埼玉県朝霞市の財政状況（2016年度）
埼玉県朝霞市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２８年度は、３か年平均で０．９８ポイントとなり平成２７年度と同率であった。人口の増加や景気回復に伴い、市税などが増加したことで、基準財政収入額が増加したものの、社会保障経費の増加などにより、基準財政需要額も増加したためである。税収については、景気の動向や税制改正などの影響で変動するため、それらに関する市税が今後、減収する可能性も考えられるため、引き続き、税の徴収率向上とともに歳出削減を図り財政力の更なる向上に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、社会保障関係経費の増加などにより経常経費充当一般財源が増えたため、前年に比べ２．１％増の９２．８％となった。依然として９０％を超える状況であり、類似団体平均も上回っている。社会保障経費は増加傾向にあることから、財政の硬直化が進んでいる。今後も財源確保や事業の選択と集中の実施により、歳出の節減合理化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
内訳を見ると、人件費、物件費及び維持補修費は、昨年度に引き続き全て類似団体平均を下回っている。委託内容の精査などにより、物件費の抑制に努めた結果であり、今後も引き続き、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均や全国市平均を上回っているものの、職員数は類似団体平均や全国平均を大きく下回っている状況である。今後も人事院勧告等に準じた給与改定などによる適正な給与管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき定員管理を実施し、人口千人当たり職員数は類似団体平均・全国平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
分子の増加要因となる元利償還金が減少したものの、減少要因である特定財源も減少したため、結果的には分子が増加となった。分母の増加要因である臨時財政対策債が減少したものの、同じく増加要因である標準税収入額が大きく増加したため、分母も増加した。単年では、前年と比較して比率は下がるが、３か年平均とするため、０．１ポイント増の３．８％となった。ただし、類似団体平均は下回っている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年に比べ９．０ポイント減少し２５．５％となった。類似団体平均は大きく下回っている。主な要因としては、地方債残高の減少や基金の積み増しがあげられる。今後においても将来負担額の抑制を図るため、充当可能財源等の確保に努めるとともに起債に当たっては、地方債現在高をコントロールさせるようプライマリーバランスなどを考慮し、将来に過度の負担を残さないよう配慮する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年と比較すると０．６％増で、類似団体平均を上回っている。要因としては、人口千人当たり職員数が少ないため、一般職非常勤職員報酬の額が比較的大きいことなどが考えられる。今後も人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年に比べ０．５ポイント増加し、依然として類似団体平均に比べ高くなっている。引き続き、市民サービスの向上に力を入れると同時に、経費削減の努力も行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。この要因として、子どものための教育・保育給付負担金の増加などの社会保障関係経費の額が膨らんでいることが挙げられる。扶助費の大幅な削減は難しいことから、今後も上昇傾向が続くものと考える。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、現時点では各平均値よりも良好なものとなっているが、楽観視はできない。今後も各特別会計への繰出金の内容を精査するとともに、各特別会計の事業内容についても経費削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年に比べ０．４ポイント減少し、類似団体平均と比べても低い状況である。要因としては、臨時福祉給付金などの補助費等が減少していることが考えられる。今後も事業の精査を行っていく。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は前年と比較して０．１ポイント増加したものの、類似団体平均よりも良好である。今後、大型事業の元金償還が始まれば、償還経費が増加することも考えられるが、近年は償還経費以上に起債をしないよう努めていることから、数値は減少傾向になると考える。今後も十分な精査のうえ、必要に応じて起債するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については類似団体平均を上回っているが、これは主に扶助費及び物件費に係る経常収支比率が高いことに起因する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１４５，５０５円となっており、近年増加傾向にある。これは、待機児童解消のため保育施設を４園新設したことや、平成２９年度に開所する放課後児童クラブの新設に対する補助など、子育て環境の充実を目指した事業が一つの要因と考えられる。土木費は、住民一人当たり１５，４３９円となっており、２年連続で増加しているが、類似団体では一番低い状況である。建設事業を抑制していることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり２８５，６４７円となっている。朝霞市は人口が微増で推移していることもあり、住民一人当たりのコストで考えると類似団体平均を下回っている費目が多い。しかし、主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８７，８４５円となっており、近年増加傾向にある。また、物件費に関しては、減少傾向にはあるが、類似団体平均に近い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は平成２７年度と比べても、ほぼ横ばいであり、実質単年度収支は１．９５％で、昨年度に引き続き黒字であった。財政調整基金については、平成２５年度まで残高が年々減少傾向にあったが、財政調整基金に頼らない予算編成を行うとともに、前年度決算剰余金の積立等も行ったため、標準財政規模比は８．５１％に増加した。今後も経常経費の徹底した節減合理化を図るなど、効果的で効率的な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
前年度と比べて標準財政規模は増加したが、ほとんどの会計でおおむね同水準で推移しており、全会計において黒字であった。今後も健全な財政運営を維持するように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
償還額以上の起債をしていないので、一般会計における公債費は毎年、減少傾向にある。平成２８年度においても元利償還金等(A)が減少した。また、基準財政需要額においては、公害防止事業債の償還終了などに伴い、算入公債費等(B)が減少した。その結果、算入公債費等(B)の減少が、元利償還金等(A)の減少を上回ったため、実質公債費比率の分子は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
ここ数年は、公債費が起債額を上回っているため、地方債現在高は減少傾向にある。また、退職手当負担見込額も減少傾向であり、将来負担額(A)が減少した。また、国民健康保険保険給付費支払基金の積み増しなどの要因で、充当可能基金が増となり、充当可能財源等(B)が増加した。以上より、将来負担比率の分子が減少した。今後においても充当可能財源等の確保や地方債現在高の減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
庁舎、市民会館、保健センター、総合体育館などの大型施設が、建設から３０年以上経過し、平成２８年度時点においては大規模な改修工事等も完了していないため、減価償却率が高くなっており、有形固定資産全体の減価償却率を引き上げる結果となっている。そのため、類似団体や全国平均、埼玉県の平均を大きく上回っている。今後、耐震補強工事などが順次完了するのに伴い、その都度、減価償却率は低くなると考えられる。公共施設の再整備等については、公共施設等総合管理計画の方針に沿って適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は低い水準で推移している一方、有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化が進んでいるため高い水準で推移している。公共施設については、順次、耐震補強工事等を行っているため、今後については減価償却率は下がっていくことが考えられるが、一方で、事業費の財源を地方債で賄っているため、将来負担比率の上昇の要因となることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるが、実質公債費比率については、公債費充当特定財源の減などの影響により、昨年度からやや上昇したが、類似団体平均と比較しても低い水準にあるといえる。主な要因としては、地方債残高の減少や基金の積み増しがあげられる。今後においても将来負担額の抑制を図るため、充当可能財源等の確保に努めるとともに、起債に当たっては、プライマリーバランスなどを考慮した上で、地方債現在高をコントロールし、将来に過度の負担を残さないよう配慮する。また、実質公債費比率を適正な数値で推移させるため、起債の際に考慮することはもちろん、他の事業に影響しないよう、財源の確保や、適切な償還計画を立てることに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
「道路」については、近年の財政状況が厳しいなか、建設事業を抑制した結果、道路に係る工事などが減少したため有形固定資産減価償却率が高くなっている。「橋りょう・トンネル」については、建設事業を抑制した結果、有形固定資産減価償却率が高い数値となっているが、平成２８年度において橋りょうの改修工事などを実施したため前年度と比べて低くなっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」や「児童館」については、市所有の施設数が少なく、そのうち比較的築年数が浅い施設が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。「学校施設」については、平成２１年度までの３年間の継続事業で第四小学校の改築を、平成２４年度までの７年間の継続事業で第五小学校の改築をそれぞれ実施したため、有形固定資産減価償却率が比較的低い数値となっている。「公民館」については、ここ数年、施設整備等を行っていないため、有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
「図書館」については、建設から２０年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりやや高くなっている。「体育館・プール」については、総合体育館や武道館が建設から３０年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「福祉施設」については、市所有の施設が少なく、そのうち比較的築年数が浅い複合施設があるため有形固定資産減価償却率が低い水準で推移している。「市民会館」、「保健センター・保健所」、「庁舎」については、建設から３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、現在、耐震補強工事を実施しており、工事完成後については減価償却率が下がると考えられる。「一般廃棄物処理施設」については、クリーンセンターについて、建設から３０年近く経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「消防施設」については、耐用年数が長く、築年数もそれ程経過していないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首時点から559百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいのは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は観音通線整備事業等の実施により資産が715百万円増加し、基金は財政調整基金が464百万円の増加(+30.1%)となった。負債総額については、平成28年度期首時点から1,251百万円の減少(-3.9%)となった。金額の変動が大きいのは、地方債(固定負債)であり、地方債償還額を発行額が上回らないように調整していることが一番の要因である。固定資産である公共施設等については、高度経済成長に合わせて比較的短い期間に整備を行っているため、施設の老朽化が進んでいる。現在、本市の負債は類似団体と比較しても低水準にあるが、施設の建替えなど更新が近い将来に集中することが懸念されているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどして、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が年々増加傾向にあり、特に社会保障関係経費は右肩上がりの状況である。今後もこの状況は続くものと見られるため、より一層の歳出削減が必要である。本市においては、福祉・教育の各分野にわたり積極的に施策を推進しているがその一方で、維持補修費など、施設の維持管理に充てる経費を毎年削減してきている。今後、公共施設の更新が控えていることから、現在実施している施策において、適正水準であるか、市民ニーズに合致しているか、社会情勢や他市の動向等にも注視し、行政サービスの見直しも含め、行政コストの削減に取り組む必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(35,259百万円)に対して、純行政コスト(33,541百万円)であったため、本年度差額は、1,718百万円(前年度比+5.1%)となり、純資産残高は87,015百万円となった。人口が年々増加しており、リーマンショック以後、税収は回復している。また、国・県支出金を積極的に活用していることも、増加の大きな要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動は税収等収入が業務費用支出を上回っているため、2,771百万円の増加となっている。投資活動は庁舎施設耐震化事業など、大型の建設事業を実施しているため、-1,764百万円となってる。財務活動においては、将来負担額を増やさないため、地方債償還額を発行額が上回らないように借入を行っているため、-1,015百万円となっている。合計では、-8百万円となるが、基礎的財政収支で見ると黒字であるため、健全な財政運営ができていると考える。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回った一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、昭和42年の市制施行時から人口の増加に合わせて、比較的短期間に公共施設を建設してきたことにより、施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合が大きくなっていることが大きな要因である。建築後、30年を経過する施設が4割を超えてしまっているので、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
財政調整基金の増加などにより純資産が増加している。また、有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、将来負担比率が類似団体平均よりも低水準にある。施設の更新により、今後は負債が増加する可能性があるが、将来世代に過度な負担とならないよう地方債の償還と発行のバランスを図っていく。
3.行政コストの状況
行政コストは、類似団体平均を下回っている。社会保障経費は年々増加しており、経常収支比率は90%を超えている。社会保障経費は今後も増加していくことが予想されるため、行政改革などを通じて、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比較すると大きく下回っている。これは、有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、住民一人当たりの負債額は低水準にある。また、基礎的財政収支においては、類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方債償還額を超えないよう発行額を抑えていることが要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後、施設の老朽化対策に多額の経費がかかることが予測されるため、施設を更新する際には、使用料等の見直しを検討し、適正な受益者負担に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県朝霞市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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