年度に比べて63,511万円増加しているが、人口も増加しているため、一人当たりでは0.2万円減少した。また、類似団体平均は依然として大きく下回っている。歳入額対資産比率は、0.03年減少し2.33年となり、こちらも類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は前年度に比べて0.8%増加し70.0%となり、類似団体平均を上回っている。第六・九小学校校舎増築事業や土地開発基金からの買戻しなどを実施したことなどにより資産が増加した一方で、老朽化が進んでいる施設等も多く、有形固定資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合が類似団体と比べて大きくなっている。当市では建築後、30年を経過する施設が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度に比べて0.9%増加し、80.3%となり、類似団体平均よりも上回っている。有形固定資産の増加などにより純資産が増加したことが要因となっている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.1%増加し13.8%となり、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、将来負担比率が低水準となっていると考えられる。施設の更新により、今後は負債が増加する可能性があるが、将来世代に過度な負担とならないよう地方債の償還と発行のバランスを図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは増加傾向にあり、前年度に比べて0.4万円増加し30.3万円となっているが、類似団体平均を下回っている。人口の増加や少子高齢化の影響を受けて社会保障経費は年々増加しており、経常収支比率は90%を超えている。社会保障経費は今後も増加していくことが予想されるため、行政改革などを通じて、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度に比べて0.8万円減少し17.4万円となり、類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、住民一人当たりの負債額は低水準にある。業務・投資活動収支は、前年度に比べて2,399百万円減少し149百万円となり、類似団体平均を下回った。国県等補助金収入の減少などにより業務収入が減ったが、社会保障給付支出の増加などにより業務支出は増えたことが要因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べて0.2%減少し4.8%となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設の老朽化対策に多額の経費がかかることが予測されるため、施設を更新する際には、使用料等の見直しを検討し適正な受益者負担に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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