埼玉県朝霞市の財政状況（2018年度）
埼玉県朝霞市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度に比べ0.01ポイント増の0.99ポイントで、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。社会保障経費の増加などにより、基準財政需要額が増加したものの、人口の増加や景気回復に伴い、市税などが増加したことで、基準財政収入額の方がより増加したためポイントが増加した。税収については、景気の動向や税制改正などの影響で変動し、今後、減収する可能性も考えられるため、引き続き、税の徴収率向上とともに歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度に比べ0.2％増の94.0％で、依然として90％を超える状況であり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。主な要因としては、待機児童解消のための保育園等の新設による負担金の増や障害福祉サービスの給付費の増に伴う扶助費の増加により経常経費充当一般財源が増えたためである。扶助費は増加傾向にあることから、財政の硬直化が進んでいる。今後も財源確保や事業の選択と集中の実施により、歳出の節減合理化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費は、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っているが、前年度に比べ、1,610円の増となった。オリンピック・パラリンピック関連や保育士の職員数の増加による職員給の増や、指定管理料の増などが増加要因である。今後も、委託内容の精査などにより、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人材確保の点から埼玉県や近隣市と同様に初任給を国よりも高く設定していることや、職員の昇給・昇格制度が国と異なることなどにより、類似団体平均や全国市平均を上回っているものの、職員数は類似団体平均や全国平均を大きく下回っている状況である。職員の給与については、人事院勧告への準拠を基本に、県内他市の状況などを踏まえながら適正な給与制度の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、シティ・プロモーションや福祉関係相談業務の充実等を目的とした機構改革を実施したことにより、前年より0.08人増加し5.14人となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。今後も引き続き、社会情勢や行政需要の変化を注視しながら、「朝霞市定員管理方針」に基づき、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度に比べ0.2ポイント増加し4.3％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。主な要因は、公債費充当一般財源が1,600万7,000円増加し、普通交付税に参入される災害災害復旧費等が減少したためである。今後も償還額以上に起債をしないようし、公債費の縮減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に比べ0.6％減の26.0％で、類似団体平均・全国平均を下回っている。改善の要因は、地方債の現在高が前年度に比べ1億3,253万4,000円減少し、標準税収入額が前年度に比べ8億1,294万9,000円増加したことが挙げられる。今後も充当可能財源等の確保や地方債現在高の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、前年度に比べ0.3％減の24.1％で、類似団体平均を上回っているが、全国平均、埼玉県平均を下回っている。職員数の増による職員給増加など、人件費充当経常一般財源等が増加したものの、市税や地方消費税交付金の増など、経常一般財源収入の方がより増加したため、比率は減少した。今後も人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ0.3％減の18.2％で、依然として類似団体平均・全国平均を上回っている。要因としては、指定管理など民間活力の導入を推進し、職員人件費から委託料など物件費への振替が進んできたことなどによる。引き続き、市民サービスの向上に力を入れると同時に、経費削減に向けた努力を行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、前年度に比べ0.3％増の20.5％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回り、かつ上昇傾向にある。市税や地方消費税交付金の増など、経常一般財源収入が増加したものの、待機児童解消のための保育園等の新設による負担金の増や障害福祉サービスの給付費の増に伴う経常一般財源の増加など、扶助費充当経常一般財源等の方がより増加したため、比率は増加した。扶助費の大幅な削減は難しいことから、今後も上昇傾向が続くものと考える。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ0.2％増の11.4％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。後期高齢者医療繰出金の増などにより、その他充当一般財源等が増加したため、比率は増加した。今後も各特別会計への繰出金の内容を精査するとともに、経費削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年度に比べ0.5％増の7.8％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。民間保育園等補助金の増などにより補助費等充当一般財源等が増加したため、比率は増加した。今後も事業の精査を行っていく。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、前年度に比べ0.2％減の12.0％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。減税補てん債の減などにより、分子となる公債費充当経常一般財源等が減少したことや、市税や地方消費税交付金の増など、分母となる経常一般財源収入が増加したことで、比率が減少した。今後、大型事業の元金償還が始まると、償還経費が増加することも考えられるが、近年は償還額以上に起債をしないよう努めていることから、数値は減少傾向になると考えており、今後も十分な精査のうえ、必要に応じて起債するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ0.4％増の82.0％で、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。扶助費及び物件費に係る経常収支比率が高いことに起因する。扶助費の大幅な削減は難しいが、物件費などについて経費削減に向けて努力を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本市の歳出決算総額における一人当たりの金額29万7,175円のうち、特に大きな割合を占めているのは民生費の14万8,476円である。全国平均、類似団体平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っており、毎年上昇傾向にある。この主な要因は、待機児童解消のため認可保育園３園、小規模保育施設3か所を開設したことによる子どものための教育・保育給付負担金の増加などが挙げられる。一方、土木費の1万6,556円については、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っており、前年度よりも減少している。これは、観音通線整備事業の工事費の減少などが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり29万7,175円となっている。主な構成項目である扶助費は、社会保障関係経費などの増により住民一人当たり9万4,324円となっており、埼玉県平均を上回っている。また、物件費についても、指定管理など民間活力の導入を推進してきたことなどにより、埼玉県平均を上回っている。一方、普通建設事業費や積立金については、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。普通建設事業については、扶助費など経常経費の比重が高いことにより抑えざるを得ない状況にあるが、今後、施設の老朽化対策に係る経費が増大することも考えられる。積立金については、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は、近年ほぼ横ばいであり、実質単年度収支は0.78％増の1.80％で、昨年度に引き続き黒字であった。歳入歳出共に増加したが、歳入増加率が上回ったため、実質収支が増加した。実質収支は多額であればよいというものではなく、実質収支額の妥当性を判断するために算出されるものであるが、適正な範囲で推移しているものと考えられる。財政調整基金については、平成25年度まで残高が年々減少傾向にあったが、財政調整基金に頼らない予算編成を行うとともに、前年度決算剰余金の積立等も行ったため、基金残高の標準財政規模比は10.57％に増加した。今後も経常経費の徹底した節減合理化を図るなど、効果的で効率的な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において黒字であり、実質収支の標準財政規模に占める割合としては、分母となる標準財政規模が増加したものの、ほとんどの会計でおおむね同水準で推移している。今後も健全な財政運営を維持するように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等については、下水道の地方債償還終了に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少などにより、前年度より約5,200万円減少した。算入公債費等については、特定財源の減少や下水道の地方債の償還終了に伴う普通交付税分にかかる基準財政需要額の減少などにより、前年度より約7,900万円減少した。結果として、算入公債費等の減少が、元利償還金等の減少を上回ったため、実質公債費比率の分子は前年度より約2,700万円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については、退職手当負担見込額の減少などにより、前年度より約3億6,500万円減少した。充当可能財源等については、介護保険給付費支払基金の積み増しなどの要因により、充当可能基金が増加した一方で、基準財政需要額算入見込の減少などにより、前年度より約3億8,000万円減少した。結果として、充当可能財源等の減少が将来負担額の減少を上回ったため、将来負担比率の分子は前年度より約1,600万円増加した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度における基金の残高は、財政調整基金は前年度より3億3,978万3,000円の増で25億7,546万円、その他特定目的基金の基地跡地整備基金は前年度より452万円の増で3億2,391万8,000円、みどりのまちづくり基金は前年度より65万9,000円の増で1,523万円となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費や緊急性の高い公共施設の老朽化対策経費の増大などに備えて、決算状況等により可能な範囲で財政調整基金の積立を行うほか、市の中心部に残る基地跡地整備のため、運用基金などの積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度においては、前年度より6,042万1,000円減の3億6,385万3,000円の取崩しを行い、前年度より1億7,157万3,000円増の7億363万6,000円の積立を行ったため基金残高が3億3,978万3,000円の増となった。（今後の方針）大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費や緊急性の高い公共施設の老朽化対策経費の増大などに備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）基地跡地整備基金：市の中心部に残る貴重な空間資源である基地跡地整備みどりのまちづくり基金：緑地の保全及び緑化の推進に必要な土地の取得、良好な景観形成（増減理由）基地跡地整備基金：平成30年度においては、運用益として452万円の積立を行った結果、基金残高が452万円の増となった。みどりのまちづくり基金：平成30年度においては、景観形成補助金交付のための財源として20万円の取崩しを行った一方、運用益として85万9,000円の積立を行った結果、基金残高が65万9,000円の増となった。（今後の方針）基地跡地整備基金：債券運用による運用益を積立て、基地跡地の整備に備える。みどりのまちづくり基金：ふるさと納税寄附金の活用先として指定されたものを積立て、積み立て額により、翌年度に繰入れを行い事業を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.2％減少して69.5％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。市民会館や保健センターの耐震改修などを行ったものの、小・中学校など建設から30年以上経過している大型の公共施設等も多く、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。今後は、現在策定中（令和2年度完成予定）である個別施設計画を活用して、公共施設マネジメントに取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度に比べて10.6％減少して526.2％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。本市における地方債残高は減少傾向にあるため、債務償還比率が低下している。一方、公共施設の老朽化が進んできているため、今後は公共施設を適正に管理していく中で、施設改修・耐震化工事を進めた場合、債務償還比率が高くなる可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に比べて0.6％減少して26.0％となり類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.2％減少して69.5％となったが、類似団体平均を上回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少したが、公共施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。公共施設については、順次、老朽化等に伴い更新を行っているが、一方で事業費の財源を地方債で賄うこととなるため、将来負担比率の上昇の要因となることが考えられる。今後は個別施設計画を基に、公共施設の長寿命化を検討するとともに、地方債の運用に関しては、将来に過度な負担を残さないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に比べて0.6％減少して26.0％となり類似団体平均を下回っている。実質公債費比率は、0.2％増加して4.3％となったが類似団体平均を下回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少した。一方、公債費充当特定財源の減などにより、実質公債費比率は増加したが類似団体平均と比べても低い水準にある。今後も将来負担額の抑制を図るため、充当可能財源等の確保に努めるとともに、将来に過度の負担を残さないように努める。また、実質公債費比率を適正な数値で推移させるため、地方債の借入の際に他の事業に影響しないよう、財源の確保や適切な償還計画を立てることに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
「道路」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて0.2％減少して99.0％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成30年度については、道路改良工事などを実施したため前年度と比較して低くなっている。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて0.6％増加して72.2％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成30年度については、陸橋に係る改修工事を実施したため前年度と比較して低くなっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」の有形固定資産償却率は、それぞれ、前年度に比べて3.0％増加して43.7％、2.2％増加して35.8％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成30年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。「学校施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて1.4％増加して50.1％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成30年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。「公民館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて2.5％減少して71.9％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。昭和59年に整備した中央公民館を最後に、大きな改修工事を実施していないため有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
「図書館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて2.0％増加して58.2％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成30年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。建設から20年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。「体育館・プール」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて2.2％増加して82.5％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。総合体育館が建設から30年以上経過しているが、平成29年度から令和2年度にかけて大規模改修工事を実施しており、工事が完了する令和2年度には減少が見込まれる。「福祉施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて1.6％増加して53.5％となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成30年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。「市民会館」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて17.4％減少して62.2％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成30年度に市民会館の耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下した。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて0.4％減少して72.5％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。老朽化が進んでおり、随時補修等の工事を行っているものの、高い水準で推移している。「保健センター・保健所」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて31.8％減少して46.2％となったが、全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成30年度に保健センターの耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下した。「消防施設」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて2.2％増加して44.4％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成29年に実施した一部事務組合による消防施設の工事等により低下したが、平成30年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。「庁舎」の有形固定資産償却率は、前年度に比べて2.0％増加して41.5％となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成29年度に施設耐震化工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、平成30年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産総額が前年度に比べて1,530百万円増加し、120,682百万円となった。市民会館施設改修事業や観音通線整備事業の実施などにより事業用資産やインフラ資産が増加したことなどが要因となっている。負債総額については、前年度に比べて503百万円の減少となり30,002百万円となった。地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことで地方債残高が減少したことが主な要因である。固定資産である公共施設等については、更新が進んでおらず施設の老朽化が進んでいる。現在、本市の負債は類似団体と比較しても低水準にあるが、高度経済成長に合わせて比較的短い期間に整備を行ったため、施設の建替えなど更新が近い将来に集中し、負債が増となっていく可能性もある。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等について、純経常行政コストが前年度に比べて593百万円増加し34,494百万円となった。経常費用が年々増加傾向にあり、特に社会保障関係経費は右肩上がりの状況である。さらに今後は、公共施設の更新が控えていることから、現在実施している施策において、適正水準であるか、市民ニーズに合致しているか、社会情勢や他市の動向等にも注視し、行政サービスの見直しも含め行政コストの削減に取り組む必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、税収等の財源(36,685百万円)に対して純行政コスト(34,685百万円)であったため、財源から純行政コストを控除した本年度差額は2,000百万円となり、前年度に比べて395百万円増加した。純行政コストが社会保障関係経費が増加したことにより前年度に比べて増加となっているが、純行政コストの伸び以上に、納税義務者の増加により個人市民税が増加したことや家屋の新築増により固定資産税が増加したことで税収等が伸びたことが主な要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動は税収等収入が業務費用支出を上回ったことで2,979百万円となり、前年度に比べて244百万円黒字額が増加した。投資活動は市民会館施設改修事業など大型の建設事業を実施したため△2,640百万円となり、前年度に比べて赤字額が323百万円増加した。財務活動は地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことなどにより△132百万円となったが、前年度に比べて償還額と発行額の差額が縮小したことにより、218百万円赤字額が減少した。合計では207百万円の黒字となり、健全な財政運営ができていると考える。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度に比べて0.1万円増加し86.2万円となり、類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率は、0.07年減少し2.80年となり、類似団体平均を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は0.2%減少し69.5%となったが、類似団体平均を上回っている。市民会館施設改修事業を実施したことなどにより資産が大きく増加した一方で、老朽化が進んでおり有形固定資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合が類似団体と比べて大きくなっている。建築後、30年を経過する施設が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度に比べて0.7%増加し、75.1%となり、類似団体平均よりも上回っている。財政調整基金の増加などにより純資産が増加したことが要因となっている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.6%増加し13.8%となったが、類似団体平均よりは下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、将来負担比率が低水準となっている。施設の更新により、今後は負債が増加する可能性があるが、将来世代に過度な負担とならないよう地方債の償還と発行のバランスを図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて0.2万円増加し24.8万円となり、年々増加し続けている。人口の増加や少子高齢化の影響を受けて社会保障経費は年々増加しており、経常収支比率は90%を超えている。社会保障経費は今後も増加していくことが予想されるため、行政改革などを通じて、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度に比べて0.6万円減少し21.4万円となり、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、住民一人当たりの負債額は低水準にある。基礎的財政収支は、前年度に比べて2百万円減少し899百万円となったが、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化対策が十分に実施できていないことにより、投資活動収支のマイナス幅が小さいことが要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べて0.8%増加し6.6%となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設の老朽化対策に多額の経費がかかることが予測されるため、施設を更新する際には、使用料等の見直しを検討し適正な受益者負担に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県朝霞市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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